ドブに捨てられた1億5000万円

自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。

報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ7500万円ずつ、夫婦合計で1億5000万円の振込があったという。

一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、1500万円止まりだったという。

参議院広島選挙区は定数が2、2議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。

背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の2人の候補者に対して7500万円と1500万円という5倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の7500万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。

今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。

国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された1億5000万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。



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国会議員は「身を切る」覚悟で国政運営を!

6月8日の参院選挙制度協議会を開き、参院各派で議論した。
自民党案は、一票の格差是正と選挙区の合区(鳥取・島根両県、徳島・高知両県)に伴い議席を失った県の救済策として、選挙区と比例代表を会わせて参院定数を6議席増やす。
具体案として、選挙区では有権者が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席増やし(現行6を8に)比例代表の定数を4議席増とする。
比例代表の定数増の理由として、合区により出馬する選挙区を失った候補者を救うためとしている。比例代表制の一部を改正し、事前に定めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」を導入する。
この案に対し、与党公明党は容認する考え方を示したが、立憲民主党、国民民主党などは「党利党略だ」「定数増は国民の理解を得られるのか」「合区対象県の救済案には賛同できない」などの理由で反対した。
自民党は6月12日の党総務会で了承し、今国会に提出、法案成立を目指している。
国会議員の経費として、国の歳出予算額は年間800億円超と言われる。
国会議員の歳費と特別手当(一般に言うボーナス)・文書交通費・立法事務費・政党助成金等々と公設秘書(特別公務員としての政策・第1・第2の3人)も国の経費で賄われる。
選挙の都度、「国会議員は身を切る覚悟で取り組みます」と連発するが、国会議員1人当たりの国庫支出は年間1億円超とも言われている。
地方自治体でも、議員定数削減や議員報酬の引き下げなどで歳出削減に取り組んでいる中、国会議員だけが議員定数を増加する事は疑問が残る。
国庫の財源は改めて言うわけではないが、私達の税金である。



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