１１月８日早朝、博多駅前の道路が突然陥没、当初の小さな陥没は道路一杯まで拡大しており、自動車はもちろん人も通れぬ状態で、付近の建物には停電の影響が出ている。
福岡市は副市長をいち早く現場に派遣し、地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没と認めて発表しているが、同現場を受注し工事に当っているのは、スーパーゼネコンの大成建設のようだ。
最近の大成建設は東京で問題になっている、話題の新国立競技場や豊洲魚市場など、数多くの物件を受注しているが、官製談合と誤解されるような受注も多く、今回の延伸工事にしても落札当初からとかくの噂が流れていたのも事実である。
今日８日、大成建設の株価は９時ちょうどで７６７円をつけ、前日比１６円安だったが、９時４１分過ぎには７７１円にまで回復している。
さて、今回の事故は偶然おきた事故だったのだろうか。
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博多駅前陥没事故～大成建設
福岡の鉄鋼業界～世間話
◆新国立競技場～建設計画見直し
余りにも高額過ぎるとして各方面から反対が続出、安保法案を優先した安倍総理の判断で、新国立競技場は原案がお蔵入りとなり、あらためてデザインコンペを行うことになった。
東京だけが潤う出来ごとだと、他人事の目で見ていたのだが、聞くところによれば、福岡の鋼材商社はザハデザインの眼目だった、３７０メートル近いキールアーチの部品をスーパーゼネコンに納入することが内定していたようで、また福岡のあるスポーツ施設工事会社は施工するため作業員の手配を大わらわで進めていたようだ。
当然ながら今回の建設計画見直しで、受注は白紙となった。
とはいえ、同業ライバルが待つ横一線のスタートラインに再び立たされるのではなく、幾分かのアドバンテージも欲しいところだ。
◆１０％減収
建設用鋼材需要の落ち込みが今後回復することは乏しいとして、需要が安定している自動車メーカー向けを中心に鋼板の営業を強化するため、電炉メーカー筆頭の東京製鉄は岡山工場での品質認証取得を目指している。
だからこそ、過去最高の利益をあげたトヨタ自動車は言うに及ばず、１０億円報酬で有名なカルロス・ゴーン社長率いる日産自動車も増収増益であったため、苅田町の日産自動車九州の本社工場に商品を供給している、九州鉄鋼センター（苅田町）もおそらく増収だろう、と勝手に思い込んでいたが、どうやらそうではなかった。
主力受注先である日産自動車九州の減産体制田影響したようで、平成２７年３月期売上は１１８億４５００万円で、対前年比１０．２％の大幅ダウン。
天津での爆発事故がどういう結果を招くか、注目されるところだ。
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公明党に期待～特に女性学会員
安保関連法案の成り行きが注目を集め、安倍内閣に比較的甘い読売や日経新聞での世論調査も、遂に不支持率が支持率を逆転して上回り、このままいけば支持率が３０％を割り込むのも時間の問題と思われる。
一旦下がり始めた支持率を戻すのは至難の技で、新国立競技場の建設を白紙に戻しても、安倍総理が期待したような効果は無く、依然と下がり続けている。
市民の目線から平和を提唱し、いまや世界各地で活動を続けている創価学会だが、その活動を政治の世界に持ち込んだ公明党の存在が再び脚光を浴び出した。
公明党が行う政治活動の基礎は、粘り強い創価学会婦人部の活動で、その活動について男性会員は足元にも及ばず、安保関連法案に女性学会員がソッポを向けば、党首や幹部の座も危うくなってくるのは必定。
安倍総理が公明党の幹部と何らかの取引をしても、女性学会員には理路整然と説明し、充分に理解してもらわないと、活動が停止するのは目に見えており、男のメンツなどは通用しない世界だけに、非常に詳しい説明が求められる。
安倍総理が公明党幹部を納得させた手法で、公明党男性幹部が女性会員に説明しても、おそらく納得しないのではなかろうか。
安保法案の対応によっては、政権与党である公明党の真価が問われる正念場になっており、全国の注目を集め始めた。
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