地元紙が、「福岡市議ライバル候補成り済まし…」というタイトルで、県警が福岡市博多区選出の堀本和歌子市議（41）を私文書偽造容疑で任意の事情聴取をしていたと報じた。
来春の統一地方選のライバルと思しき男性に成り済ましたビラを、博多区内の民家やマンションに投函したという。
また、「男性本人が書いたと誤解を与えるような文面だったかもしれない。ただ犯罪にはならないと弁護士から聞いている」という本人のコメントもあった。
しかし、そのビラを見る限り、「〇〇〇〇です！」と本人の名前が大きな文字で書かれており、「誤解を与える文面」という言い逃れは通用しない。
男性を貶める目的があったと思われ、決して許されるものではない。
現職市議による稚拙な行為、おそらく世間知らずで犯罪の意識がなかったと思われるが、公職を続けるのは難しいのではなかろうか。
犯罪になるかどうかはともかく、一次公認を発表して党勢拡大にはずみをつけようとした矢先の失態、政党としてイメージ低下は避けられないだろう。
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女性市議を県警が事情聴取・福岡市
ＮＨＫ受信料不払い
かつてオピニオンリーダーとして君臨していた新聞も、広告収入の面では早くからテレビに抜かれていたが、最近はネット広告にも負ける有様で、本来の報道記事に関して批判されている新聞社もあり、正確さは若干劣るものの、スピードだけならネットニュースの方が早く、次第に利用者も増えている。
視聴者から毎月受信料を徴収し運営されているＮＨＫは、会長の発言や、会長経費の問題が取り沙汰され物議を醸している。
ＮＨＫは公正中立の立場でカメラを回し、民放とは違い真実の報道を伝えるものと信じていたが、「クローズアップ現代」だけでなく、「ＮＨＫスペシャル」においても同様の、やらせ問題があると言われ始めた。
特にＮＨＫ会長の発言は以前から問題を感じていたが、最近はエスカレートする一方で、受信料の不払い運動が起こっても、不思議ではないと思うようになった。
受信料の不払い裁判が関東地方で行われていたが、受信料の契約書が私文書偽造の時効期間を過ぎてから提示され、裁判の手法と言えばそれまでだが、余りにも人を馬鹿にした話だ。
大手新聞やテレビ局が報道しなくても、ネットに流れて話題になれば、受信料不払い運動が全国に広がり、ＮＨＫの経営がたちまち行き詰まる公算は大きい。
評判の悪い会長の辞任で、不払い運動が回避できればこれに越したことはないが、一度信用を失うと回復は難しい。 続きを読む