民間調査機関を転勤拒否で退社し、独立してから２０数年が経過するが、独立当初から朝日新聞を購読していた。
このほか、読売、毎日、日経、西日本新聞の、合わせて５紙に目を通すのが朝の日課だったが、誤報問題が表面化する以前に購読中止を販売店に申し入れたところ、何の抵抗もなくスンナリと受け入れてくれ、現在でも朝日新聞は購読していない。
その後販売店から再購読の営業活動もなく、福岡市中央区警固の販売店は、誤報問題で配達部数が著しく減り、経営継続が難しくなったのか、今では毎日新聞の販売店が、朝日新聞の販売店を兼ね、配達しているようだ。
このほかにも、福岡市内では歴史ある朝日新聞の販売店が、無理な押し紙を受け入れた結果、経営が苦しくなり廃業に追い込まれ、朝日新聞の本体が社員を派遣し、販売店事業を継続しているとの話も聞く。
朝日新聞を長年にわたり支えて来た販売店の廃業は、新聞社本体の営業基盤の根幹を揺るがす問題であるにもかかわらず、社の上層部は深刻に受け止めていないのか、社内では相変わらず足の引っ張り合いが続いており、気配を察知することに敏感な記者たちの中には、仕事に身が入らなくなる記者が増え、上司も見て見ぬふりをしているようだ。
逆に部下の首を時の権力に差し出す上司もいるようで、愛想を尽かして逃げ出すために、退職金が割り増しされるリストラの実施を、今か今かと真剣に窺っている記者たちも増えているような気がする。

続きを読む →

～ある老舗販売店が廃業を決意～
　無冠の帝王と言われマスコミに君臨していた新聞社も、何時からか購読料に広告収入が加わり、収入に占める広告料の比率は高くなる一方であったが、テレビに追い抜かれ、最近ではネットにも抜かれて下降の一途だ。
新聞の広告収入は発行部数に大きく左右されるため、昨年から紙面の記事で問題が起きていた朝日新聞社は、新しい代表に代えて、とりあえず終止符を打った。
朝日や毎日、読売、日経などの全国紙に加えて、西日本新聞などのブロック紙、そして県紙と呼ばれる地方紙があるものの、その発行部衆は年々かなりの部数が減少している。
しかし広告との兼ね合いがあり、一部では発行部数の水増しで、各新聞販売店に「押し紙」と称して、購読数を維持しているのが現状だ。
新聞販売店は、毎日配送される押し紙の処理も頭の痛い問題だが、押し紙分の購読料を負担することで、販売店の収支は悪化して赤字決算となり、年老いた販売店主の老後を不安に陥れているため、廃業する新聞販売店が福岡でも昨年からいくつか出て来た。
特に朝日新聞においては、問題記事の発生で数多くのクレームが寄せられただけではなく、購読中止が相次いで歯止めがかからず、また２万人を超えたと言われる集団訴訟に、経営意欲を削がれた販売店も増えている。
新聞社を超えた販売店同士の業務提携や経営統合が進む一方で、新聞社自体も出先の支局などの維持経費を削減するため現場の統廃合が進められているが、この両方を手っ取り早く進められるのは２つの新聞社が一緒になることで、朝日と日経の合併が囁かれている。 続きを読む →