JR九州の情報公開度

JR九州の子会社、JR九州コンサルタンツ住宅㈱(代表者 馬場義文氏)の取締役だった松尾純一氏が、昨年9月、わずか就任3ヶ月で解任されている。

取締役の解任は、法令違反や不正行為があった場合が想定されるため、5月21日付でJR九州コンサルタンツ宛に、松尾氏の解任理由を尋ねる情報公開請求の書類を送付したところ、1週間後、社長名で「請求には応じられません。」と素っ気ない返事が送られてきた。

JR九州がホームページで公表している「JR九州グループ倫理行動憲章」には、「私たちは、企業情報を積極的かつ適正に開示し、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションにつとめます。」とある。

また、国や自治体など行政関係は情報公開法の下、情報開示に努める義務があり、「森友」国有地売却額の不開示は違法という判決が大阪地裁で出されたばかり。
JR九州は民間とは言え前身は国鉄、解任理由を明らかにするべきではないだろうか。



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米イージス駆逐艦事故 ・素朴な疑問 ~ これもトランプの影響?

西太平洋からインド洋にかけて活動範囲としている米国の第七艦隊のイージス艦が、今年に入って相次いで事故を起こしており、「フィッツジェラルド」で7名、「ジョン・S・マケイン」では10名の乗組員が亡くなった。

素人考えかもしれないが、余りにもお粗末な事故のようにも思える。

経費削減が優先される民間とは異なり、軍が艦船を航行させるのだから、見張員を複数名ブリッジに貼り付けておくのは当たり前だろう、ましてやイージス艦だ。

優秀なる搭載機器類は役に立たなかったというのだろうか。
それで北のミサイルは打ち落とせるのだろうか。

「フィッツジェラルド」の艦長や士官が解任されたということだから、機器の不具合ではなく、人為的なミス、ヒューマンエラーということなのだろう。

また米海軍は、退官を間近に控えた第七艦隊のアーコイン司令官を、統率力不足ということで解任することにしたようで、なんとも情けないことだ。