巨額の資金が動く太陽光ビジネスの闇は深い。
2021年（令和3年）6月には、JCサービスと関係のあったソーシャルレンディングの社長が、警察の取り調べ直前に公園のトイレで変死（自殺として処理）する事件もあり、TRIBAY CAPITAL（以下トライベイ）代表の三浦清志氏の身を案じる声も出ている。

ところで、トライベイが取り組んだ川崎町のメガソーラーの施工を請け負うことになった鷹羽建設であるが、並行して自らも太陽光発電事業に乗り出した。
平成26年（2014年）3月に田川郡添田町、京都郡みやこ町、田川市の親族らが所有する土地で、合計14.5MW分の認定を取得した。

同27年6月には、業務執行社員に鷹羽建設代表の永原譲太郎氏と田川市の二場公人市長の親族で構成される鷹羽ソーラー合同会社を設立、翌28年には 鷹羽ソーラーとドイツのSaferay社等で構成されるHawks Solar 合資会社を設立し、認定事業者の名義変更を行っている。
同29年6月から順次稼働を始め、向こう20年間は 1kWあたり36円（税抜）という好条件で発電を続けることになっている。



一般的に、太陽光発電事業にはSPC（特別目的会社）として合同会社を設立するケースが多く、その構成社員も合同会社であったりで、責任者の所在が分かりにくく複雑な仕組みになっている。
別に非合法なことをしているという訳ではなく、脱炭素社会に貢献している。



ただ読者に知ってほしいのは、平成24年（2012年）FIT制度が始まり、ここをビジネスチャンスと見て動き出したのが、一部の事業者や政治家のみならず、中国をはじめとする外資や反社勢力ということだ。
ここで言うと、事業者がトライベイや鷹羽建設、そして政治家は言うに及ばないだろう。

SDGsや地球温暖化対策を錦の御旗にメガソーラー建設が推進された結果、日本中の山林が太陽光パネルに覆われ、電気代が高騰しているのが現状だ。
電気代に含まれる「再エネ賦課金（電気代の約１割）」はこうした 情報を早く掴んだ事業者や政治家に間接的に渡っており、環境破壊や電気代高騰を目の当たりにして今騒いでいるのが大多数の国民ということだ。

弊社記事 → 「太陽光の闇 ① ～電気代に事業者の儲け上乗せ～（2022年9月12日）」





 

自称 国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が代表を務める投資会社 TRIBAY CAPITAL（以下トライベイ）に東京地検特捜部が家宅捜索に入り1ヵ月が経った。

平成24年のFIT（固定価格買取制度）開始直後、目利きの効く投資家が政治家などを経由して全国の山林や遊休地を押さえ、向こう20年間大金を得る権利を獲得したが、三浦氏はその資金調達などプロフェクトをまとめる事業を行っていた。

福岡県宗像高校出身、地元発の実業者として活躍を期待したいところだが、最近は仮想通貨詐欺の犯人との関わりを指摘するマスコミ報道まで出てきた。

ところで、三浦氏があの大任町と繋がりがあったことはあまり知られていない。
太陽光発電事業で実績のあったSaferay社の日本支社長に就いた三浦氏は、平成25年3月に福岡県川崎町（大任町に隣接）の36haの土地に、20MWのメガソーラーの事業認可を取得している。
その際、設計・企画を 福岡市のJ’s（※ 後述する）が担当、地元町議らが施工業者の手配等を行う手筈を整えていたが、金の匂いに敏感な近隣の実力者の耳に入り 横取りされたらしい。

結局、大任町の鷹羽建設（代表者 永原譲太郎氏）がJVで請け負い、同26年6月に着工、同27年8月、当時県内で５番目の規模となるメガソーラーが完成した。
同社はこの工事でかなりの利益が出た様で、ここをきっかけにトライベイが主導するSaferay社の太陽光発電所開発を多く請け負い、一時期は鷹羽の技術者が全国を飛び回っていたという。

ここをビジネスチャンスと見た同社の判断は実に見事で、次は自らがメガソーラー事業に乗り出すことを決めた様だ。

ー　続　く　ー