日本国内で少子高齢化が進む中、人口増に恵まれている福岡市も今年の４月には統一選挙を迎えるが、今回は県知事選挙の影響から投票率が、前回よりも上昇することが予想される。
福岡市南区では前回の選挙の時より、有権者は約１万人増えているのが判明しており、その内訳は男性が９７，０００人で、女性が１８，０００人多い１１５，０００人、南区の有権者数は２１２，０００人前後になる模様。
現在南区の立候補予定者は、現職４名と新人１名の合計５名で、４議席を争うことになる予定だが、前回の最下位得票が１３，７２５票であったものの、今回は大幅に伸びる可能性が出て来た。
大量の固定票を持つ候補者も居るが、逆に浮動票を取り込む事が出来ない為に、過去における選挙運動と同じ様では、落選する可能性も考えられる。



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安倍総理は解散総選挙を否定しているが、新聞各社は新年早々、次の総選挙立候補予定者一覧表を掲載したため、なぜ今頃報じたのか、首をかしげた人も多かったはずだ。

衆議院の先生方の地元事務所では、大半が選挙事務所を確保し、名冠居はアルバイトの確保も行なったという話も聞く。

予定されている２月１９日の日曜日は、自民党が好む大安吉日で、投票箱設置や開票場所として予定されている学校や公民館などは、既に役所によって押さえられたとの話もあるから不思議だ。

長きにわたる自公連立内閣も双方に何らかの不信感が芽生え始めており、日本維新の会の動きや小池新党設立の噂、そして民進党分裂の情報など、昨年からの規定路線に対する歪が目立ち始め、また世界各地ではあらゆるものが内向きに向かうなど、１００年前を喧伝するマスコミもあり、何が起こってもおかしくない様相を呈してきた。