通常国会が２８日に召集されたが、１月に入って厚労省の勤労統計不正が発覚し、永田町には春一番の解散風が吹き始め、国会では野党の攻勢が強まるだろう。
そんな状況の中、昨年末に１冊の本が、文藝春秋から定価１，５００円で発売され、数日後には増刷された広告が目に入った。その題名は「安倍官邸ＶＳ.ＮＨＫ」で、サブタイトルに「森友事件をスクープした私が辞めた理由」となっているだけに、早速、購入し目次を見ただけで面白いと判断できた。
著者は宮崎県出身の相澤冬樹氏で、ラ・サール高校を経て東大法学部を卒業し、退社する昨年８月までＮＨＫに勤務、現在は大阪日日新聞に論説委員や記者として勤務している。
森友事件が表面化するまで、「斟酌」と言う文字は知っていたが、恥ずかしながら「忖度」と言う文字は、マスコミが報じて始めて知った。この本で更に、安倍総理と昭恵夫人の名前、「忖度」の文字は記憶の中に深く刻まれたのは言うまでもない。



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安倍総理はＧ２０への出席を理由に、国会を半ば強引に閉会して昭恵夫人を同伴し渡欧、外遊中も国内情報を入念にチェックしていたはずだが、帰国後に支持率低下を肌で感じたのか、予算委員会閉会中審査に出席することをしぶしぶながら承諾したようだ。

安倍総理本人の出席は認めたが、和泉洋人首相補佐官や関係者７名の出席は拒んでおり、往生際の悪さから支持率はさらに１０ポイントは確実に低下、時事通信の発表によれば２９.９％を記録、ついに大台を割り込んだようだ。

森友学園問題での渦中の人物の国税庁長官への転出人事に加えて、今度の８月の内閣改造では実の弟である岸信夫衆議院議員を外相として入閣させることを考えているようで、国民が納得できない人事を罷り通らせようとしている。

安倍総理が再び政権を投げ出す瞬間が近づいてくるのを待ち構えている人もいるが、本来受け皿となるべき民進党も音を立てて崩れ去ろうとしており、日本はどうなるのだろう。

「東京都議会議員選挙は地方政治であって、国政ではない」という言い訳は通らず、安倍内閣の支持率は下降しており、潮目が大きく変わったといっていいだろう。

安倍総理は仲良く、問題の昭恵夫人とＧ２０出席のため日本を離れているが、その間に前川前事務次官が野党の質問にどう答えるのか。

既に取り込まれているから、今後たいした証言は得られないよ、という意見もあれば、まだ隠し玉を持っているはずだと期待する声もあり、発言内容によってはさらなる支持率低下もありうるだろう。

これまで５０％を越える国民の支持率を背景に、イケイケで政権を運営してきた安倍政権だけに、世論調査結果が３０％を割り込むようなことにでもなれば、再び政権を投げ出す可能性があり、国民はもちろん、自民党内部でも期待する関係者が増えているという。

「築城３年・落城１日」とは、先月６月20日に安倍総理が口にした言葉で、立派な城を築くのに３年を要しても、落城するとき、つまり崩れ去るのは１日にも満たない、という意味合いだろう。

これを聞いたとき、安倍総理は７月２日の選挙で敗北し、その原因も理解しており、自らの内閣の寿命が尽きることを予感した言葉だと思ったものだ。

ところで戦国時代、落城とともに城主が腹を召すのは、武家に伝わる慣習であり、妻女も後を追うことが鑑といわれていたようだが、今の安倍家でそうしたことは難しいだろうし、明るいだけのノー天気な昭恵夫人にそれは求められない。

母である安倍晋太郎夫人のご心中、いかばかりだろう。

安倍総理のお友達大臣の一人である、下村元文科相、現東京都議連会長は、今話題を集めている加計学園から、２００万円の裏献金を貰っていた事実が、今週発売の週刊誌で報じられている。

東京では目下、都議会選挙の真っ最中で、その責任者である下村元文科相が、裏でお金を貰っていたなどとなれば、自民党支持率がさらに低下するのは必然だろう。

安倍総理は過去に、森友や加計学園問題で、総理自身や夫人が絡んでいたら、総理の職を辞すると公言したが、次から次に出てくる内部文書に対する説明はなく、頬かむりしたままだ。

すべてが総理や自民党の支持率低下に直結しており、７月２日の開票後に、菅官房長官はいかなる顔で、いかなる発言をするのか、国民は注目している。

表題の写真は、港区のポスター。記事とは関係ありません。

民進、共産、自由、社民の野党４党は、加計学園の獣医学部新設を巡って、安倍総理の関与を追及しているが、既に国会は閉会しているところから、臨時国会の開催を政府に求めた。

臨時国会開催には、衆議院もしくは参議員のどちらかの、総議員の４分の１以上が要求すれば、内閣は国会開催を認めなければならないと、憲法で定められているが、いつという期限の定めがないところから、仮に開催が決定しても、安倍総理は国会を召集したりはしないだろう。

しかし、安倍内閣の支持率はジリジリと下降線をたどるのは目に見えており、国会解散の機会を失っているだけに、後は自ら政権を放棄するしか道は残っていない。

安倍総理は歴史に名を残すことを希望し、それに向って自らの行動も律してきたが、３年かけて築いた見事なお城が、昭恵夫人が開けた一穴で、こんなにも早く落城するとは思っていなかったはずだ。

早くも安倍総理を見捨てた永田町は、次の政権を担う総理候補を水面下で模索し始めており、東京都議会選挙はその試金石であり、激しい戦いになることだろう。

安倍総理のアキレス腱、昭恵夫人が関係していた森友学園問題は、菅官房長官の火消しが功を奏し沈静化したが、今度は安倍総理自身の永年の友人が関係する、加計学園の獣医学部新設問題が、新たな火種となってマスコミで報道され始めた。

これは韓国の朴・前大統領が、友人に利益を供与して、弾劾裁判で解任されたことと同じで、韓国は若い人たちが主流となって運動が広がったが、わが国では誰に期待すればいいのだろう。

永田町で昨年来、吹き始めたと思ったらいつの間にか消えている解散風に、先生方は翻弄され、その度ごとに地元秘書は事務所探しに走り回るが、毎回徒労に終わっていることから、最近は右の耳で聞いても、すぐに左の耳から抜け出ているかのようだ。

ところで森友学園問題に終止符を打ちたい自民党だが、昭恵夫人のネタは尽きることがない。
平成２７年１１月発売された、「『私』を生きる」という自著には、「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」と見事に書かれているのだが、籠池理事長が１００万円を受け取ったのが、発行２ヶ月前の９月５日で、ひょっとすると手渡したその後、すぐに書いたのではないかと勘ぐられかねないほどで、妙に生々しい。

また別件では、関西地区を地盤とする国会議員が麻薬常習者リストに登場、国会終了後に逮捕されるとの情報が飛び込んできたから驚きである。
これが仮に事実であれば、解散風が一段と強くなり、地元選挙事務所の中には早くもポスター制作に取り掛かったとの話しもあるくらいで、信憑性が高くなったといっていいだろう。

今度の日曜日、３月１２日が投開票日の下関市長選挙は、地元参議院議員の林芳正元農相が推す現職の中尾友昭氏（６７）と、総理の元秘書で前市議の新人、前田晋太郎氏（４０）が激しい選挙戦を戦っており、下関市を二分する代理戦争になっている。

両陣営ともに、親の代からの政争が続いており、市庁舎建設でも意見が分かれて、現時点では総理が後ろ盾になっている、新人が有利な様相を呈している。

しかし国会では森友学園問題で、安倍昭恵夫人の行動が取り上げられ、安倍総理は窮地に立たされており、答弁でも苛立ちの様子が目立ち始めているのが、テレビでも放映されて話題になりだし、現職の巻き返しが強くなって、現時点では五分五分になってきたようだ。