10月13日、福岡県議会自民党県議団、農政懇話会（原口剣生会長）は、JA全農（東京都）に対し、全農パールライス㈱（以下パール社、東京都）が、筑後市の日清製粉工場跡地を2年前と比較して約３倍の価格で購入した具体的経過について、調査及び説明をするよう要請した。

ー 出回った怪文書 ー

2014年4月、JR羽犬塚駅西側に隣接した日清製粉㈱筑後工場が閉鎖され、2016年5月に広川町の不動産会社が同工場跡地（約5466坪）を3億3000万円（6万371円／坪）で購入、2017年12月には筑後市が市道として土地の一部約204坪）を約1248万円（6万1050万円／坪）で購入した。
しかし、その7ヵ月後の2018年7月には、パール社が同不動産会社より 9億5000万円（18万548円／坪）で購入し、価格が約3倍になっていた。

一連の売買は民間同士の契約で他人が口を挟む余地はないが、問題は購入したパール社がJA（農業協同組合）グループということだ。
不動産取引の売買価格や面積は通常当事者以外は知り得ない情報だが、間に入った不動産業者は、約2年で6億円以上の利益を手にしたことになり、関係者の間で噂になっていた。

今年６月頃、「農業の自立を考える会」という団体名で、土地取引の履歴と地元の政治家の関与をほのめかす怪文書が筑後市内に出回り、ＪＡ組合員からは事実の解明を求める声が上がり始めた。

ー 続く ー