復帰戦略に暗雲・小郡市長選挙

任期満了に伴う小郡市長選(4月18日告示、同25日投開票)には、現職の加地良光氏(56)と前市長の平安正知氏(60)が立候補する意向を示している。

前回(平成29年4月)の選挙では、自民党と民進党の推薦を得て余裕で4期目に挑戦してきた平安氏を、草の根運動を展開した新人の加地氏が僅差で破る波乱となり周囲を驚かせた。
平安氏の敗因は、上意下達を過信したことや公開討論会をキャンセルするなど驕りが指摘されていたが、地元県議が集会で「よそ者に市長を任せるわけにはいかん」と発言し、多くの転入してきた市民の反発を招いたこともあったという。

今回は、復帰を目指す平安氏に自民党県連は早々と推薦を出したが、地元では過去の醜聞が話題になり、早くも暗雲が漂っている様だ。

最近は森喜朗前会長の女性蔑視発言も話題になるなど、女性を大切にしない政治家に世論は容赦ない。
清廉潔白を求める学会票も、前回は自主投票となったが、問題が周知の事実となっている以上敬遠するのではなかろうか。



 

女性役員がいないマスコミ

83歳の森喜朗氏が 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職を辞することになったが、後任選びで もうひと悶着ありそうだ。

時代が急激に変わり、過去に許されてきたパワハラ・セクハラ気味の「軽口」を社会が拒絶するようになり、肩身の狭い思いをしている昭和世代が 相当数おられることだろう。
筆者の周囲にも 軌道修正ができない先輩が少なくない。
年齢を重ね 人生を振り返る時期にきてから、それは通用しないと切って捨てられるのは 余りに酷な話だ。

確かに過去の森会長の発言は、ことごとく後味が悪かったし、今回の発言も そこだけ聞いてみると 批判されておかしくはない内容だ。
だが今回は、JOCの役員に指導的立場の女性の割合を40%まで増やせなかったことに対して 擁護するという、ある意味 気遣い中から出た言葉だったという。

マスコミはこぞって批判に回ったが、そういう各社の経営に関わる役員(監査・執行役員を除く)で女性の割合はいかほどか。
今回森氏を追い詰めた急先鋒の朝日新聞社、その役員が8人中 女性は0人というのには驚いた。
他の新聞社、テレビ局の役員一覧も見る限り、殆どが男性だ。

森氏は女性蔑視の意図はないと釈明するが、マスコミ各社は女性の役員が少ないことに関して、どんな言い訳をするだろうか。