最近、サバイバルファミリー（矢口史靖監督、2017）という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

まだあるのですね、消費税が５％から８％に上がってからそろそろ２年になるにもかかわらず、差額の３％を外注先に払っていなかった企業が。
それも資本金８０億円、連結売上１０００億円以上、おまけに企業行動憲章の筆頭では「法令・社会秩序の遵守」をうたい、４番目に「公正な取引」を挙げている企業グループが。

公正取引委員会は、㈱東光高岳（とうこうたかおか）が、電力量計の取替工事を外注していた企業に対し、消費税率引き上げ後、旧来の消費税率で外注費用を支払ったとして、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるよう勧告した。

商号：㈱東光高岳
本社：東京都江東区豊洲５丁目６－３６
代表：高津浩明
資本金：８０億円
業種：電力機械器具などの製造販売工事
業績：平成２７年３月期
連結売上　１，１１４億４，０００万円
経常利益　　　　１４億８，０００万円
自己資本比率　４２．６％

もちろん、既に未払いだった差額分はすべて支払われている。
しかしこれにはやはり、東京電力の業績悪化が影響しているのだろうか。


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