市民不在の行橋市議会③ ~ 元部長、書類送検の衝撃 ~

本日の地元紙朝刊に「行橋市元部長を書類送検、採用試験の漏洩容疑」という記事が報じられ、たいそう驚いた。
令和2年の職員採用試験において、元部長が面識のあった受験者1人に試験内容を漏らした容疑で 福岡地検に書類送検していたことが分かったという。

16日付で略式起訴されているので 容疑は固まっており 有罪は確定すると思われる。
ただ これは”令和2年”のことで想定していない話で、行橋市で問題になっていたのは”令和元年”の職員採用試験だ。
県警がそこまで立件できなかったということか、それとも捜査が続いているのか、現時点では不明だが、いずれにしても 市職員の採用試験で不正があったという事である。

ところで、行橋市議会は 何をやっているかというと、弊社記事「市民不在の行橋市議会(2023/03/23・27)」で報じた通り、市長が提案する予算・条例改正・人事の議案に悉く反対し、市民のためにならないことに 時間と労力を費やしている。
終には15日の百条委員会で、来たる6月定例会において工藤政宏市長を地方自治法違反(虚偽陳述など)の疑いで刑事告発する方針を決めた。

昨年12月議会で設置された百条委員会の目的は、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題の調査」で、県警に誰が情報を漏らしたかということである。
目的が違うという声がSNS上でも上がっているが、市民が明らかにしてほしいのは「職員採用試験で不正があったか、なかったか」ということで、本当なら百条委員会で、前市長や試験に関わった関係職員などを証人喚問し、真相究明をするべきところである。

百条委員会にも税金が使われており、委員には費用が支払われている。
元部長の書類送検は、市議会が本来 やるべき調査をやっていなかったことを露呈したものだ。

田川地域の異常な事態を知って

3日午後、田川郡東部施設組合議会が告発するとした4人の市議が福岡県庁で記者会見を開き、田川地域で起こっている異常な事態を知ってほしいと訴えた。

4人のうち3人の市議が出席して情報公開の勉強会を開催したのが昨年4月26日、それに対して7月11日に組合から抗議文が3人に送付されている。
その後組合事務局からは一度問い合わせがあったくらいだったが、突然今年2月24日の組合議会が開催され、百条委員会を設置する条例が可決、選挙告示日まで2ヵ月を切ったタイミングである。

そもそも百条委員会設置目的の対象は行政事務であり、議員個人がどこで何を発言したかその真意を問う調査など論外である。
出頭要請を受けた4人の市議は、出頭すると委員会を認めたことになるとして拒否、そして、3月31日の組合議会では、不出頭を理由に4人を告発する議案が全員賛成で可決された。

田川市では今月16日に市長選と市議選が告示されるが、直前での百条委員会設置と告発は選挙妨害そのもの、これに組合に参加する8市町村の議員が加担している(せざるを得ない)状況は、確かに異常と言えるだろう。

記者会見の内容について RKB NEWSで視聴できるので、田川地区の住民の皆さまには是非ご覧頂きたい。

Click → RKB毎日放送NEWS

Click → TBS News DIG


RKB毎日放送NEWSより

選挙に百条委員会を悪用する狡猾な輩

田川地区(1市6町1村)の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合(組合長:永原譲二大任町長)で、市長選・市議選(4月16日告示)直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。

3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の3つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。

新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で4人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。

弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち(2023年2月27日)」



この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から3人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。



しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和4年7月11日付で3人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ1人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。



今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された4人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は3人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由(19条)を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。

また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「3人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。

結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。

市民不在の行橋市議会 ② ~全員合格!職員採用1次試験~

行橋市議会では昨年の12月議会において、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会(百条委員会)」が設置された。
そして、今月20日の3月議会最終日に、同委員会委員長より中間報告があり、その後、工藤市長に対する「辞職勧告決議案」が提出され、賛成多数で可決している。

ここだけ捉えると、市長が悪いことをした印象を受けるが、この問題の発端となった職員採用試験の結果等を考え合わせると 別の見方も出てくる。

発端は、令和元年9月に行われた市職員採用試験において、「上級事務職の1次試験を29名が受験し 29名全員が合格」という 通常考えられない結果が明るみになったことだ。
更に、市は毎年結果を公式ホームページ上で公表していたが、この時に限り一次試験の結果を公表をしていなかったことが判った。

同年12月議会で、鳥井田幸生市議から試験結果の不自然さを問われた田中純市長(当時)は、
「100人受けて100人合格したらおかしいか。100人とも同点だったら全員合格。2次・3次試験がある。同点者が数名いれば、当然同じ数の人がいても論理上不思議ではない」という趣旨の答弁で、全員合格の正当性を主張した。

ちなみに、過去3年の上級事務職の1次試験の結果は、
平成28年度 1次受験者12名 合格者8名
平成29年度 1次受験者31名 合格者20名
平成30年度 1次受験者31名 合格者14名
と、少なくとも受験者の3分の1は不合格となっており、令和元年度の全員合格には疑義が残る。


クリック → 令和元年12月議会一般質問

続く3月議会において、情報公開請求で入手した合格者全員の点数表を元に、別の市議が厳しく追及した。
公開された資料では、「(200点満点中)1位の点数が 168点、2位が 155点、そして、25位と26位が 83点、27位が 65点、28位が 60点、最下位の29位が 58点、平均点が 101点」だった。
つまり、 田中市長の「全員同点だったら論理上不思議ではない」という答弁は誤魔化しで、実際には168点から58点までバラつきがあって、役所が合格ラインを敢えて低く設定していたことになる。

一般的に1次試験は公務員として相応の教養を兼ね備えているかを問うものだが、200点満点中 58点で合格できるということは、行橋市役所の上級事務職職員は 正答率3割未満でも問題ないという理屈になる。
随分レベルの低い役所と思われる。

しかし、市長は強弁を繰り返し、一部の市議以外はこれを問題視することはなかった。
実は、田中市長を厳しく追求していた市議が、現市長の工藤氏だった。

工藤市議は現在市長となり、百条委員会で多数派の市議から追及される立場、ついには辞職勧告決議まで出されるに至った。
百条委員会のテーマが違うのではないかと思われるが、次回、同委員会の審査について説明したい。


クリック →  令和2年3月議会一般質問

ー 続 く ー

市民不在の行橋市議会 ① ~予算否決、副市長も不在に~

「弱いものいじめはダメ」、学校では当たり前の言葉だが、自治会・職場・サークル・団体、仕事の取り引き、政党、民族、国家、力の強い者が弱い者を虐める構図はどこにでも存在する。
良い子の皆さんにはあまり知ってほしくないが、世の中そんなもんだ。

さて、昨年2月に三つ巴戦を制した行橋市の工藤政宏市長に市議会が攻勢を強め、市民不在のまま大荒れとなっている。
過去に少数派の支援を受けた候補者が首長に当選するケースはあったが、多数派の議会が当初予算案に加え副市長人事案まで否決した例は聞いたことがない。

工藤市長は就任以来、東九州道「今川PA交流拠点整備事業(概算約45億円)」の中止や、国際公募彫刻展「ゆくはしビエンナーレ」も今年度限りでの打ち切りなど、前市長が進めてきた施策の見直しを進めてきた。
一方で、反市長派が過半数を占める市議会では、昨年4月の臨時議会で「教育委員会委員の選任」案が否決されたのを皮切りに、市長提案議案の否決が始まった。

6月議会では「市職員駐車場を確保するための条例改正」案が否決され、9月議会では「企業誘致に関する条例改正」案など3議案が否決、空席だった「副市長の選任」案は事前の会派代表者会議の説明で批判が相次いだため提出も見送られた。
続く12月議会では「機構改革」案が否決となり、その後は 市長を照準にした「市採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会(百条委員会)」が設置されるに至った。(同委員会については次回説明)

そして、今月20日に閉会した3月議会では更に厳しいことに。
当初予算案の反対討論に立った井上倫太郎市議は、「口先だけの予算を続けさせるわけにはいかない。市民の皆様の生活に迷惑をかける可能性があることを理解しているが、自らの失職も覚悟し、近い未来に行動を起こすことを誓い、反対する」と述べ、採決の結果、賛成少数で否決となった。
新年度からの予算執行が出来ないため、市長は予算の組み直しを余儀なくされる。

また、昨年9月に見送った「副市長の選任」案が改めて提出されたが、賛成少数で不同意となり、現在定数2の副市長を1に戻す条例改正案も否決、3月末に現副市長が退任予定のため4月からは副市長2人が不在となる異常事態だ。
この他にも、昨年の9月定例会で否決された議案なども否決されている。

とにかく、工藤市長がカラーを出そうとする議案については全て否決、徹底して市長を引きずり下ろそうとする意図が窺える。

ー 続 く ー

選挙妨害に加担する議員たち

政治倫理の欠如が大任町から田川地区全域に拡大している。
8市町村で構成される田川郡東部環境衛生施設組合(組合長:永原譲二大任町長)の組合議会(各市町村から各4名、32名で構成)が24日開催され、百条委員会(調査特別委員会)を設置する議案が賛成多数で可決された。

調査の対象とされているのは、田川市議で4月の市長選挙に出馬を表明している村上卓哉市議、同じく市議選を控えている小林義憲議長、香月隆一市議の3人で、「7月に組合から発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張している真意の究明」が目的という。

参考:TBSニュース
「ごみ処理施設」の議論はタブー?
福岡・大任町長の不可解 議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

まずもって対象が市議というのが無理筋、百条委員会は「自治体の事務」に不正や疑惑があるときに議会が調査するために設置するもので、このような例は聞いたことがない。
また、憲法で保障された言論の自由を奪う可能性も指摘されている。

それらを承知で、選挙まで2ヵ月を切ったこのタイミングで強引に設置したもので、悪意が感じられる。
百条委員会の対象者ということでイメージを低下させ、選挙を有利に進めようとする意図が透けて見え、公的機関を私物化した妨害工作と言えるだろう。

委員会設置を提案した16人の市町村議員の中には、永原町長が怖くて逆らえなかった者もいるだろうが、田川市議会の今村寿人市議は市議選のライバルを貶めようとする確信犯だ。
問題だらけの委員会設置議案を提案した議員(下記)、それに賛成した議員は恥を知るべきだ。

【添田町議会】緒方裕子・中嶋浩二・合戸精一・畠田勝廣
【大任町議会】毛利英文・松下太・坂本年行
【香春町議会】小松新一・永田太一・川野藤則・森田憲治
【赤村議会】浦野良一・春本敏典・春本雪夫・大場信司
【田川市議会】今村寿人



 

来期こそ議長に・坂平副議長

4月の市議選に向け、飯塚市議会の坂平末雄副議長が精力的に動いている。
丁寧な個別訪問、留守宅には討議資料と名刺、そして手書きの手紙を郵便受けに入れ足跡を残す、こうしたきめ細かさは新人候補のお手本となるものだ。

さて、坂平氏は今期4年間は副議長を務めた。
途中、副議長辞職勧告決議が可決されるも動じることなく辞任を拒否、議長の補佐役に徹し、また、時には入札案件を取り扱う契約課の課長を呼び出し飲食を共にするなど、プライベートでも行政と市民とのパイプ役として、「あなたの声を市政に」を実践してきた。



辞職勧告決議の原因となった2年前の議長選挙の際は、「この世は金ばい!」で有名になった古本俊克議員の仲介で、同僚議員に500万円の「保証金」を渡すという条件を提示して票の取りまとめを依頼したが、話はまとまらず敗れることに。
ここで言う保証金とは「1年間だけ議長を先にやらせてほしい。もし1年後、議長を辞めないで約束を破った時は、500万円は渡します」を意味するが、飯塚市議会では過去にもこうした例があったという。

古本議員は今期限りで引退の意向を示しており強力な後ろ盾が一つなくなるが、道祖満議員はじめ固い絆で結ばれた仲間がいるので夢を諦める必要はない。
保証金を積み増してキャスティングボードを握る会派に提示すれば、議長の椅子が手に入るかもしれない。

坂平氏の討議資料には、「住み続けたい飯塚市の実現のために今すべき事を、今行います」という約束があるが、今すべきことを今行わない議員はいないのでは…。
そんな約束より、政治倫理上の問題点を改める、例えば「自身が株主の会社の契約議案の採決には加わりません」とか「自身がオーナーの会社は市や組合の入札に参加しません」などの現実的な約束に差し替えた方が票になると思われる。

坂平氏におかれては、来期こそ議長としてご活躍されることを期待している。

プロポーザルは官製談合の隠れ蓑

田川市の二場公人市長は、情報公開のトップランナーで義兄の永原譲二町長をお手本としている様で、市議会が求める行政文書の開示を頑なに拒んでいる。
また、議会の中にそれを良しとする市議もいて、市民の間から「こんなことで田川が有名になって恥ずかしい」という声が聞こえてきた。

一昨年、市が公募型プロポーザル方式で決定した「家庭ごみ収集」の業者選定において、3工区のうち2工区の最優秀だった業者が辞退、最終的に決まった業者名も契約後7カ月間公表しないなど不自然な動きがあった。

情報開示請求でプロポーザル方式の合計点以外は全て黒塗りで明らかにされないことや、市の管理職と業者との癒着が疑われる報道もあったことから、田川市議会では昨年7月に特別委員会(百条委員会)を設置していた。

百条委員会で全てが明らかになることが期待されたが、二場市長は700ページ近くの文書の多くを黒塗りにして提出、調査に一切協力する姿勢を示さなかった。

市は、文書を公開しない理由として、
① 業務提案書を公開しないのは、同業他社に 二次利用(真似)される
② 評価点は業者の絶対的評価と誤認される
③ 審査委員の名簿を公表すると、別の審査で圧力がかかる
などの恐れがあるためとしている。

なるほど、百条委員会であっても、もっともらしい理由さえあれば 開示しなくていいということを初めて知った。

例えば、市長の意を酌む職員だけを審査委員に任命して、意中の業者に高い点数を付ける不正があったとしても、理由を付けて非公開にすればバレることはない。
つまり、不公正な業者選考をしても隠蔽が可能ということになる。

このようなことをするから「プロポーザルが官製談合の隠れ蓑になっている」と指摘されるのだ。

結局10日の委員会で、調査継続を断念する報告書案が賛成多数で可決された。
採決前、ある議員が執行部を痛烈に批判する討論を行っている最中、梅林議員・尾崎議員・松岡議員・佐々木議員・陸田議員・今村議員・吉岡議員ら 7人の先生方が抗議で途中退席し、採決に加わらなかった。
また、田守議員・加藤議員は欠席し 意思を明確に示さなかった。

ちなみに、退席した中に政治倫理上の問題が指摘されている陸田孝則議員も含まれていたことを申し添えておく。
田川市の政治倫理 ~リクデンと陸田議員~ (2023年1月22日)

税金の使い道を監視する議会、しかも百条委員会が 行政の壁に跳ね返された 悪しき前例となるだろう。
どうか田川から全国に波及しませんように。


まるで暴〇団、擁護するのは どの議員?

眼鏡のまちとして知られる福井県鯖江市で、新設される ごみ焼却施設の入札に不正の疑いがあるとして、百条委員会が設置されると報じられた。

同ごみ焼却施設は総事業費250億円、入札に参加したのは1企業体のみ、委員会設置議案に賛成した議員からは「入札までに市や事業者などの間に 不正な工作があった疑いがある」「入札に市議が関与したのはおかしい」といった意見が出たという。
委員会では今後証人喚問などの調査が行われる予定。

鯖江市の議会は正常に機能している様で 実に羨ましい。
さて、福岡県の話。

田川地区8市町村が参加する田川地区広域環境衛生施設組合(組合長 永原譲二大任町長)が、衛生関連施設の建設を 大任町内で進めている。
「し尿処理施設(令和3年から稼働)」「ごみ焼却施設(建設中)」「最終処分場(建設中)」の3施設とそれに付随する道路整備、地元対策費などで総事業費 400億円以上(詳細不明)、組合が大任町に委託し 町の単独発注となっている。

3施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ1企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。
議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。



これに対し、組合の負担金を支払う8市町村の議員らが、5月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長(町長)と副組合長を兼ねる7市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。
首長の中には 知らないところで名前を使われたという話もあるが、実際のところ 勢いに身を任せるしかない模様だ。

まさに議員の言論を封殺する行為、これについては 9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。
RKBニュース 「ごみ処理施設」の議論はタブー? 福岡・大任町長の不可解 議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

4年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。
「気に入らない発言があったから落とし前をつけろ」という物言いは まるで暴力団、この方が これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。

田川地区8市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。
莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。

沈黙の反対(百条委員会設置議案)

情報公開のトップランナー「大任町」に隣接する田川市で、誰が見ても不自然な業者選定が行われ、市議会による百条委員会が設置されることが決まったが、議案提案から採決までの動画が公開されたので、特に市民の皆さんにはご視聴頂きたい。

こちら → https://youtu.be/dMdM-_LMsVU?t=2807

まず 百条委員会設置の議案を提出した議員から、提案理由の説明があった。
プロポーザル方式で業者選定終了後、市は業者名を公表せず、議会から再三求められても「準備に支障が出る可能性がある」との理由で拒否、その後情報公開個人情報保護審議会で「開示すべき」との答申が出たため、選定終了後 7ヵ月経ってからようやく公表するに至ったという。

この経緯一つとっただけでも常識では考えらず、「大任町」を彷彿とさせる。
議会は行政の予算の使い方を監視する機関、普通に働く議員なら 疑問を持って当然で、百条委員会設置は全会一致で可決すると思われたが その結果は…。

百条委員会を開催するか否か、採決の前に 賛成・反対の討論をする時間があったが、賛成討論があっただけで、反対討論を行った議員は一人もいなかった。
そして 採決の結果、賛成9・反対9で同数となり、最後は議長採決により辛うじて可決となった。

ちなみに 討論で沈黙したまま反対したのは、梅林議員、尾崎議員、松岡議員、佐々木議員、陸田議員、今村議員、田守議員、加藤議員、吉岡議員の9名の先生。
田川市民の皆さん、反対した先生方に 理由を尋ねてみてはいかがでしょう?

市役所でドローン、大丈夫?

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

市長選直前!市長らを刑事告発へ

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会(百条委員会)が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社3社の代表者計5名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成7、反対1の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

3選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の3地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年9月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと1週間、2人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

官製談合か?

嘉麻市義務教育学校、3校の施設整備事業にかかる官製談合を調査する百条委員会が設置されて9ヵ月が過ぎた。

令和3年12月17日に開催された委員会では、赤間幸弘市長と2月末に体調不良を理由に退職した前副市長、白石二郎氏の証人尋問が行われたが、白石氏に対する吉永市議の質問の中で 耳を疑う話があった。

吉永氏は一昨年11月、3校の建築工事について、それぞれ参加JVと受注予定予定JVの詳細を記した図が記載されている文書(下図)を某ゼネコンから入手した。
業者選考日は約1ヵ月後の12月7日、まだどこの業者が手を挙げるか 表に出ていない時期である。



同文書は出所が書かれていない いわゆる怪文書の類だったが、市内業者名が入っいるため心配になり、市長と副市長を議会棟の委員会室に呼び、他市議2名と計5名で話したという。

その時の内容は次の通りだ。



吉永氏が市長に、「こうした文書が出ているが、業者が決まりもしていないのにどういうことか」と尋ねたところ、市長は首をひねってチンプンカンプンの様子で「分からない」と答えた。
次に、副市長に文書を見せた瞬間、「私は不正をしておりません」と大きい声を出した。
その後、副市長は3者の本命のうち2者を消して、「1者だけでいいので、これでさせてもらえないか?」と言った。






俄かには信じ難いが、つまり3校の受注業者3者が事前に決まっていたが、吉永氏らに質されたことで、副市長がそのうちの1者だけ残していいか尋ねたというのである。

12月7日の選考で3校の工事の受注業者がそれぞれ決定、上記の通り怪文書中の本命3者のうち1者だけが受注した。
3校の工事の選考に参加した9JVの、代表企業・地元企業・設計企業の組み合わせが怪文書と一致していたのも注目される。

事実であれば官製談合の疑いがあると思われるが、同席した他の市議も聞いたとされる一方で、白石氏は委員会の中で「(話したことは)全く記憶にない」と否定している。



4月には市長選挙を控える中、赤間市長も9月議会で3選出馬を表明したところだが、市長後援会の地元企業代表者も百条委員会で証人尋問を受けていることもあって、後援会の動きも以前ほど活発ではないと聞く。

百条委員会の今後については、これまで尋問者への再尋問が行われ、結論が出るにはまだ先のことになりそうだが、特にに選挙関係者の間で 委員会の成り行きに注目が集まっている。

 

福津市長選挙・結果

福津市の市長選挙は、7日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が2期目の当選を果たした。
結果は以下の通り。

原﨑 ともひと 11,648(当選)
永島 かずあき   8,518
小田 ゆきのぶ   6,665

コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。

最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏(手光地区案)と小田氏(手光以外の市中心部案)を合わせると18000票を超えた。
教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。

当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。
また、直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。

2期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。

福津市長に法令違反・百条委員会報告書 ④

■ 福津市長選挙の行方

任期満了に伴う福津市長選(1月31日告示、2月7日投開票)は、現職の原﨑智仁市長(50)が昨年12月10日、「未来を見据えて変化していく都市を目指す」として2期目への挑戦を表明したが、その2日前には百条委員会が設置されていた。
最終的に、市議会百条委員会の報告書で市長に違法行為があったと結論付けられた。

また、議会における公務員を批判する発言や、学校建設問題で市民の分断を招いているのも事実、「対話によるまちづくり」を推進してきた原﨑市長であるが、結果として真逆の方向に進んでいるように思われる。

ところで、今回は原﨑氏以外に3名が立候補の準備を進めている。

元市総務部長の永島和昭氏(64)は、前回原﨑氏に敗れた小山達生前市長らの支援を受け、昨年12月に自民党の推薦を得て、武田良太総務大臣と宮内秀樹農水副大臣との3連ポスターを市内各地に貼り出し、ALL福津を掲げ 支持拡大を図っている。
学校問題については、教育委員会の方針を尊重する考えだ。

元市下水道課長の小田幸暢氏(58)は職員時代、役所の中枢の企画畑を歩んできたが、現市長と将来ビジョンの考え方に相違があるとして立候補を決意した。
原﨑市長からポストで冷遇されたという話もある。
分かりやすい政策集を作成し、知名度アップに努める。
学校問題については、竹尾緑地案には都市公園に指定してきた経緯を重くみて 反対の立場、市の中央部に小中学校の新設を主張している。

どうしても訴えたいことがあるという古賀重信氏(90)は、3回連続の挑戦、今回が最後ということだ。
今回の学校建設問題については、「人口増による小学校の過密状態は一時的なもの、隣接した古賀市内には児童数が減少した学校もあり、広域的な発想で解決できるのではないか」という長年教育行政に携わってこられた大先輩ならではの、ご意見を賜った。

コロナ禍で北九州市議選同様、新人は思うような活動ができておらず、現職有利と見る向きも多い。
いずれも素晴らしい経歴と考えを持っておられる立候補予定者だが、誰が市長になっても小学校の過密対策は喫緊の課題だ。

対策の遅れで一番迷惑を被るのは子どもたち、教育環境がいいと思って転入してきた新住民を裏切ることのないよう、新市長にはリーダーシップを発揮して学校建設に取り組み、まちづくりを進めて頂きたいものだ。

ー 了 ー

福津市長に法令違反・百条委員会報告書 ③

■ 起案書のない業務委託

27日、福津市議会のホームページに、百条委員会の報告書が公開され、市長に違法行為があったと結論付けた詳細を読むことができるようになった。

福津市議会百条委員会報告書

原﨑市長は、10月30日に予定されている総合教育会議用に、竹尾緑地が学校建設に不適合という資料を作成するため、9月中旬コンサルタント会社に自ら連絡を取る。
同社の提案を受け、9月30日付で有識者の意見を盛り込んだ報告書の作成に99万円(税込)合意、口頭で発注し、翌10月1日から同社は業務に取り掛かっている。

当初から予備費を充てるつもりだったそうだが、通常の役所の手続きでは、担当者が起案書を作成し、係長、課長、担当部長、総務部長、副市長、市長の決裁が必要になる。
また、50万円以上の業務委託については入札にかけなければならないという内規もある。
起案書なしの随意契約、職員がやれば もちろん懲戒処分だ。

10月後半、竹尾緑地に学校を建設する危険性について、3人の大学教授の意見が添えられた報告書が完成し、30日の総合教育会議の参考資料として配布されたが、その日の会議も平行線のまま終わる。
資料の存在に疑問を持った議会から、資料作成の起案書の開示請求が出された時点でも起案書はないまま、11月5日になってようやく原﨑市長自らが起案し決裁するという異例の方法で起案書を作成、予備費を充用する体裁を整え、議会に提出している。
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■ 違法は業務命令であってもできない

当連載について、激励のメールが多数寄せられた一方で、「今回の百条委員会は政治的な思惑があって、開催そのものに正当性がない」というお叱りのお電話も数件頂いた。

しかし、予算をチェックするのが議会の仕事、「予備費を充てる予定で口頭で契約、業務が終了しても起案書は言われるまで作成しない」「自分は執行権者だから法的に問題はない」、これを見逃せば、今後も同様の行為を繰り返していいというメッセージとなる。
12月議会の一般質問で、事の経緯についての市長答弁が不十分だったことから、百条委員会が設置されたのは、至極当然の流れと言える。

報告書の内容に話を戻すが、その中で副市長、教育長ほか、職員らの証言により、市長が業務妨害と述べたことが全て覆され、法令を無視した行動に出ていたことが改めて浮き彫りになった。
特に、竹尾緑地調査の業務委託に関する契約等については、側近の副市長すら知らないところで、市長と2人の職員により進められたものだった。

また、総務部長が「違法は業務命令であってもできないということは、はっきり申し上げています」と証言したことや、多くの幹部職員が原﨑市長の言動について悩み、葛藤していたことも明らかになっている。

さらに、「内部統制が機能しなかった最大の原因は、最高責任者である原﨑市長自身が、庁内規定をはじめ法令遵守に対する意識が希薄だったことにある。」と厳しく断じている。



― 続く ―

 

福津市長に法令違反・百条委員会報告書 ②

■ 竹尾緑地案を譲らない教育長を再任

原﨑市長は2019年12月の庁議で決定した竹尾緑地での中学校新設案を、2ヶ月後の2020年2月3日の庁議で「安全性に問題がある」として凍結するよう、方針を転換した。

市長が市民の意見を聞くのは当然で、総務文教委員会の指摘や環境団体の主張に、市長の心が動かされたことに口を挟む余地はないが、教育部局や庁議で時間と労力をかけて積み上げて出来た最終結論をひっくり返すとなると、説得するだけの合理的な材料と まとめる力が必要だ。

不可解なのが、昨年の3月議会で市長が、竹尾緑地案を譲らないことが分かっている柴田幸尚教育長の再任議案を提出してきたことだ。
教育部局は市長部局から完全に独立しており、市長は教育行政に口を挟むことができないが、市長には教育長の任命権があり、教育施策をやり遂げるためには思いを共にする人物を選任すればよい。

2月の庁議で市長が方針転換をしたことに、柴田教育長が反発していることを議会も分かっていて、数名の議員が市長の真意を質している。

蒲生守議員の質疑

市長は、柴田氏の実績を高く評価しているという答弁を繰り返し、学校建設については調整を図るとし、再任案を承認するよう議員にお願いし、議案は12対5で可決し柴田教育長は再任された。

しかし、残念ながらその後も教育部局と市長部局の溝は埋まることがなかった。
5月21日には教育委員会から市に対し、竹尾緑地の中学校新設に予算をつけるよう要望書が提出される一方で、6月28日には地元紙が「新中学校建設計画、市長が教委案凍結」と報じたことで、庁内の混乱は住民の知るところとなる。

市長は公式ブログで、「平成30年度まで『増築、建て替えで対応可能』という方針を続けてしまった福津市および福津市教育委員会の重大な判断ミス、失策」とまで言い切るなど、事態の収拾がつかないまま時間だけが過ぎていった。
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■ 議会で職員を批判した市長

今回の百条委員会では、原﨑市長に地方自治法違反があったと結論付けた報告書が提出されたが、その中で、市長が異例となる手続きで業務委託をした理由として、9月に実施した市民意向調査の起案の際に市役所内部で業務妨害にあったことを挙げている。
具体的には、起案書が9日間行方不明であったことや、職員が故意に決裁の押印をしなかったということを指している。

しかし、百条委員会における当該職員らの証人喚問の結果、起案書は1日も行方不明になっておらず、決裁の押印についても訳があり、市長の思い込みだったことが判明している。
市長が職員に対して疑心暗鬼になっていったのは事実のようで、あろうことか 9月議会の冒頭で教育委員会と自身の部下を批判する発言をしてしまったのである。

その時の発言は こちら だが、公の場で職員を批判し議員に訴えかける首長は初めてだ。

そして、百条委員会の直接的な調査事項となる事件が起こる。
総合教育会議用の資料を作成する予算措置で、市長は議会を通さない「裏技」を使ったのだ。



ー 続く ー

福津市長に法令違反・百条委員会報告書 ①

■ 百条委員会の結論

1月26日、福津市議会が設置した百条委員会において、原﨑智仁市長に違法行為があったと結論付ける報告書が、議長宛に提出された。

百条委員会とは、地方議会が「地方自治法第100条」に基づき地方公共団体の事務に関する調査を目的に設置する委員会で、関係者の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、民事訴訟裁判同様 証人は宣誓を行い、証言拒否や偽証には罰則が設けられている。

今回の委員会の設置目的を簡単に説明すると、「コンサルへの業務委託について原﨑市長の行為に法令違反があったか、また、内部統制が取れているかの調査」である。
委員会では12月28日と1月12日の2日間に亘り、原﨑市長ほか12名に対し証人喚問が、そして、19日にその結果を受けて検証が行われ、報告書の内容についての協議を経て、26日の報告書の提出となった。

12月8日に同委員会を設置する議案が出された際は、10対7で可決されたが、今回の市長に違法行為があったと結論付ける報告書は賛成者が 2人増え、12対5となった。
賛成に転じた2名の議員の一人が、報告書案に賛成討論をしているが、市長の証言を聞いて違法行為があったと判断したということだ。
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■ 市民の意見を大切にする政治

4年前、当時2期目の市議だった原﨑氏は、市長に挑戦する際、「市民はおろか、議員さえもかかわる事なく策定された『福津市行政プラン』への疑問と怒り。」と語っている。
その趣旨は「福津市のことは行政だけが考えるのではなく、市民の意見を尊重しながら みんなで創り上げていく」ことと思われる。

2017年2月、自民党を除名されながらも、共産党や民進党の支援で選挙戦を闘い、自民党・公明党の推薦を受けた現職の小山達生氏を僅差で破り、市長となった。
同年12月には、公約だった「女性」副市長に、自治体の行政経営改革等で実績のある 松田美幸氏を迎え入れ、市民派の市長として評価も上々だった。

人口減に悩む自治体が多い中、福津市は「全都市住みよさランキング2019」において九州で1位になるなど子育て世代に人気の都市、その一方で、人口増加により2小学校と1中学校が過密という問題があり、保護者からは早急な対策が求められていた。

そうした中、教育委員会では5つの案の中から議論を重ねた結果、2019年8月に市の最高意思決定の会議である庁議に竹尾緑地に5-4制(小6~中3の4学年が通学)の中学校を新設することを提案、その後庁議で6回の協議を経て、同12月に同案で2024年開校予定を決定、市長もその方向で進めることを承諾したという。
しかし、そのことが議会の全員協議会で報告された後、市内の環境団体から「環境破壊と安全性に問題がある」という反対の声が上がり、議会の総務文教常任委員会から決定プロセスに問題があるとの指摘があったのだ。

その後原﨑市長は、市民の意見を大切にする理想とは裏腹に、意見をまとめることの難しさに直面することになる。



ー 続く ー

ますます強くなる小池旋風!

東京都議会が百条委員会を設置したことで、かつて東京都に君臨していた石原慎太郎氏も、今や哀れな老人を演じ往年の元気は語り草となっているが、それに比べると、連日茶の間に登場する小池都知事の人気は、鰻上りをを通り越して、まさに鯉の滝登りの状態で、止まるところを知らない状態が続き、東京の国会議員秘書やマスコミ関係者も、余りの勢いに驚いているようだ。

一方、大阪で発生した維新の風は、新しい流れとして期待されたが、所詮は大阪で生まれた風でしかなかったのか長続きせず、「おおさか」から「日本」へと名前だけは拡大したものの、今後は尻すぼみの状況に陥りそうになってきた。

志を持って政治家を目指した以上、信念を曲げずに、初心を忘れず、王道を歩いて欲しい。