代表選後は分党を

立憲民主党の ある意味、未来を占う代表選挙が 本日 告示された。
泉政務調査会長、逢坂元総理大臣補佐官、小川国会対策副委員長、西村元厚生労働副大臣の4人が立候補する予定だが、党の成り立ちと歴史からみると、誰が代表になっても いばらの道だろう。

4年前、希望の党から排除された 枝野幸男氏とその仲間が集い 旧・立憲民主党が立ち上がり、選挙直後の政党支持率は 20%と 約5%の希望の党を大きく引き離した。
「小池」にはまった希望の党組は、数では立憲を上回っていたが 先行き不安だったに違いない。

その後、希望の党は 小池色を消すために 国民民主党に変わったが支持率は伸びず、一方の立憲は 旧民進の無所属議員らを多数受け入れ 党勢を拡大していった。

その後、両党共に支持率は伸びず、昨年9月、立憲と国民が合流し党としては大きくなるも、有権者の目には 元の民進党に戻っただけにしか映らず、新・立憲民主党の支持率はジリ貧となり、政党支持率は10%にも満たない状況から 抜け出せない状況となる。

こうした中で、共産との選挙協力は選択肢から外せなくなり、10月の衆院選は 選挙協力が功を奏し 与党と接戦に持ち込み 勝利した選挙区があった。
確かに比例で議席を減らしたが、そこだけ切り取って、共産との選挙協力を批判するのは おかしい。
仮に今回、選挙協力をしなかったとしても、議席数は変わらなかったと見るのが妥当だろう。

関心が低い立憲代表選だが、今後 1年くらい時間をかけて、共産との協力を肯定する人、否定する人で 分党するの良いだだろう。
否定する 保守系グループは 新・国民民主党と合流するのが一番分かりやすい。

根っこが違う者同士が政治を行っているのは、我々国民を不幸にするだけだ。