グローバル創業・雇用創出特区に指定されている福岡市に、今年初め進出したさくらインターネット㈱（大阪市中央区、田中邦裕社長）と、日本電気（東京都港区、新野隆社長）は、スマートシティ向けのデータ流通システムの共同実証実験を、来年３月から福岡で開始する。

これは効率的な都市運営などを図るために、交通やエネルギー、環境、観光、防災などの様々なデータを蓄積し、参加者間でデータを共有化し利用するというもので、実証実験では参加者のそれぞれのニーズや課題点の抽出、運用のノウハウなどを蓄積していく方向。

期間は来年３月から１年間の予定で、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」上に、日本電気がデータ流通環境を構築し、今後募集する実証実験参加者に無償提供する。

これらデータ流通環境を提供することにより、ベンチャー企業などの参加を促進すると同時に、参加企業からさらなるデータを取り込むことで、より一層のエコシステム構築と、新たな価値を創造するスマートアプリケーションの創出が期待されている。

国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」として指定を受けている福岡市は、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスの３社が共同で提案した、官民共働型スタートアップ支援施設の「ＦＵＫＵＯＫＡ groeth next」を、旧大名小学校を活用して、４月１２日にオープンする。

ここでは、新たにスタートする企業や中小企業での第二の創業への支援を行うもので、投資会社との連携や交流会の形成、インターネットインフラ（さくらのクラウド）の無償提供、人材育成やマッチングなどのさまざまなサポートを行なう。
そして
施設内には「スタートアップカフェ」と、「福岡市雇用労働相談センター」も同時にオープンする。

【概要】
◇日時：４月１２日（水）　１１：３０　受付開始１１：００
◇会場：ＦＵＫＵＯＫＡ groeth next　旧大名小学校
◇内容：①テープカット　②市長挨拶　③関係者挨拶　④施設概要説明　⑤スタッフ紹介など

◆出席者：
福岡市長　高島宗一郎
◇ＦＵＫＵＯＫＡ growth next
福岡地所㈱　榎本一郎社長
さくらインターネット㈱　田中邦裕社長
㈱アパマンショップホールディングス　大村浩次社長
◇スタートアップカフェ
㈱九州ＴＳＵＴＡＹＡ 鎌浦慎一郎社長
◇福岡雇用労働相談センター
代表弁護士　田邉俊
その他関係者出席予定