安倍元首相「疑惑の銃弾」

安倍元首相の銃撃事件から7ヵ月が過ぎたが、最近になって週刊誌が特集記事で報じている
事件後、奈良県警はさっさと単独犯と断定しメディア報道により世間の目は統一教会に向けられたが、ネット上では直後から様々な角度から検証がされ、陰謀論で片付けられない状況証拠が多数示されてきた。

おかしな点はいくつもある。
まず、奈良県警の司法解剖の結果が県立奈良医大病院の会見と食い違い、玉の入り方や角度など合理的な説明ができておらず、致命傷となった銃弾が現場からも体内からも見つかっていない。
また、議員バッジが消えているし、現場検証が事件から5日経ってからというのも変だ。

当時、現場に居合わせた人やテレビ局が銃撃の瞬間を捉えた映像は、警察に提供され非公開となっており、我々は肝心の場面を見ることはできない。
だが、今まで公開されている動画をつなぎ合わせ、独自の分析をした動画があることを知った。
2時間半に及ぶ長編だが 目から鱗の連続で引き込まれてしまった。

特に、銃撃直後の自民県連幹部の動きに不審な点が見られること、山上容疑者の協力者と思しき女性がいること、別人がビルの屋上から撃ったという説明に合理性がある点、隣国の関わりの可能性などが示され、衝撃的な内容になっている。

映像の緻密な分析に説得力があり、警察・検察も無視できないはずだ。
当然この動画についても承知していると思われるが、このまま山上容疑者を単独犯として裁判を進めるつもりだろうか。

動画はこちら→  驚愕の新事実が判明! 「安倍氏暗殺」の真相解明!① – 0.2秒の真実

ワクチンの”闇”、文春・現代も舵を切った

ワクチン接種後の副反応被害について、大手マスコミやテレビ局は ワクチン接種勧奨という政府方針に従い取り上げて来なかったが、週刊誌では唯一週刊女性セブンが、テレビ局では名古屋市のCBCテレビと神戸市のサンテレビが報じてきた。

昨年12月12日の記事で週刊新潮が報じ始めたことを書いたが、今月になって週刊文春と週刊現代が同様の記事を掲載してきた。

週刊誌の次はテレビ局も取り上げ始めるだろう。
これまで ワクチン接種の旗振り役だった政治家や専門家が どう対応していくか注目される。

ちなみに、最新号の文春と新潮の見出しは以下の通り。

週刊文春
ワクチンの“闇”<取材総力>
ワクチン打つと死者が増える?/厚労省の職員は10%しか打っていない?/健康被害は日本政府補償だから薬害を隠蔽?/ワクチンの血栓リスクを米当局が認めた?/世界的権威が小誌に明かした「打たなくていい人」とは?/新変異XBB.1.5にワクチンは効くのか?/マスクは必要なのか?/「5類」移行 最大のハードルとは?

週刊新潮
「5類」でも「コロナワクチン推進」という思考停止
▼【取扱注意】の政府内部文書入手! 〈WHOの接種方針が……〉に滲む「迷い」と「ためらい」 ▼ 専門家が警鐘!接種後「解熱剤服用でも40度超え」は要注意 ▼ 第一線の心臓血管外科医が論文で訴えた臨床現場の異変とは!? ▼ ワクチンで自然免疫抑制デメリットはいつまで続くのか

山尾さん、それはちょっと!

月刊WiLLという雑誌がある。
思想的には右、著名な論者が揃い 相応の読者を掴んでおり、桜や森加計問題で世論が政権批判をしても、常に安倍前総理に寄り添ってきた、言わば 一本筋の通った雑誌である。

そのWill7月号の 宣伝広告を目にした。
そこには、「立憲民主は『日本に必要ない政党』」という扇動的なタイトルも見られたが、「もう黙っていられない中国の人権弾圧  - 山尾志桜里」というタイトルにはギョッとした。

まず、何故山尾さんがここにいるのという疑問が湧いたが、立憲民主を離党後、国民民主党に入党、最近は憲法論も保守系に近い主張で、ゆくゆくは自民党に入党を目論んでいるという噂は やはり本当だった様だ。
二階幹事長の目が黒いうちなら それも可能か。

それと、「もう黙っていられない」という修飾語、中国の人権弾圧に対して 言いたいことがあるのは理解できる。
だが、「もう黙っていられない」に世間はどう受け止めるだろうか。

週刊誌報道に対して、質問をかわして肝心なことに応えず ダンマリを決め込む山尾さん、無理があるんじゃないですか?

週刊誌の未来

閣僚らの不祥事が週刊誌からスクープされることが続いており、官邸は週刊誌の取材力に頭を悩ましている。
そのうち総理官邸から週刊誌に、政治家の身体検査を依頼する時代が来るのではなかろうか。

冗談はさて置き、スクープ記事のトップランナー、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストであるが、最盛時には4誌合計225万部の発行部数を誇っていた。

しかし、最近はネットでの情報の発達で週刊誌離れの傾向が続き、4誌の合計は170万部前後にまで落ち込んでいるという。

世間を騒がせている週刊誌ですら販売に苦戦を強いられているこのご時勢、ある大手企業が運営しているサイトでは、月額380円で文春や新潮をはじめ250誌以上の雑誌が読み放題とのこと。

自分の未来も闇の中であるが、出版社の未来も分からない。



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萩生田文部科学大臣

誕生間もない安倍改造内閣だが、週刊文春の報道から菅原経済産業大臣が早々に辞任、その6日後には河井法務大臣も辞任することとなった。

「二度あることは三度」、次の文春砲の標的になるのではと、閣僚の面々は戦々恐々としていることだろう。

安倍総理のお友達である、萩生田文部科学大臣は、自らの発言が発端となり、導入直前で英語民間試験の延期を決定、受験生、学校、業界の関係者らに激震が走った。

東京生まれ、高校・大学と私立学校に進学、何一つ不自由なく育ってきた萩生田氏、つい本音が出たのだろう。

会見では、「大学入試センターとの連携を通じて、民間試験の実施団体との連絡調整が十分にできなかった点は、文科省に責任がある」と、延期の原因が自身の失言ではなく文科省の調整不足にあるような釈明をしており、省内からの反発も予想される。

法令違反ではないため直接辞任に至ることはないが、永田町の空の雲行きが怪しくなってきたようだ。



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舛添都知事を辞任に追い込んだ?~マスコミの力

最後は安倍総理から引導を渡された舛添都知事だったが、この様な事態になるとは、半年前までは誰も予測していなかったことだろう。
4月末の週刊文春が公用車問題を報じたのがキッカケで、その後第二弾、第三弾と続き、これに一般紙やテレビが便乗し辞任となったものだが、仮にこれを功績というのであれば、かつてのように夜討ち朝駆けをいとわない、新聞記者与えられるものではなく、一段軽く見ていた週刊誌記者たちに与えるのが筋だろう。

昔は新聞記者といえば猛者ばかりだった。
情報の世界に身を置いていただけに、たまたまそうした記者ばかりと付き合っていたからかもしれないし、また当時は新聞社も金回りがよく、福岡の記者たちが使うハイヤー代だけで、月間1500万円を超えることもしばしばで、社も経費を削れなどと野暮なことは口にしなかった。
労働基準局は怒るだろうが、勤務時間が9時から5時までとか、日曜祭日は家族サービスというのはありえなかったからかもしれない。

ところでマスコミの世界で、ミスが許されないのは今も昔も変わらないが、最近は重箱の隅をつつくような揚げ足取りが増えており、トラブルを抱えると時間のロスが計り知れないため、効率よく仕事を消化することを考えれば、全て役所から発表された材料で記事を書けば、平穏無事な記者生活を送ることが出来るのだろう。
だからどの新聞を見ても、紙面に変化が乏しく、面白み欠け、速報性だけが優先されるようになり、ネットに目が移っていくのは当然のことだろう。
公表されている新聞の発行部数は、かくあれかしと願う割増された数字でしかなく、実数は毎月落ちており、これに比例して広告収入も低下して、経営陣は所有する不動産でどうすれば
収入の道が広がるかだけ、考えているのではないだろうか。

近い将来大手といわれる新聞は淘汰され、あとは紙面を経済に特化した日経新聞と地元ニュースを満載する県紙だけとなり、中央の記事はペーパーを持たない、通信社の配信ニュースを転載すれば、大半の記者は必要なくなる時代が来るかもしれない。今は過渡期ではないかなとつくづく感じる。


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