今年の合計特殊出生率は1.26と過去最低、国力を左右する少子化問題が喫緊の課題だ。
今秋国会では 総理主導で減税表明をした直後に、財務省からのリークと言われる 神田前財務副大臣の税金滞納問題が表面化、辞任に追い込まれた。
「異次元の子育て支援」を掲げた岸田総理だが、財務省に逆らえないことを悟ったからか、「子ども3人以上の扶養で大学無償化」に象徴される、お茶を濁す程度の対策しか打ち出せなかった。
財務省のお金の出し方を見ていると、インボイスなどで 搾り取れる国民からは搾り取る一方で、新型コロナウイルスワクチンやミサイルや戦闘機などアメリカの利益になるものには 気前がいいのがよく分かる。
財務省、つまり我が国はアメリカには逆らえないようだ。
今月 アメリカとEUにおいて ウクライナに対する軍事支援を含む予算が否決されたのに、19日のG7の会合で、日本は総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を表明、財源は今年度の補正予算と新年度予算から捻出するという。
国会議員の先生方はこれについてどう考えているのだろうか。
現在は東京地検特捜部が 自民党の政治資金パーティの裏金問題を追及し、マスコミは「政治とカネ」一色。
今回の騒動についても 、アメリカが背後で特捜を動かし 国民の目を逸らしたところで、どさくさに紛れ 日本から資金を拠出させようとしていると指摘する専門家もいる。
グローバルサウスは もはやアメリカやEUを見限り、ロシア・中国寄りになりつつある。
資源の乏しい我が国の立ち位置を含め、アメリカの意のままに ウクライナにこれ以上 追加支援を行うことが 国益にかなうのか。
イスラエルの問題も含め、これ以上犠牲者を出さないために 戦争終結に向け我が国ができることがないのか、国会議員の先生方には真剣に議論してもらいたい。
タグ別アーカイブ: 東京地検特捜部
政治とカネの騒動、国民の目を逸らすため？
安倍派更迭、二階派続投、総理はOKの基準は？
誰の入れ知恵か、早めに清和会の５人衆を切れば支持率が上がると踏んだ岸田総理だが、その後 次々と他派閥、そして自分自身にも疑惑が出てきた。
総理の人事の基準が不明確と批判が高まっている。
総理は、東京地検特捜部が強制捜査に入る前の段階で、清和政策研究会（安倍派）所属の大臣・副大臣を事実上更迭したが、志帥会（二階派）が家宅捜索を受けても 小泉龍司法相には「職責を果たしてもらいたい」と続投させた。
小泉法相と自見英子地方創生相が慌てて二階派を離脱したが、全く筋が通る話ではない。
また、しんぶん赤旗が、新しく官房長官に就いた林芳正氏が、昨年１年間で８回の政治資金パーティを開催し 8468万円の収入を得ていたことを報じた。
林氏が外相就任中だったことから、「閣僚は大規模パーティを開かないとする『大臣規範』に抵触している」と指摘している。
総理自身も11月29日の参議院予算委員会で、昨年１年間で政治資金パーティを６回開催、計1億4730万円を集めていたことが明らかにされた。
「大臣規範」で大規模パーティを開かないとされている理由は、省庁トップの大臣からの呼び掛けを利害関係者は断ることができないからだ。
総理は「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と訳の分からぬ屁理屈をこねていたが、大臣規範の趣旨からするとパーティも勉強会も同じである。
更に、総理が会長を務めていた 宏池会（岸田派）も政治資金パーティの収入のうち、2018～20年の3年間で2千万円余りを収支報告書に記載していなかったことをマスコミ各社が報じた。
そして、総理個人に、政党交付金が含まれる選挙資金 192万円を着服した疑惑があることを 週刊ポストが報じている。
繰り返すが、清和会の大臣・副大臣は 強制捜査前に更迭された。
岸田総理には、自身や林官房長官が居座ることができる理由を、分かるように説明してほしい。
黒か白か～それとも
昔から日本独自の判断基準として、「黒か、白か」の決着をつける前に、その間にある灰色の部分で、両方の顔を立てるために、曖昧に決着をつけることがあったが、最近では一般市民の傾向として、黒白をはっきりつけることが、多くなったように感じられる。
ところで我が国は、立法権、行政権、司法権の三権分立で、法治国家として運営されていると、大昔に学校で習った記憶があるが、現政権を見ていると、行政の長である安倍総理大臣が、三権の総てを牛耳っているようにも思える。
司法の要である検察庁、中でも東京地検特捜部は、かつて鬼より怖いと評判を取っていたが、最近は爪も牙も抜かれ果てたのだろうか、不起訴処分が目につくようになり、犯罪者からも完璧に舐められているかのようだ。
元閣僚の甘利氏などは、大臣を辞職し国会を欠席、病気を理由に雲隠れしていたが、人の噂も７５日の例えがあるように、最近は現場へ復帰し、何食わぬ顔でしらっと挨拶しているのを見ると、司法の無力さ痛感させられる。
その一方で、舛添東京都知事に関しては、都議会が公私混同を追及しているものの、追及している都議自身が公私の区別をつけているのか疑問で、質問がもう一歩踏み込んでいないため迫力に欠けている点は否めない。
またテレビや新聞などのマスコミも、無難な発表モノを面白おかしく騒ぎ立てはするものの、独自のネタは皆無に近いため発展性に乏しく、尻すぼみになるケースもよく見られ、ひょっとしたらこれからは、素人のネット記者が横行する時代になるのではないだろうか。
続きを読む
石山ゲートウェイＨＤ～架空売上で逮捕～上場廃止へ
昨年１０月に証券取引等監視委員会から、架空売上で株価を操作し、株式売却により利益を得たとして強制調査を受け、東京地検特捜部から今年５月２７日元代表と元常務が逮捕されていた石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱（ＪＱ７７０８、東京都港区）は、８月１日付けで上場廃止になることが６月３０日、東京証券取引所から発表された。
これを受けて、７月１日前場が開いた直後、９時３分の株価は１１円となり、年初来安値を更新した。
さて一方の、㈱エナリス（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ６０７９、東京都千代田区）はどうなるのだろう。 続きを読む