新聞大手の読売、朝日、毎日、日経新聞は、今から数十年前に九州へ進出したときは、九州各地への新聞配達のことを考え、鹿児島本線と日豊本線が交差する、現在の北九州市小倉北区に西部本社と印刷工場を設置した。
九州各県に独自の販売店を設け販売網を拡大して、発行部数を伸ばす戦略で、かなり強引な営業拡販人員を教育して、景品を付けた営業が問題になったこともある。
しかし無理な拡販営業が自らの首を絞める事に気づき、その様な行為を自粛する協定で拡販体制は廃止に追い込まれ、結果は購読者の減少に繋がって、競争の原理を失った販売店は、衰退の一途を辿り廃業する店が増えた。
今では福岡市内の販売店も地元紙を含め、数社の新聞を配達している販売店もあり、拡販業務はしていないため、発行部数の減少に歯止めが掛かっていない。
過去においてはニュースの内容によって、締め切り時間の延長もあったが、最近は印刷の工程が優先され、締切が早まる内部改革が行われているように思える。
新聞が持つ使命も薄れているようで、新聞社の顔である社説でさえ、ニュース配信会社の記事を転載して、人件費の削減に苦労しているようだ。
大手新聞社の中には赤字の補填を、社有不動産の賃貸収入で賄っているが、長続きするものではなく業界再編が始まるのは、時間の問題と言われている。


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