久留米市の事業者支援策

福岡県内の自治体で休業要請に対する独自支援が広がっているが、久留米市の事業者向けの支援策が評判が悪い。

20日に大久保勉市長が発表した「飲食店等・大家さん助け合い支援減税の導入」であるが、賃貸物件のオーナーが家賃を下げた場合、固定資産税と都市計画税の一部を減免するというもである。

しかし、オーナーが賃貸物件の建設費を金融機関から借り入れている場合、毎月の返済があり家賃の減額に直接はつながらないため効果は限定的と思われる。

また、賃貸物件ではない事業者には何の支援もない。

現在、他の施策は検討中ということだが、政令市並みとはいかないまでも、中核市に相応しい支援策が望まれている。

5月初めに予定されている臨時議会までに、新たな事業者向けの支援策が盛り込まれることを期待したい。