衆院選が終わって２ヵ月半が経過し、当初予想に反し 最新の世論調査では岸田内閣の支持率も57%と徐々に上昇している。
政党支持率は１位自民党 41.1%、２位には日本維新の会が 5.8%、３位が議員数では野党第一党の立憲民主党は 5.4%で、特に政党を支持しないが 34.0%。
立憲の5.4％は選挙前より低く、労働者の信頼を失った結果が数字に表れた。

そんな数字は我関せず、立憲の支持母体である連合の代表が与党に接近する姿が最近目立っている。
非正規雇用の割合は増え格差は拡大するばかり、そもそも非正規より正規を守るのが組合、かと言って正規の平均賃金も上がらず 物価上昇で可処分所得は減るばかり。
企業の内部留保積み上げの最大の功労者は連合という声もある。

これまで労働者の味方のふりをしてきたが もう誤魔化しはきかなくなっている様で、今後組織として 力を保っていけるかどうか疑問だ。
となると、連合頼みだった政治家の選挙も変わってくるだろう。

今後それぞれの選挙前には思惑が入り混じって、野党の十八番となっている離合集散が始まるかもしれない。