22日に投開票された横浜市長選挙の投票結果であるが、立憲民主党が推薦し共産・社民が支援し当選を果たした山中竹春氏が 50.6万票、保守分裂で敗れた小此木八郎氏（公明支援）と林文子氏を合わせると 52.3万票と拮抗しており、野党共闘が自公を圧倒したとも言い切れない。

注目すべきはやはり浮動票の多さだ。
元自民衆院議員で希望の党結党メンバーだった福田峰之氏、元神奈川県知事で民主→希望→維新と移ってきた松沢成文氏、元長野県知事で新党日本所属だった田中康夫氏の３名は今回政党色は無かったが、いわゆる「非自民」で 合わせて 41.9万票だった。

そういった中での 小選挙区の闘い、「自公政権 vs 野党共闘」の一騎打ちの構図となっている選挙区が多いが、行き場のない浮動票をいかに取り込むかにかかっている。

国と地方は違うというものの、東京都議会議員選挙の惨敗は自民党にとって痛手となり、安倍内閣の支持率は下がる一方で、ついに３０％台を割り込み、危険レベルの２０％台に突入した。

一方、安倍総理はスケジュール調整に苦慮しているようで、少々旗色が悪くなった７月２３日が投開票日の仙台市長選挙は別にしても、翌２４日には国会の閉会中審査が衆議院で開催され、さらに２５日に参議院で開かれる予定で、加計学園問題について、安倍総理の口から国民に対して、さぞかし丁寧な説明がなされることだろうし、３０日には菅官房長官のお膝元である、横浜市長選挙が投開票日を迎え、８月３日に内閣改造を発表することになっている。

だがマスコミは、稲田防衛大臣と山本地方厚生大臣の虚偽答弁を激しく追及することになりそうで、安倍総理を含む３人が果たして持ちこたえられるかどうか、雲行きが怪しくなってきた。