今年の十大ニュース

今年もあと残すところあと3日となりました。
県内各地から数多くの話題を提供頂きました。
感謝の意を込め、弊社が選ぶ十大ニュースを発表します。




10位 春日市長、資産報告に虚偽記載の疑い

7期目の選挙も楽勝だった春日市の井上澄和市長、情報開示を拒む姿勢は大任町並みと指摘する声も。
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9位 我がことだけ、なりふり構わない 稲富修二代議士

4月の統一地方選、立憲の稲富代議士は 他党の県議と2連ポスターを作ったかと思えば立憲のN市議の支援は一切せず、理解に苦しむ行動が目立つ。
いったい何がしたいのか。
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守谷県議は国民民主党幹事長代行(当時)、現在は常任幹事

 

8位 ワクチン接種後の副反応被害が表面化

今年も新型コロナウイルスワクチン副反応被害に関連する記事を書いた。
来年も マスコミが報じない影の部分にスポットを当てていきたい。
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7位 立憲県連顧問の吉村氏、政党支部の残金900万円を自身の政治団体へ

「政治とカネ」の問題を追求するはずの立憲民主党、その県連顧問がこれでは まともな追求ができるはずがない。
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6位 飯塚市の坂平副議長、百条委員会を振り切る

「今すべき事を、今行います。」と当たり前のことを公約に掲げたにも拘わらず、再選を果たした飯塚市の坂平市議、来年は 素晴らしいゴミ焼却施設建設のオピニオンリーダーとして期待が集まっている。
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5位 田川地区、介護と政治の深い闇

田川地区の介護保険料が高いのはなぜか。
政治家が介護事業に関わっていることとの関係を検証した。
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4位 現職の二場公人氏を破り 村上卓哉市議が新市長に

今年の統一地方選も各地でメイクドラマがあった。
中でも特筆すべきは田川市長選挙だろう。
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3位 佐々木県議会副議長、説明責任果たさず

田川市には清潔な県議会議員が必要です。
政務活動費の支出の仕方や、親戚の県道取得への担保提供、報道を無視し続ける不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています。
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2位 進む 利権絡みの国道3号広川~八女バイパス建設

国道3号、八女市と広川町の住民が 渋滞解消を望んでいるのは 広川から久留米に向かう箇所だが、広川~八女に600億円の利権バイパスが実現しようとしている。
福岡県民の負担は200億円、その分他の道路の整備が遅れる。
誰も止めようとしないのはなぜ?
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1位 町村会会長選挙で大どんでん返し、永原町長敗れる

田川市長選で永原氏の義弟、二場公人氏が敗れたのに続き、福岡県町村会会長選挙で永原町長がまさかの敗戦、流れが変わったと実感した瞬間だった。
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以上ですが、こうして振り返ると やはり筑豊の話題が多いことに気づかされます。
来年も良い世の中になるよう情報発信に努めて参ります。
それでは、良いお年お迎えください。

大任町の建設発生土、虚偽報告と新たな疑惑

今年1月、福岡県民新聞では 大任町(永原譲二町長)のゴミ焼却場等建設で発生した土砂が 添田町の処分場(管理者 永原譲太郎氏)に、県に報告した以上の量を搬入している疑いがあると報じた。
昨年、大任町の住民が、町の工事の建設発生土が分かる資料の情報公開を求めたところ、開示を拒否され疑念が深まったという内容だった。

ところが3月になって、永原町長が情報公開を進める方針を発表、改めて情報公開を求めたところ、平成30年度~令和3年度までの建設発生土の資料が開示されることになった。

関係者がその資料を精査、その結果、永原譲太郎氏が福岡県に提出していた「土砂埋立て等報告書」に虚偽記載があることが判明した。
今回は、その顛末と新たな疑惑について報じるが、その前に 1月の記事を下記に再掲するのでご一読願いたい。

以下 今年1月の記事。




昨年8月に「大任町から出た違反盛土の全容」という記事を書いた。
大任町の隣、添田町の土砂処分場に計画を6mも上回る高さに積み上げられた盛土が下流域の住民を脅かしているという内容で、週刊Fridayも報じたほどである。

Friday記事は → こちら



大任町では衛生処理関連の大型施設や関連する道路整備工事が集中して行なわれ大量の建設発生土が出て、それを永原譲太郎氏が許可を受けた添田町の処分場に搬入していたと思われる。



その後、県が永原氏に土砂の撤去命令を出し、状況が改善されたというところまで報じたところである。

しかし、これで終わらせていいものだろうか。
大任町発注工事の建設発生土の全てが永原町長の家族の土地に捨てられたとなれば、かなりの利益を得ていることが考えられ、政治倫理上の問題が出てくる。
昨年9月7日、大任町の住民が勇気を出して、「平成31年以降の町発注工事の建設発生土の処分場所、量(㎡)、期間が分かる書類」の情報開示請求を行った。

本来2週間で出てくるはずだが2週間延期、いろいろと理由をつけて再提出、そして期限延長を経て、12月28日になってようやく通知が送られてきたという。

2ヵ月半経って出てきたと思ったら不開示決定、理由は例によって「公にすることにより、人の生命、健康、生活、財産、又は社会的地位の保護、犯罪の予防…云々」、つまり、出すことで反社からの被害を未然に防ぐというお決まりの言い訳である。

請求内容をご覧頂くと分かる通り、「業者名不要」と書いてあり、誰が捨てたかは問われておらず、業者が反社に狙われるということは有り得ない。
いつ どこに どれだけの量を捨てたかが知りたいだけだ。

これでは、永原町長が発注した建設工事の発生土の全てが子どもの処分場に捨てられ、家族でぼろ儲けしていると思われても仕方がない。



建設発生土の受け入れをしている事業者は、半年に1回、搬入量・搬入割合・今後の搬入可能量の書類を提出することが県条例で義務付けられている。
当然、添田町の処分場で受け入れている永原譲太郎氏も提出していたので、平成24年以降の報告書を情報開示請求で取り寄せた。

それをまとめたのが下記の表である。
令和3年10月18日の報告では、2851㎥搬入して 搬入割合が 99.64%とほぼ限界に達していたが、同4年4月18日の報告の際、これまで搬入した土砂量に 締固め率 0.85を乗じた数値に変更し、搬入割合が 91.51%に減少している。
「これまでは土砂搬出したときの量で計算していたが、搬入後踏み固めているので実際の体積は0.85倍である」というのが業者の言い分で、県もそれを認めており それについて異論はない。



しかし、これまでの報告書の数値に虚偽の疑いがあると関係者は指摘する。
というのも、平成29年10月23日に汚泥再生センターの契約議案が可決して以降、建設現場の造成工事や付帯する道路工事が一気に行われ 大量の土砂が出て、同処分場に搬入されているはずだが、その後の土砂の搬入量が極端に少なくなっているからだ。
また、令和2年11月16日に最終処分場、同3年3月17日にごみ処理施設の契約議案が可決しており、その後も大量の土砂が搬出されていると思われる。



まさに急激に土砂が積み上がり、添田町民を不安に陥れた時期と重なる。
20日の記事で紹介した情報開示請求「平成31年以降の町発注工事の建設発生土の処分場所、量(㎡)、期間が分かる書類」というのは、報告書に記載した「期間中の搬入量」が正しいかどうかを確認するためのものだった。
その書類を開示しないというのだからますます怪しい。

虚偽報告は条例違反となり罰則が定められており、政治倫理上の問題に止まらない。
疑いを払拭するには永原町長が情報を開示をすればいいだけ、簡単なことだ。






以上が過去記事で、ここからが今回の内容となる。

大任町(永原譲二町長)が公開した「建設発生土処分地報告書」には、報告した建設会社名、事業名、工事名、現場の箇所、工期、そして、建設発生土量と運搬距離が記されている。
「上記建設発生土を引き受けました。」と受入地確認をしているのは、有限会社譲(代表者 宮田芳光氏)、株主は同処分地の管理者である永原譲太郎氏だ。

公開された資料(下図)を元に、関係者が平成30年4月19日から令和3年10月18日までの建設発生土処分地報告書 128枚を集計したところ、管理者の永原氏が県に報告していた量と大きな乖離があることが判った。





永原氏 が県に報告していた、平成31年4月18日から 令和3年10月18日までの搬入量合計は 3万8958㎥、ところが ㈲ 譲が 同処分場に受け入れていた建設発生土の合計は 25万6540㎥、なんと約 6.5倍も 多かった。
つまり、譲の報告通りなら 永原氏が県に虚偽の報告をしていたことになる。
県条例では、虚偽の報告をした者には 20万円以下の罰金刑が科せられると規定されており、県は事態を重く見て永原氏へのヒアリングなど調査を行ったという。



その結果、県は悪質ではないと判断した模様で、永原氏は「顛末書(下図)」を提出することにより不問に付されている。
情報公開で入手した顛末書の写しでは、永原氏が搬出した合計量が黒塗りで確認できないが、「報告書には (搬出して)再利用した量が含まれていなかった。虚偽の報告を行う意図はなかった」と弁明、県は「刑事告発するレベルではない」と判断したもようだ。

ただ、永原氏が同一の処分場において、2年連続で顛末書を提出(1回目は 許可されていない場所に土砂を捨てたり 計画高を6mも超過、2回目は虚偽の報告)という杜撰な管理を行っているのは事実である。

そして、何より 政治倫理上の問題がある。
田川郡東部環境衛生施設組合(永原譲二組合長)が、大任町(永原譲二町長)を経由して発注した公共工事で出た建設発生土が、永原譲二氏のファミリーが管理する処分場に搬入され、この4年間で最低でも3億円以上の収入を得ていると見られている。

福岡地区であれば、こうしたあからさまなスキームは有り得ない。
公共工事でファミリーが大儲け、これを知りながら指摘もしない田川郡東部環境衛生施設組合議会の議員の皆さん、大丈夫ですか?



土砂処分場の管理者である永原譲太郎氏が、県に提出していた「土砂埋め立て等状況報告書」の虚偽記載疑惑は、同氏の顛末書提出で解消された。
しかし、地元では 新たな疑惑が生じている。

それは、大任町が発注している田川郡東部環境衛生施設組合関連施設の土木工事の建設費が、過大に見積もられているというものだ。
大任町が公開した「建設発生土処分地報告書」には、建設発生土量と共に運搬距離が記されているが、注目はその運搬距離だ。

ゴミ焼却施設の造成工事が行われている場所から 添田町の土砂処分場までは 片道約11km、どんなに遠回りしても15km圏内である。
ところが、汚泥再生処理センター外構整備工事、ゴミ処理施設造成工事、東部縦幹2号線道路新設工事の多くが、なぜか22.5kmと同一距離で報告されていた。



そのうち、東部縦幹2号線道路新設工事だけを抽出したのが下図である。
令和元年2工区から始まり令和2年34工区まであるが、運搬距離が 6.0kmから 22.5kmとかなり異なっている。
町の担当者は、「地元から苦情が出たので、令和2年6月以降、遠回りするルートに変えた結果 22.5kmになった」と説明した。

しかし、令和3年2月からは 10.0kmと距離が短くなっている。
その点について尋ねたところ、 「自分は設計していないので分からない」と回答、「忙しいので」と電話を切られ その後も折り返しはなかった。
設計・積算を行ったのは設計会社かもしれないが、それを認めたのは町であり、分からないではすまない。
疑問は膨らむばかりだ。

関係者は次のように話す。
距離が伸びれば 土砂の処分費用が積み上げり、工事費も上がる。
町が設計業者と組んで、工事費の上積みに関与した可能性もゼロではない。
距離をごまかしたとなれば、発生土量についても 多めに見積もっているかもしれない。
発生土量が増えると、建設業者と土砂処分場の両者は その分 利益が増え、Win Winである。

現時点では疑惑の域は出ないが、これが事実なら不利益を被るのは、発注者である田川郡東部環境衛生施設組合、ひいては田川地区の住民だ。
今後、組合や関係市町村においては、組合が支払う工事の各工区ごとの設計・積算の根拠書類、各工区を担当した設計会社の選定方法など、大任町に情報を公開させ説明を求める必要があるだろう。



ー 了 ー

リクデンと陸田議長(再掲)

田川市で最近、市議会の陸田孝則議長が話題になっているらしい。
ということで、今年1月12日に弊社が報じた記事を 加筆修正して再掲する。




政治倫理という言葉がある。
「政治家が全体の代表者として公平・公正に行動するために持たなければならない行動規範」とされ、法律に触れずとも 倫理上どうかという点で使われる。

既報の通り、田川市の㈱リクデンが 東芝インフラシステムズ㈱とのJVで 21億7千万円の電気工事を受注した1ヵ月後に、建設業法違反で県から1週間の営業停止 及び 2ヵ月間の指名停止処分を受けた。
同社の創業者で、最大株主である陸田孝則氏は 現職の田川市議会議長である。

リクデンと陸田議長の関係について 現状をお伝えするので、政治倫理上の問題があるか、田川市民の皆さんに是非考えて頂きたい。



 




1.リクデンとは?

昭和46年12月、陸田孝則氏が電気工事業を目的に陸田電気として創業、同54年に㈲武孝電気工事として法人化、平成2年に株式化と同時に現商号に名称を変更した。
同15年4月、陸田氏の市議会議員当選に伴い 同氏は役員を退任、陸田実氏が代表就任、同24年に陸田和子氏が3代目の代表に就いている。

リクデンの発行株式数は900株とされ、そのうち陸田議長は420株(46.6%)を保有する最大株主である。ちなみに 陸田実氏と陸田和子氏はそれぞれ60株ずつ保有している。

リクデンの過去5年の売上と利益、及び 主な田川市発注の工事は以下の通り。



以上の通り、田川市から毎年工事を請けていることが分かる。
令和4年7月期の工事以外は全て田川市からの元請工事、田川西中学校の電気設備工事は 元請ではないが鉄建建設㈱の下請工事として田川市の工事を間接的に請けている。
ちなみに、陸田議員(当時)は令和3年3月議会において、鉄建建設㈱との契約議案(33億6352万円)が議会で審査された際、同じ会派の3人が反対に手を挙げたにも拘わらず賛成に手を挙げている(→ 賛否表)

この他、田川広域水道企業団発注の工事も不定期だが受注しており、特に令和4年12月7日の入札では 前述の大口工事を落札している。
21億7千万円の落札についてはこちら

また、これまで 県発注の工事の受注が多かったが、最近は国立大学、大阪航空局、裁判所など 国が発注する工事にも手を伸ばしており、来期は売上が倍増しそうな勢いだ。




2.陸田議長とは?

陸田孝則議長の経歴は、
・昭和46年12月 陸田電気創業
・昭和55年4月 株式会社リクデン創業 代表取締役就任
・平成14年9月 社会福祉法人真養会創設 理事長就任
・平成15年4月 田川市市議会議員1期目当選
.......  リクデンの役員退任
・平成16年4月 田川市立弓削田中学校PTA会長
・平成19年4月 田川市市議会議員2期目当選
・平成23年4月 田川市市議会議員3期目当選
・平成27年4月 田川市市議会議員4期目当選
・平成31年4月 田川市市議会議員5期目当選
・令和5年4月   田川市市議会議員6期目当選(議長就任)

前期(令和5年3月迄)の役職は、
・田川市議会建設経済委員会 委員長
田川広域水道企業団議会 議員
・田川地区消防組合議会 議員
のほか、令和4年4月まで
「田川市議会議員の政治倫理の確立に関する検証等特別委員会」の委員長を務めた。
今期は、議長の座を強運で引き寄せ、引き続き 田川広域水道企業団議会 議員を務めている。


また、市議会以外から、リクデンからの給与所得と社会福祉法人「真養会」からの役員報酬がある。

田川市の政治、建設業、福祉、学校教育など全般にわたり、尽力していることが分かった。


3.この関係で行政の監視ができるか?

田川市政治倫理条例 第3条には次の基準を遵守するよう定められている。

(1) 市民の代表者としての品位を保ち、名誉を損なうことのないよう自粛し、地位を利用して不正の疑いの念をもたれるおそれのある一切の行為をしないこと。
(2) 市が行う請負契約、委託契約及び物品納入契約に関し、特定の業者の推薦又は紹介をしないこと
(7) 政治倫理基準に反する事実があるとの疑いをもたれたときは、自ら疑いを解き、その責任を明らかにするよう努めなければならない。




また、地方自治法92条の2に「地方議員の兼業の禁止」という規定があり、建設業を営む者が市議に当選した場合、役員から退かなければならず、陸田議員(当時)もリクデンの役員から外れ、現在は陸田和子氏という方が社長に就いている。
陸田議長は役員ではないものの 最大株主で実質オーナー、それでいて社員の肩書はもったままだ。
会社の売上増のために様々な場面で努力することが想定される。

公表されている令和4年7月期のリクデンの損益計算書によると、株主配当は出ていないが、役員報酬が合計で360万円支払われていることが確認できる。
つまり、現在社長を務める陸田和子氏に支払われた金額が 最大360万円と推定される。

一方、陸田議員(当時)は リクデンから  給与として 年間720万円(月平均 60万円)を貰っており、社長の2倍の収入を得ている。
市や水道企業団の仕事を請け負う企業の実質オーナー、役員は外れているが、しっかり給与は社長の2倍の金額を受け取っており、立派な脱法行為ではないかと 関係者は指摘する。

それだけではない。
自身が理事長を務める社会福祉法人真養会から、役員報酬として年間 288万円(月平均 24万円)が理事長本人に支払われているという。
真養会が行っている福祉事業には、もちろん田川市の税金が投入されており、その中から 陸田議長に報酬が出ていることになる。
事実であれば かなり問題と言えるのではなかろうか。

いずれにしても 陸田議長は 月額 47万6000円の 議員(議長)報酬の他、リクデンから給与として 月平均 60万円、社会福祉法人真養会から 月平均 24万円の兼業収入を得ている 裕福な方ということが判った。

まとめると、
・陸田氏は、今期は市議会議長、前期は 建設工事関連を所管する「建設経済委員会」の委員長、更に「田川広域水道企業団議会」の議員を務めており、行政の監視をする役割がある。
・陸田氏が最大株主であるリクデンは、田川市や田川広域水道企業団の工事を毎年受注し、特に昨年度は 21億7千万円の工事を1者入札で落札している。
・その売上の中から陸田議員に 年間720万円の給与が支払われている。
・社会福祉法人真養会から理事長報酬として 年間288万円が支払われているが、田川市はその事業に支出している。
・この関係で 果たして行政の監視ができるか。


田川市政治倫理審査会は、毎年市議の資産報告をチェックしているはずだが、おそらくこの点については議論になっていないと思われる。






4.疑問をぶつけてみよう

令和4年4月27日、陸田議員(当時)が 「田川市議会議員の政治倫理の確立に関する検証等特別委員会」の委員長として政治倫理についての発言をしている。
議場で25分間に亘り演説を繰り広げ、他の議員がいかに政治倫理というものを理解していないか 徹底的に非難しながら以下のように述べた。
(委員会の動画は → こちら

「敢えて申し上げますが、倫理とは善悪を判断する根本である人の守るべき道理、人が行動する際の規範となるもので、このことから政治倫理とは市政が市民の厳粛な信託によるものであることを深く認識した上で、我々議員が政治的にも道義的にも批判を受けることのないよう身を律しなければならない。」

これを聞いて安心した。
次の様な疑問が市民から出ている。
本来なら 政治倫理審査会が聴くべきことだが…
  1. リクデンの役員を退任した理由は何ですか?
  2. 役員を退任しても最大株主ですが、それは問題ないのですか?
  3. リクデンからの年間支払われる給与の額は?
  4. 市議とリクデン社員と真養会理事長とを兼ねていますが、それぞれの業務内容と勤務体制は?
  5. 建設経済委員会の委員長や水道議会議員の立場で、市や水道企業団から仕事を貰っていますが、政治倫理上の問題はないと思いますか?
  6. 浄水場の電気工事の入札は、東芝インフラシステムズJVの1者のみ参加、21億7千万円で落札に成功しました。企業団議員として、最大株主として、このようなことが許されるとお考えですか?
  7. 陸田議員は、田川西中建設工事における鉄建建設との契約議案に賛成をしています。その下請にリクデンがちゃっかり入っていますが、政治倫理上の問題はないと思いますか。
  8. また、初めから鉄建の下請に入ることが決まっていたという指摘もありますが、それは事実ですか。
  9. 真養会から報酬は年間いくら貰っていますか?
  10. 社会福祉法人の現況報告書(→こちら)で、殆どの法人が理事長報酬を公開しているのに、なぜ真養会は公開しないのですか?
  11. 真養会の運営に市から負担金を支出していますが、市議が報酬をもらいながら理事長を務めていることについて政治倫理上の問題はないと思いますか?
  12. 西保育園の民営化にも手を挙げる予定ですか?
「道義的に批判を受けることのないよう身を律しなければならない」とおっしゃっているので、直接疑問をぶつけてみることをお薦めする。
特に現在は 議長という要職にあられるので、いつでも どなたにでも、快くお答え頂けるものと確信している。


清潔な県議会議員が必要です

今どき珍しく自己主張の強いチラシを見つけた。
3期目にして県議会副議長の椅子を手にした佐々木允県議のチラシだ。

県議会議員は多くの権限を持っており、発言や行動は地域に大きな影響を与える」らしい。
初めて知った。

また、「政務活動費の不正や、汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不振と疑念を増幅させている」とある。

ここ数日、風力発電で現職国会議員が特定の業者に有利になるような質問をして賄賂をもらったというニュースが飛び交っており、再エネ利権の闇が浮き彫りになった。
確かに政治不信と疑念は増幅している。
「不誠実」な態度は本当にけしからん。

さらに、「もう私たちは気づいているはずです。利権や自己の利益に執着した政治ではなく、清潔で誠実な政治をつむいでいくことの大切さを。」と書かれている。

大任町とそれになびく地方議員を見ていて、つくづくそう思う。

田川市には清潔な県議会議員が必要です。

今日のところはノーコメントで。

政治と介護施設の深い関係 ⑥

都道府県が認可する「特別養護老人ホーム(以下特養)」は、利用者の費用負担が少なく入所待ちが数年に及ぶこともある。
特にこれらは運営コストが高く 介護報酬に直結するため、許認可権を持つ都道府県が総量規制を行っている。

設置主体は 地方自治体以外では社会福祉法人に限定され、指定されるには 保険者(介護保険事業の運営主体)である市町村、または 広域連合に加入している場合はその同意が必要で、都道府県は指定を拒否することもできる。
つまり、広域連合(永原連合長)の同意がなければ 特養を新設することはできない。
開設するためのハードルが高いということを まず頭に入れておく必要がある。

さて、福岡県内の施設一覧が県のホームページで公表されており、それを元に、田川地区の市町村ごとに 法人名・入所定員・開設(認可)年月日を時系列で表にした。
介護施設・サービス事業所 統計情報

また、高齢者人口(65歳以上)に対する 入所定員の割合を付したので ご注目頂きたい。

まず、田川市・川崎町・香春町・添田町、これらの自治体では 高齢者人口(65歳以上)に対する 入所定員の割合は 1.7~4.0 %となっている。
全国平均、福岡県の平均が共に 1.5% なので、若干 高めというふうに捉えることができる。



赤村、ここは平成26年1月1日に特養「ホームサミック(50床)」の開設が認可されたことで、割合が4.6%から 10.9%に上がった。
ちなみに 社会福祉法人サミックは、令和4年8月に 飯塚市で特別養護老人ホーム(80床)の認可も受けている。



糸田町では、元々高齢者人口に対する入所定員の割合が高めだったところに 平成26年5月1日にサンハイム豊寿園が認可されたことで 6.4%に上がった。
ちなみに、天馬福祉会は 町議会の井手元正人議長の親族が理事長を務めている。


赤村と糸田町では 入所者数が 国・県の平均をかなり上回っていることが判った。
次回は、あの大任町について。

ー 続 く ー

介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶

昨日地元紙が、田川市の課長が 4月の市長選挙期間、現職だった二場候補に投票を呼び掛ける内容を LINEの同級生グループに送ったことが発覚し 戒告処分となったと報じた。
また、他のニュースサイトでも 同市における期日前投票の買収の実態について 詳細に報じていた。

田川地区の不正選挙はまだある。
介護福祉施設を利用した選挙違反が堂々と行われている。

同選挙期間中の4月18日、二場候補が 田川市内の有料老人ホームの食堂に訪れ、昼食前 入所者ら 約80人を前に 挨拶し、自身の後援会チラシを配布したことが、利用者の関係者の話で判った。
事実であれば、これだけで「戸別訪問の禁止」と「法定ビラ以外のチラシ配布の禁止」、2つの公職選挙法に抵触する可能性がある。

問題はこの先だ。
あろうことか、その2時間後、同施設では市長選と市議選の不在者投票が行われていたのである。
選挙管理委員会に確認したところ、入所者のうち18人が投票していたことが判った。

入所者には 選挙公報も届けられておらず、投票する際は 候補者名と政党名しか情報がない。
こうした中で、直前に候補者本人が挨拶に訪れ チラシまで配布すれば 有利になるのは間違いない。
福祉施設も二場候補に不在者投票の日時の情報を提供したと思われ、不正に加担したことになる。

ちなみに、その施設は某政治家の親族が経営している。
現在、田川市選挙管理委員会が鋭意調査中で、政治家がらみで及び腰になることはないと思われるが、証拠や証言が残っており これを見過ごすことはできないだろう。

当日配布されたチラシ

川崎町議会が永原組合長に挑戦状

目に見える様にツキから見放されいる大任町の永原譲二町長に、追い打ちをかけるような悪い知らせが お隣の川崎町から飛び込んできた。
6月9日の町議会において、田川郡東部環境衛生施設組合(組合長 永原町長)に対し情報公開を求める決議案が「全会一致」で可決、田川地区に激震が走っている。

8市町村で構成される同組合は、約400億円を投じて建設している衛生関連施設について 予算を拠出している自治体に十分な説明をして来なかったが、これまで 各首長や議員も声を押し殺してきた。
実力者に盾突くと どんな仕打ちをされるか分からない恐怖、まさに学校の虐めと同じ構図と 関係者は話す。

そうした中、これでは良くないという田川市議4人が昨年4月、勇気を出して情報公開についての勉強会を開催したところ、 案の定 組合から猛攻撃が始まった。
同7月には 組合長及び全市町村長の連名で抗議文が送られ、今年2月には組合議会が異例の百条委員会を設置、挙句の果てに 証人尋問に応じなかったという理由で福岡地検に告発までされている。

しかし、潮目が変わった。
4月の田川市長選で、この4人うちの1人の村上卓哉氏が 永原町長の義弟である二場公人氏に4000票もの大差で勝利、そして今月6日の町村会会長選で 永原町長がまさかの敗戦を喫したのである。

今回の川崎町議会の決議は、全会一致というところに価値がある。
町全体として異議を唱えたことになり、組合は無視することができない。
田川市議会などでも追随する動きが出ており、今後 同様の決議案に賛成しない議員らも踏み絵を踏まされることになるだろう。

ますます目が離せなくなってきた。




田川郡東部環境衛生施設組合に対し情報の公開を求める発議

令和5年6月7日

 報道への回答では、機会あるごとに財政状況や進捗状況、 事業費用、 事業推進状況を説明しているとされている汚泥再生処理センター、ごみ焼却場、リサイクルセンター、最終処分場の詳細が、住民に知らされることなく数百億円の公費を投じて進行していることに際し、関係市町村住民の知る権利に基づき情報の公開を求める。

趣旨説明
上記一連の工事積算根拠、 施工体制、 予算の根拠となった参考見積り、審査員、審査内容、入札結果など他の自治体同様に開示し、知る権利を保障したうえで検証できるものにすべきである。
開かれた行政運営の要である情報公開制度は1982年発足以来、全国に広まり1999年に国でも法整備され、公正で民主的な政策を行政自ら情報提供していくものです。

現在の関係市町村では、マスコミに対し状況報告は行っているが当該の契約文書などを保有していないとの回答であり、前提となる根拠に乏しい。
以上のことから、 法律第四十二号第一章一条から第二章五条に基づき田川郡東部環境衛生施設組合に対し、情報の公開を求めるものであります。



決議文全文

 

村上新市長が 初のがぶり指揮・川渡り神幸祭

田川市 風治八幡宮の川渡り神幸祭は2日間の日程で行われ、青空に映える2基の神輿と11基の山笠、これを担ぐ約1000人の男衆の躍動が 観客を魅了した。
コロナ禍で3年間連続で中止を余儀なくされ、男衆も観客も 行動制限から解放された喜びを噛みしめているようだった。

神幸祭は福岡県五大祭の一つ、初日には服部誠太郎県知事も駆け付け 激励の挨拶を行った。


また、村上卓哉新市長が初日、下伊田山笠(一番)に乗り、初めての「がぶり」の指揮をとった。
2日目も武徳殿で栄町山笠(七番)に乗り、川端町山笠(五番)で川の中へ、川に入ってから新町山笠(四番)に乗り移り、水しぶきを浴びながら指揮。
その後も 本部席前で山笠側から求められ、鉄砲町山笠(三番)、番田山笠(六番)、下魚町山笠(二番)と乗り移り1日で計6基の山笠に。
実況席の祭り関係者からは「こんな市長は史上初」と驚きと喜びの声が聞かれた。

この祭りで 田川の悪疫が退散しますように。

首長選挙に出るということ

首長選挙は まぐれで当選することもある市議選挙とは違う。
国会議員や県議が付いている現職は資金が豊富で組織もしっかり出来ていて、これに勝つのはかなり難しい。

現職相手は反体制派と見做され、今まで仲間と思っていた人が離れていく。
その代わりに選挙の勝ち方を指南する人が集まって来る。
チラシをもっと撒けとか 事務所はこうでなければいかんとか、人が足りんとか、的を得た話ばかりだが、こちらの懐事情もあり 曖昧な返事をすると怒られたりする。

それから、右翼のおじさんから 市民運動をしているおばさままで、これまで話したことのなかった人が 次々に訪ねて来て時間がなくなっていく。

相手陣営は、接戦が予想される場合、かなり「えぐい」ことをしてくる。
団体に票の取りまとめを依頼、数千万円の金が動くときも。
また、票の分散を狙い、こちらと似たようなタイプの第3の候補者を立て、三つ巴戦にすることもある。もちろん、相応の謝礼がわたる。

選挙数ヵ月前には、あることないこと、ないことないこと書かれた怪文書がばら撒まかれ、これがかなり痛い。
最近はSNSを使ってあっという間に拡散され、家族もたまったもんではない。

田舎の選挙では、自治会長は現職と親しく、地域住民にこちらの集会に行かないように指令が出る。
自治会によっては、公民館を貸してもらえないこともある。
小さなムラだと 自治会長に逆らえない空気があり住民は動きづらく、お陰でこちらの集会は閑古鳥が鳴くことも珍しくない。

このように、どんなに素晴らしい政策を考えても、斬新なチラシやポスターを作っても、資金力や組織力で勝負は殆ど決まっている。
首長選挙に出るということは そういうことだ。
もう後に引けなくなった頃に そのことに気付く。

今回の統一地方選でも、純粋に街を良くしようと思って首長選に挑戦し散った人たちがいる。
地域には、現職相手に戦った挑戦者の悪口を言ったり非国民的扱いをする心無い輩も多数いる。

全力を尽くし、お金も底をつき、応援してくれた人たちも事務所を去り、負けた実感が湧いてきている頃だろう。
しかし、この 誰もができない経験を糧にして 前を向いて踏ん張って頂きたい。
何より 逆風の中でチャレンジした気持ちに 心より敬意を表したいと思います。

投票不正は3年以下の懲役?

先月23日、田川市の二場公人市長が田川署に被疑者不詳のまま告訴状を提出したことが報じられた。
Youtubeで「田川市不正選挙の実態」というタイトルで期日前投票の不正について説明した動画が配信されており、市長は「悪意に基づく捏造で看過できない」と述べている。

動画配信のタイミングから、暴力行為法違反で暴力団組員が逮捕された件との関係が噂されているが、悪意のある捏造動画であれば許されるものではない。

紹介されている手口は、
① Aという人物が金に困っている生活保護受給者や若者を集める
② 期日前投票の初日、まず Aが投票用紙のコピーを袖に隠して投票所に行き、コピーを投票箱に投函して白紙の投票用紙を持ち帰る
③ 次の人物が、事前に候補者名を書いた投票用紙を持って行き投票箱に投函、白紙の投票用紙を持ち帰れば 現金を渡す
③を繰り返し票を稼ぐというものである。

投票所では、選挙管理委員会が目を光らせており、金銭を貰って投票したことがバレると、3年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科せられる。
まさかこのような話が現実にあるはずもないが、甘い話があれば気をつけた方がいいということだ。

プロポーザルは官製談合の隠れ蓑

田川市の二場公人市長は、情報公開のトップランナーで義兄の永原譲二町長をお手本としている様で、市議会が求める行政文書の開示を頑なに拒んでいる。
また、議会の中にそれを良しとする市議もいて、市民の間から「こんなことで田川が有名になって恥ずかしい」という声が聞こえてきた。

一昨年、市が公募型プロポーザル方式で決定した「家庭ごみ収集」の業者選定において、3工区のうち2工区の最優秀だった業者が辞退、最終的に決まった業者名も契約後7カ月間公表しないなど不自然な動きがあった。

情報開示請求でプロポーザル方式の合計点以外は全て黒塗りで明らかにされないことや、市の管理職と業者との癒着が疑われる報道もあったことから、田川市議会では昨年7月に特別委員会(百条委員会)を設置していた。

百条委員会で全てが明らかになることが期待されたが、二場市長は700ページ近くの文書の多くを黒塗りにして提出、調査に一切協力する姿勢を示さなかった。

市は、文書を公開しない理由として、
① 業務提案書を公開しないのは、同業他社に 二次利用(真似)される
② 評価点は業者の絶対的評価と誤認される
③ 審査委員の名簿を公表すると、別の審査で圧力がかかる
などの恐れがあるためとしている。

なるほど、百条委員会であっても、もっともらしい理由さえあれば 開示しなくていいということを初めて知った。

例えば、市長の意を酌む職員だけを審査委員に任命して、意中の業者に高い点数を付ける不正があったとしても、理由を付けて非公開にすればバレることはない。
つまり、不公正な業者選考をしても隠蔽が可能ということになる。

このようなことをするから「プロポーザルが官製談合の隠れ蓑になっている」と指摘されるのだ。

結局10日の委員会で、調査継続を断念する報告書案が賛成多数で可決された。
採決前、ある議員が執行部を痛烈に批判する討論を行っている最中、梅林議員・尾崎議員・松岡議員・佐々木議員・陸田議員・今村議員・吉岡議員ら 7人の先生方が抗議で途中退席し、採決に加わらなかった。
また、田守議員・加藤議員は欠席し 意思を明確に示さなかった。

ちなみに、退席した中に政治倫理上の問題が指摘されている陸田孝則議員も含まれていたことを申し添えておく。
田川市の政治倫理 ~リクデンと陸田議員~ (2023年1月22日)

税金の使い道を監視する議会、しかも百条委員会が 行政の壁に跳ね返された 悪しき前例となるだろう。
どうか田川から全国に波及しませんように。


21億落札のリクデンが指名停止、オーナーは現職市議

福岡県は6日、㈱リクデン(田川市大字川宮1215 代表者 陸田和子氏)を「建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる」として、1月6日~3月5日 までの2ヵ月間、指名停止措置とすることを発表した。

同社は 福岡空港内の公共工事において、建設業の許可のない業者と軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したとして、昨年12月22日付で営業停止処分(1月6日~12日までの7日間)を受けていた。


弊社記事「118億円の工事に競争なし、1者入札続く(2022年12月27日)」で報じた通り、同社は12月7日に行われた田川広域水道企業団の電気工事入札を 21億7000万円で落札したばかり。
営業停止期間が 1ヵ月早かったら 入札に参加できなかったことになり、強運の会社と言えよう。

ちなみに、リクデンの最大株主は、創業者で 田川市の陸田孝則市議会議員、現在 建設経済委員会の委員長、及び 田川広域水道企業団の議員を務めておられる。
田川市にも世間の目を気にしない市議がいるようだ。

職員を追い詰めた市長

今年は選挙イヤー、特に住民生活に直結する市町村長を選ぶ選挙は重要だ。
国や県から予算を取ってくる能力や人脈の多さも大事だが、人を使えるかどうかも大切なポイントである。
首長によって役所内の空気はガラリと変わり、職員のやる気を引き出せば 延いては住民サービスの向上に繋がる。




令和になってすぐ、某市役所勤務の40代の課長が自宅で亡くなっているのが発見された。
遺書がなかったので 警察は「不審死」として処理、しかし 役所内の職員の多くが 状況から自殺で間違いないと見ている。

市役所内は常にピリピリした空気に包まれている。
市長が部長を怒鳴ることは日常茶飯事、時には教育長までも怒り上げる。
直接 課長に暴言を吐くことはないが、「報告受けてない」「聞いてない」「出ていけ」「出直せ」「やり直せ」が口癖、意に添わぬ時は 関係のない部署の決裁までストップ、1~2週間決裁が止まることも珍しくない。

こんな話もある。
課長がある企画について段取りをして市長に説明に行き、「よし、わかった」と決裁を貰った。しかし、翌日呼ばれ「これは何だ」と聞かれ「昨日決裁を頂きました」と言うと、「俺は判を押してない」と全てなかったことに。

亡くなった課長が働いていたのは そのような職場だった。




市長が期数を重ねると権力が集中し、こうした状況になりかねない。
以前は多選となると批判が多かったが、最近は4選も珍しくなくなった。
中には7期目を目指す首長もいるというので驚きだ。
また、高齢者特有の症状が顕著になり 周囲に様々な弊害を及ぼしている市長もいると聞く。

皆さん自治体の首長が、やる気を引き出すタイプか 追い詰めるタイプか ご存じですか?

118億円の工事に競争なし、1者入札続く

田川市・川崎町・糸田町・福智町にお住まいの方に朗報。
新しい浄水場の工事業者が決まり、もうすぐ美味しい水を飲めるようになる。
但し、水道料金が安くなるかどうかは分からない。

1市3町で構成される田川広域水道企業団(企業長 二場公人田川市長)で、現在建設中の白鳥浄水場(仮称)外電気設備設置工事の入札が行われ、東芝インフラシステムズ・リクデンJVが 21億7000万円(税抜)で落札、入札に参加したのは1者のみだった。
なお、リクデンは現職田川市議の陸田孝則氏の親族が代表を務める会社、この件については別途報じたい。



白鳥浄水場に係る大型工事の入札については今年3件あったが、全て1者入札、ほぼ満額に近い額で落札されており 合計金額は 118億円に上る。

おさらいすると、2月に建設工事を50億7000万円で落札した飛島建設は、二場企業長の義兄の永原譲二町長のお膝元、1億円のトイレで有名な道の駅「おおとう桜街道」を施工した業者、今回の工事の下請に永原町長の家族の会社がしっかり入っている。
過去記事「注目が集まり始めた田川市」
飛島の一部の社員が退職後、大任町で雇用され固い絆で結ばれていることも有名な話だ。

10月に機械設備設置工事を44億6000万円で落札した水道機工は、大任町で既に竣工した汚泥再生処理センター及び 現在建設中の最終処分場をプロポーザルで受注、田川地区では勝負強い会社だ。



参考までに、田川地区1市6町1村で構成される 田川郡東部環境衛生施設組合(永原譲二組合長)が大任町(永原譲二町長)に委託し整備が進んでいる 衛生関連施設についてもご覧頂きたい。
大任町議会で示された契約議案の金額で、3施設の契約金額の合計が約335億円、いずれも1者のみのプロポーザルで随意契約となっている。

田川地区は、金額が数十億円規模の工事でも1者入札・1者プロポーザルが当たり前、争いのないユートピアなのである。

義兄がお手本、情報開示致しません

14日、田川市の家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして設置された 田川市議会調査特別委員会(百条委員会)が開催された。
市議会は、業者の選定で黒塗りの部分が多かった公文書の開示を求めていたが、市は「事務の適正な執行に著しく支障がある」として開示を拒否してきた。

そこが知りたいから設置した委員会、文書が出なければ設置した意味はないが、予想されたこと、別に驚くことではない。

大任町の義兄は、国土交通大臣から違法状態との指摘を受けても意に介さず、「反社から町民を守ると言っておけば どげんかなる」と豪語しているらしい。
良いお手本があるので これがまかり通るという判断だろう。

そう言えば、佐藤議員の一般質問に対する二場市長の答弁には背筋が寒くなった。

佐藤議員は、「私共は市長や副市長を信じて大任町に事務を委託して、議会に必要な資料を求めて発言すると抗議文が届き、議会の混乱を招き、脅しの政治が繰り返されています。二場市長には『脅しの政治はもう止めましょう!』ということを関係者と意思統一していただきたい!二場市長には、嘘のない公平公正で透明な市政運営を送っていただきたい!」と述べた。

この発言は ごもっともで、ごみ処理施設の質問をすれば「バッジを外せ」と迫られ、情報公開の勉強会を開催しただけで 永原町長(組合長)と7市町村の首長連名で抗議文が届く。
永原町長と暴力団の関係が深いことを報じるネットメディアもあり、議員は恐怖を感じながら命がけで発言していることを市民はテレビや新聞で知っている。

RKBニュース

ところが、質問終了のブザーの後、二場市長が時間切れにも拘わらず答弁に立ち、「発言の中で、脅し脅しとあまりそういうことは言わない方がいいんじゃないですか?」と述べた。
市長にとって、あの程度では脅しにならないようだ。

田川署を信用しない大任町長

大任町が1年以上にわたり法で定められている公共工事の入札結果の公表を拒んでいる件について、ついにNHKも報じ「法を犯しても町民の生命と財産を守る」という永原譲二町長の揺るぎない決意は 福岡県民の知るところとなった。

どうやら 永原町長は、警察(田川署)を信用していない様だ。
確か、2年前に田川署と8市町村は公共工事からの暴力団排除について対策を進める協定を締結し取り組んでいるはずだが、機能していないということだろう。

永原町長と言えば 護身用の特殊警棒を振り回したことが報じられたが 納得した。

筑豊に街宣車集結

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では 8自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長1名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日(日)朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。

官製談合情報

田川広域水道企業団(企業長:二場公人氏)では10月31日、白鳥浄水場(仮称)機械設備設置工事の入札が行われたが、官製談合の情報がSNSで出回っている。

怪文書の類ではあるが、当入札については 弊社記事「注目が集まり始めた田川市(2022年7月28日)」で報じた入札の関連工事で、落札会社が弊社予想と一致しているので 敢えて取り上げておきたい。

11月5日現在、入札結果は公表されていないため、応札した業者数や落札した会社名、落札金額は不明、企業団事務局は「決裁中なので来週以降に公表」としている。

情報によると、落札すると見られているのは S機工、同社と副市長がこの会社が優位になる様な条件(実績・資格)で縛りを入れており、受注後は地元の紐付き業者への架空上乗せ金額で発注することを裏で約束しているという。
どこの副市長かは不明だが、発信元は「10億円以上のバラマキが〇〇建設経由で行った」など 内部事情に詳しい方の様だ。

S機工と言えば、隣町の親分と これまでも密接な関わりを持つ会社、また 筑豊地区の某自治体で浄水施設などの管理運転業務を行っていた際、別の地域で官製談合を行った事実が認められたとして 24ヵ月間の指名停止となった過去がある。
業界に詳しい関係者は、S機工ならやりかねないと話す。

今後 入札結果が公表され、本当にS機工が落札していたなら この情報の信ぴょう性が増してくるだろう。
つまり、田川地区の皆さんの血税が 一部の者に流れていくことになる。

まるで暴〇団、擁護するのは どの議員?

眼鏡のまちとして知られる福井県鯖江市で、新設される ごみ焼却施設の入札に不正の疑いがあるとして、百条委員会が設置されると報じられた。

同ごみ焼却施設は総事業費250億円、入札に参加したのは1企業体のみ、委員会設置議案に賛成した議員からは「入札までに市や事業者などの間に 不正な工作があった疑いがある」「入札に市議が関与したのはおかしい」といった意見が出たという。
委員会では今後証人喚問などの調査が行われる予定。

鯖江市の議会は正常に機能している様で 実に羨ましい。
さて、福岡県の話。

田川地区8市町村が参加する田川地区広域環境衛生施設組合(組合長 永原譲二大任町長)が、衛生関連施設の建設を 大任町内で進めている。
「し尿処理施設(令和3年から稼働)」「ごみ焼却施設(建設中)」「最終処分場(建設中)」の3施設とそれに付随する道路整備、地元対策費などで総事業費 400億円以上(詳細不明)、組合が大任町に委託し 町の単独発注となっている。

3施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ1企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。
議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。



これに対し、組合の負担金を支払う8市町村の議員らが、5月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長(町長)と副組合長を兼ねる7市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。
首長の中には 知らないところで名前を使われたという話もあるが、実際のところ 勢いに身を任せるしかない模様だ。

まさに議員の言論を封殺する行為、これについては 9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。
RKBニュース 「ごみ処理施設」の議論はタブー? 福岡・大任町長の不可解 議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

4年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。
「気に入らない発言があったから落とし前をつけろ」という物言いは まるで暴力団、この方が これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。

田川地区8市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。
莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。

前代未聞!住民説明ないまま火力発電所着工

7日午前、田川市糒(ほしい)地区の「バイオマス火力発電所」建設計画に反対する住民集会が開催され、現場近くの舗道で約70名が抗議の声を上げた。

建設場所は静かな田園地帯、学校の通学路に面しており、周囲には小中学校、保育所、市民病院、そして住宅団地があり、火力発電所はどこの誰が見ても馴染まない。



問題は、「住民説明がないまま着工」という前代未聞の進め方だ。
糒地区の住民が、発電所建設を回覧板で知ったのが着工直後の令和3年6月、隣の星美台地区に計画のパンフレットが配布されたのが その 4ヵ月後の10月に入ってからだった。

事業主である南国殖産㈱(鹿児島市)から 田川市に対し、事業計画の提案があったのが平成31年1月25日、そのわずか 11日後の2月5日には、市が同社に全面的に協力する旨の協定書を締結している。
翌日の毎日新聞が「糒地区に建設し『田川ほしい農業株式会社』(仮称)が廃熱を利用した工場を建設検討」と報じていることから、この時点で建設場所は特定され、事業に関わる農業関係者が存在していたとみて間違いないだろう。



市は協定締結後、同年3月に関係者らで構成される協議会を設置し 事業内容について協議を開始、事業者は発電事業許可、農地転用や開発許可の手続き等の手続きを進めていったが、着工するまでの 2年半の間、場所や事業内容が 糒地区・星美台地区の住民に知らされることはなかった。

市内でそれらを知っていたのは、協議会のメンバーである市の職員、糒地区の農事組合と水利組合の役員、JA田川の一部職員、糒地区の区長、そして、地権者と農業委員会のメンバーに地元県議。
発電所建設となると農業用水路の利用にも関係するが、これだけの農業関係者が知る情報なのに、糒地区の近隣農家の耳に入っていなかったというのも不自然だ。

その理由は、仮に事前に計画や場所が漏れれば 反発は必至、法的な手続きが終わるまで かん口令が敷かれていたというのが大方の見方だ。
田川ほしい農業株式会社(仮称)の設立計画や、農地転用や水利の許可に関しても 農事組合と水利組合の役員だけが知り得る情報で、近隣農家からは 農事組合長らの行動に不信感が広がっている。

話を戻すが、昨年6月の着工後も、住民に対し正式な事業説明がされず仕舞いである。
正確に言うと、11月と12月に説明会は開催されたが冒頭から紛糾、説明に入る前に流会となり、次回開催が約束されたまま開かれていない。

ところが今年7月に入り事業者が工事を再開、現場事務所を設置し基礎工事を始めた。
今回の住民集会は、市と事業者、そして「一部の得をしそうな
者」に対する抗議を表すもので、今後も定期的に続けていくという。

何かと話題の大任町と田川市、また注目材料が増えてしまった。
情報提供はこちらからお願いします。


注目が集まり始めた田川市

昨年来、様々な話題をマスコミに提供し全国に名を轟かせた大任町だったが、隣接する田川市からも注目を集めそうな情報が出てきた。

田川市・川崎町・糸田町・福智町の1市3町で構成される田川広域水道企業団(企業長 二場公人田川市長)では、今年2月、浄水場及び調整池の建設(土木・建築)工事の入札を予定価格51億2516万円(税抜)で実施、一般競争入札にも拘わらず参加したのは1社のみ、飛島建設㈱が 50億7000万円(落札率98.9%)で見事に落札した。

入札結果表はこちら

コロナ禍で 民間の建設投資が落ち込む中、50億円の公共工事に1社のみというのは不自然という声も聞こえてくるが、それ以上に興味深い事実が判明している。
それは、昨年11月に企業団が購入した調整池の予定地の一部が、㈲譲(大任町)が所有する土地だったことだ。

譲と聞いてピンときた方も多いだろう。
先日 添田町の違法な盛り土について FRIDAYが報じたばかりだが、その土砂を搬入している業者である。

FRIDAY 30mの巨大盛り土が出現 台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴!

企業団によると、貯水池の場所は複数の候補地から選ばれたわけではなく、地形的に「ここ」しかなかったという。
土地の売買価格は非公表だが、そういう理由なら納得するしかない。

ただ、水道企業団の企業長は田川市の二場市長、その義兄が大任町の永原町長、永原町長の娘婿が 譲の代表取締役という関係、形式上、二場企業長は甥っ子の会社から土地を購入したということになる。

ついでに言うと、飛島建設の工事に 永原町長の長男が代表を務める㈱鷹羽建設(大任町)と譲が下請に入っていることも判っており(下図)、田川地区の同業者の間では、その営業力の高さが話題になっている様だ。

沈黙の反対(百条委員会設置議案)

情報公開のトップランナー「大任町」に隣接する田川市で、誰が見ても不自然な業者選定が行われ、市議会による百条委員会が設置されることが決まったが、議案提案から採決までの動画が公開されたので、特に市民の皆さんにはご視聴頂きたい。

こちら → https://youtu.be/dMdM-_LMsVU?t=2807

まず 百条委員会設置の議案を提出した議員から、提案理由の説明があった。
プロポーザル方式で業者選定終了後、市は業者名を公表せず、議会から再三求められても「準備に支障が出る可能性がある」との理由で拒否、その後情報公開個人情報保護審議会で「開示すべき」との答申が出たため、選定終了後 7ヵ月経ってからようやく公表するに至ったという。

この経緯一つとっただけでも常識では考えらず、「大任町」を彷彿とさせる。
議会は行政の予算の使い方を監視する機関、普通に働く議員なら 疑問を持って当然で、百条委員会設置は全会一致で可決すると思われたが その結果は…。

百条委員会を開催するか否か、採決の前に 賛成・反対の討論をする時間があったが、賛成討論があっただけで、反対討論を行った議員は一人もいなかった。
そして 採決の結果、賛成9・反対9で同数となり、最後は議長採決により辛うじて可決となった。

ちなみに 討論で沈黙したまま反対したのは、梅林議員、尾崎議員、松岡議員、佐々木議員、陸田議員、今村議員、田守議員、加藤議員、吉岡議員の9名の先生。
田川市民の皆さん、反対した先生方に 理由を尋ねてみてはいかがでしょう?

百条委員会、嘉麻市の次は田川市

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、6月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の3つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から1年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を3工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち2工区で1位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員5名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

田川市の県議会議員選挙

 福岡県田川市選出の佐々木允県議は、33歳の若さで無所属新人として立候補し、11、257票を獲得し見事に当選しているが、2位の自民党新人の浦田大治氏は11、064票と、その差は僅か193票の僅差で落選している。
前回の雪辱を果たすべく浦田大治氏は、落選後の4年間を地元民の為に尽くし、万全の体制で選挙準備を進めていたが、昨年の暮れに身内が起こした不祥事が、マスコミで大きく報道されており、かなり大きなマイナス要因になっているようだ。
これを回復するには、かなりのエネルギーが求められるだけに、一歩間違えると選挙違反になりかねず、用心して選挙戦に望むことが求められている。

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中村美術館

田川市石炭・歴史博物館を訪れた際に、同市弓削田にある中村美術館に立ち寄った。
先ずは腹ごしらえの為、同館施設内に併設されているフランス料理「ベルセゾン・ナカムラ」で食事後、同館の1階の展示室に入り、日本画家の大家である横山大観の作品や、日本を代表する洋画家の坂本繫二郎作の洋画などを堪能した。
また2階には、第13代酒井田柿右衛門、今泉今右衛門、北大路魯山人の焼き物等や、別の展示室では中国明朝時代の硯を見て回り、絵画や陶器、硯などの巨匠達が描く絵のタッチやダイナミックなエネルギーが感じられた。
同敷地内の施設はとても個人所有とは思えない程、広大な敷地や近代的でエレガンスな建物や庭等を見て、更に驚愕した。
また同施設内には、レストランの他にも多目的ホール「美音(ミオン)」、四季会席「好日庵」や「茶室」なども兼ね備え、その素晴らしさに、途中の運転などの疲れも癒される思いで福岡へ、と向かいハンドルを握った。

住所 〒826-0041
福岡県田川市弓削田3782番地1
問い合わせ先
☎0947-42-1018(FAX兼)
入館料
一 般 800円
中高生 300円
小学生 200円
定休日毎週木曜日
※各施設近くに駐車場が完備されている。



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飯塚市~どうやって活性化しよう!

今でこそ福岡市は九州で唯一、人口が増え続けている元気都市かもしれないが、明治以降の炭鉱資源が日本の近代化、工業化を支えてきた時代は、飯塚のみならず、筑豊があってこその福岡だった。
博多の料亭を支えていたのは数多くの筑豊炭鉱王だったし、川端商店街や中洲や玉屋百貨店に活気をもたらしたのも石炭であり、飯塚の和菓子は福博の街に溢れていた。

約60年前の三井三池争議に象徴される、エネルギー政策の大転換で、日本全国の炭鉱が閉山、筑豊地区も人口が急激に減少し、様変わりすることになった。
飯塚市は平成18年3月に周辺4町を吸収合併したものの、この60年間では14万人から12万人に人口が減少している。
田川市は昭和30年当時10万人を越えていたが、平成28年6月の推計人口は4万8350人であり、この60年間で半減したことになる。
嘉麻市にいたってはさらに人口減少が著しく、ピークだった昭和25年当時、11万人を越えていたにもかかわらず、平成28年6月の推計人口はわずかに3万8213人で、7万人以上が嘉麻市から出て行った勘定だ。

筑豊地区の各自治体は人口流出をつなぎとめるため、炭鉱跡地を工業団地に造成、税金優遇策を武器に県外からの企業誘致を促進した。
ところが昭和44年に旧国鉄篠栗線でトンネルが開通し、飯塚・博多間が直通になり、また九州縦貫道の開通などで交通の便が良くなると、国内の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外にシフト、ますます筑豊地区には目が向かなくなり、地元の人間が筑豊で職を探すことは厳しくなってきた。

一方、残された飯塚市内はあれだけ賑わっていた商店街も閑古鳥が鳴くシャッター街と化し、しかも時折見かける通行人は高齢者ばかり。
各市町村は活性化対策に頭を痛めているが、今のところ明確なビジョンを持ち合わせていないのが現状だ。

こうした中で新たに誕生した片峰誠飯塚市長には、大きな期待がかけられている。

田川市~あまりにも酷過ぎる選挙違反

 4月26日に行われた田川市長選挙は、26日の投票分では現職候補がリードしていたが、期日前投票分が開票されに連れて逆転し、新人が63票の僅差で当選する結果となった。
他の地区に比べて投票率は70%以上で高く、さらに投票者数に対する期日前投票率は35%を超えており、これも異常と言っていいほどで、何か作為が感じられる数字である。
この事を田川市選挙管理委員会に申し立てても、提出した当初から棄却されることが予測されたため、事前に調査した事例を列記して、今度は県選挙管理委員会に提出した。
同地区は炭鉱華やかりし頃から、博徒と呼ばれる人が牛耳っていた土地柄だけに、今でもその名残で暴力団がはびこっており、かなりの力を持っているのも事実で、地元警察も容易に手を出さない風潮がある。
それらの力を利用したのが今回の選挙で、若者を中心にスマホなどで人を集め、レンタカーで期日前投票場へ人を送り込み、買収工作を行っていた様だ。
暴力事件は日常茶飯事で、かつては暴力団の力で町の秩序が保たれていた地区だけに、選挙違反行為などは罪の意識も無く、ただ単に票を売り買いしただけのビジネス行為と認識しているようで、白昼堂々と街頭で行われた形跡が窺える。
選挙管理委員会は、選挙での買収行為が犯罪だと知らしめる、啓蒙運動からまず始めなければ、同地区に正常な選挙を望むのは無理なようだ。


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