知人が特殊詐欺に引っ掛かりそうになった話。
１月初旬、カード会社から電話が掛かってきて、「あなたのカード銀行情報がアメリカでマネロンに利用されているようです。いずれ金融庁の担当者から連絡があります。」と伝えられた。
何のことかよく分からないが、怖くなったという。
しばらくしてから、金融庁 マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室のＭを名乗る人物から電話があり、「アメリカのFBIからの情報提供で、銀行口座を閉鎖する必要があります。今すぐ あなたの口座にある残高を、いったん こちらが指定する口座に移してください。引き落とし口座がある場合は、こちらで手続きを行います」と言われた。
Mを名乗る人物の名刺
取り敢えず、半年分の生活に必要な 300万円を 指定された口座に振り込むと決め、銀行に向かったのだが、名刺の電話番号が 050から始まっているのが気になり「もしや」と思った。
そこで警察に相談、「それは詐欺」と言われた。
Mは内閣府に実在する職員の名前だが、金融庁には存在しないことも判明した。
その後、Ｍから再び電話が入り「指定時間までに振込がありませんでしたが」と尋ねられたので、警察に相談した旨を伝えたところ 電話を切られた。
相手は 氏名と誕生日、住所の情報を知っていた。
知人はそれが、いつどうやって漏れたか心当たりはないという。
今回は事なきを得たが、特殊詐欺はそこらじゅうにいる。
自分は大丈夫と思っている人ほど危ないという話もある。
皆さんもご用心を。
米国司法省
連邦捜査局（FBI)刑事司法情報サービス
This person is an important reference in financial crime cases in the United States.
この人物は米国の金融犯罪事件において重要な参考人である。
Please immediately close all bank accounts of this person.
この人のすべての銀行口座を直ちに閉鎖してください。
this request was issued in accordance with international law guidelines.
この要請は国際法のガイドラインに従って発行されました。
We hope that the Financial services agency of Japan, a friendly country, will respond promptly.
友好国である日本の金融庁の迅速な対応を期待します。
