１１月１７日投開票の大牟田市長選挙は、元県環境部長の関好孝氏が激戦の末、前市長の古賀道雄氏を破り当選を果した。
選挙中盤までは知名度に勝る古賀氏のリードが伝えられていたが、自公の推薦を得た関氏は約４０ヵ所でミニ集会を開くなど、草の根運動を展開、また地元経済界や若い世代からの支持を集めたことが大逆転に繋がった。
少子高齢化と人口減少、産業の衰退が進む大牟田市、活気に溢れ子どもの声が聞こえる街づくりが期待される。
高校時代はラグビーの選手だったという関氏、選挙後はノーサイドで古賀氏と共に一致団結して、未来の大牟田市を創っていかれることを願っている。
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大牟田市長選挙・関好孝氏が当選
人手不足と留学生
少子高齢化が進み、中小零細企業での人手不足が慢性化しているが、そこに目をつけたのが、海外からの留学生の受け入れに積極的な一部の学校法人である。
東京福祉大学が９倍もの定員超過で留学生を在籍させ、所在不明となっている学生も多いという報道には驚いた。
福岡都市圏でも留学生の受け入れに積極的な大学があるが、第二の東京福祉大学になるのではと噂されているのが日本経済大学（太宰府市）だ。
同大学の前身は第一経済大学で、学校法人都築学園が経営、１９９１年には定員の１２倍に当たる５９００人余りを水増しして入学させていたことが判明したことがあり、文科省担当者にもその記憶が残っているのではなかろうか。
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社会福祉施設の人手不足解消
高齢化と少子化が進む地方都市において、社会福祉施設などの人手不足は深刻な問題となっており、中にはベッドは空いているにも関わらず、スタッフが集まらず入所者を入れられない施設や、人件費の増加から赤字経営となり施設の閉鎖を検討している法人の噂も聞く。
大分県別府市の福祉施設が売却され、福岡の企業が買収したのが社会福祉法人白鳳会であるが、現在は大きく様変わりしている様で、業界関係者の話題となっている。
新たに施設長には小山智司氏が就任し、入所者が安心して暮らせる体制はもちろん、スタッフにおいても働き易い職場環境の様で、ケアハウス恵幸園をはじめ付帯施設の運営を行っている。
当初は赤字経営だったが見事に黒字に転換し、入社した社員においては定年で退社する以外はほとんど無く、欠員で募集しても多数の応募が有って選別する余裕があると、ハローワークの職員も知っている。
人材不足で多くの施設が悩んでいる中、決して若手就労人口が多いとは言えない地方都市での成功例、是非とも参考の為に一度見学したいものだ。
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２０２５年問題（団塊世代７５歳 負担増）をどう乗り越えるか
団塊世代（１９４７年～５１年生まれを含めて）は２２００万人、日本の人口の４人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎える。
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されている。
この世代は、これまで日本経済の発展に寄与し、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代。
団塊世代は、既に２０１５年に６５歳以上の前期高齢者になっている。
今後、２０２５年に向け、急速に高齢化が進む。２０２５年には、７５歳以上の人が２０１０年に１１．１％だった人口割合が１８．１％に上昇する。
高齢になれば疾病などのリスクが高まり、生涯医療費の推移から見ても、７５歳～７９歳でピークを迎え、７０歳以降に生涯医療費の約半分がかかると推測されている。また、介護や認知症等のリスクが高まるのは間違いない。
少子高齢化に増々拍車がかかり、若年世代では支えることが困難になるのは至定で、国は福祉トータルプランの見直しが必要だ。
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