平成最後の統一選挙も終わり、新しい年号の「令和」を迎えるも、日本共産党は苦しい幕開けになったようだ。

２０数年前に行なわれた総選挙の時に、共産党の機関紙である「赤旗」の購読を申し込み、申し込んだ電話の受話器を置いて、３０分経たない内に、福岡の共産党支部から御礼の電話と配達人及び集金人の名前が知らされ、総選挙の最中にも拘わらず、余りの速さに驚いたのを鮮明に記憶している。

高齢化と少子化が進む状況において、人手不足が深刻な問題になるも、企業における非正規社員の比率は高くなって、低所得者の層は厚くなる一方で、デフレの解消には至っていない環境の中で、共産党支持者が増えずに、低迷状況が続いているのは何が原因だろう。

今回の統一選挙でも福岡県内において、１２名の候補者が落選し、半分は現職議員だっただけに、日本共産党福岡県委員会幹部の、指導力に陰りが見え始めた様に思える。



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２１世紀に入ってから終身雇用制度が崩壊し、パートや派遣などの比正規社員が、企業にとっては非常に便利な切り捨て易い雇用形態となり、年功序列の給与体系にも、変化が出始めた。
これ以前は正社員が当たり前で、初任給は低くとも勤務年数を経るに従い、自然と給与は増える仕組みで、結婚を前提に将来を考えることが出来る、道筋が見えていたものである。
ところがアルバイトやパート、派遣社員の給与では、将来の設計などを描くことは出来ず、将来への不安から結婚に踏み切れない若者が、増えているのは当然と言って良いだろう。
出産し子育てするには体力が必要で、三十代後半では会社の中堅として仕事の量と責任が大きく也、夫婦ともにかなりの重労働になるのは間違いない。
子供を預ける保育園に通うのでさえ、かなりの時間と労力を要するもので、その経験が無い先生方に、「保育園落ちた」の母親の気持ちを、理解させるには無理があるのではないか。
マスコミは安部総理夫婦と、子育て中の若いママたちを、育児について対談させてテレビで放映すれば、安倍総理がどの程度子育てを理解しているのか、たちどころに判明し国民も納得するだろう。


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