JR九州住宅・令和2年3月期決算(後)

そのJR九州住宅の令和2年3月期決算であるが、売上は24億6250万円と過去5年で最低、営業利益段階で1億4853万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に9265万円の赤字、債務超過額は前期より約9200万円増えて9億3765万円にまで膨らんだ。

6期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるJR九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の1年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代(平成25年6月~同30年6月)のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成30年10月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、JR九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の3月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそJR九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、5億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

JR九州住宅・令和2年3月期決算(前)

福岡県警が7月28日、久留米市の建設業者の経営者ら3名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。

それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたJR九州住宅㈱(福岡市博多区 代表者島野英明社長)も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。

同社は平成30年3月期決算において、同年5月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事(施工費約3億7200万円)が3月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。

現社長が就任後の同31年3月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、2期分の粉飾をやっと修正したのが今年3月、約2年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。

2期分のJR九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。

決算時には、同社の取締役にはJR九州の取締役専務(今年6月に辞任)と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。

続く

JR九州住宅・過去の決算書を修正(後編)

JR九州住宅が、2018年3月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年3月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、JR九州の2020年3月期の決算において、2019年3月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。
JR九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。

2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、JR九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年3月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の松尾氏時代の不正については未だ謎が多い。
松尾氏は2018年6月に社長退任後、JR九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か3ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。
更に、JR九州住宅の 2019年3月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。

私たちは交通インフラとしてJR九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
JR九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

JR九州住宅・過去の決算書を修正(前編)

JR九州は2020年3月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏)が、2018年3月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年3月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
JR九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年6月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年5月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年3月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年3月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年3月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年(2018年)3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている(写真)。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年3月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままJR九州住宅の決算書は公告され、JR九州の2018年3月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはJR九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

(続く)

JR九州住宅が支払った紹介料

平成28年6月、JR九州OBの㈱松永の代表取締役である松永昭紀氏は、エステート・ワンの顧問に就任、当時施工会社を探していたエステート・ワンにJR九州住宅の松尾社長を引き合わせ、羽犬塚と伊都の物件の施工を請け負うことで合意した。

その後、エステート・ワンが松永氏と松尾社長からリベートの支払を要求され、1100万円を振り込むことになったのは既報の通りであるが、驚いたのはこれだけではない。

JR九州住宅が㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料という名目で400万円を振り込んだというのだ。

松永氏は施主であるエステート・ワンの顧問であり、言わば社内の人間、JR九州住宅内では、何故施主に紹介料を支払う必要があるのか議論があったようだが、最後は松尾社長に押し切られたという。

債務超過が続く会社に紹介料を支払う余裕があったとは思えないが、松尾氏が社長の時代には、その様な無理筋が幾つも罷り通っていたようだ。



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JR九州住宅(前)社長への裏金

JR九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった㈱松永の代表松永氏から、販売1戸につき40万円、松永とJR九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート40万円のうち、6対4の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は55戸でリベート合計2200万円、エステート・ワンは中間金として半分の1100万円を、平成29年6月から翌年3月の間に9回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その4割に当たる440万円について、平成29年7月から翌年3月の間に4回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるKという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Kと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、JR九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として400万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に200万円がバックされたという情報もある。

JR九州は、平成30年に発覚したJR九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、JR九州の腰は重いようだ。



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JRブランドのマンションでトラブル

福岡市内の分譲マンションで、壁面のひび割れや玄関ドアが開かない等の問題が起こり、管理組合と売主との間でトラブルとなっている。

同マンションは、JR九州が平成6年の新駅開業に合わせて販売したもので、販売価格は3000万円前後、JRブランドで人気が集まり、倍率30倍の部屋もあったという。

ところが、入居後2年目にして建物のひび割れが見つかった他、玄関ドアが開かない部屋が複数あることがわかり、5戸については玄関ドアの取り替えで対応することとなった。

その際、構造上の欠陥が疑う声もあったが、売主側から「主要構造部分への影響がない」との確約書が管理組合に提出され、一旦は落ち着いていた。

その後約20年が過ぎ、玄関ドアを交換した5戸のうち2戸のドアが同28年に再び開閉困難となったため、管理組合が独自に建物のレベル調査や杭長検査等を実施、レベルの高低差が98mmあることや基礎杭の一部が支持層に達してない等の衝撃的な結果を得た。

管理組合が売主側に原因究明を求めたところ、売主側は測定の結果最大高低差104mmの傾斜や多数のクラック、玄関ドア三方枠の歪みは認めたものの、杭の調査では支持層まで届いているので傾斜の原因が杭と断定することは難しいと主張、更に、原因は特定できないが今後の調査は行わないと回答した。

同30年5月、管理組合側は裁判所に調停を申請したが、裁判所は調停案を出さないまま不成立に終わっている。

今後管理組合側は基礎杭の状況を含め建物の安全性について、再調査を行った上で対応を決めるとしているが、仮に基礎杭の支持層への未到達が確認され、違法性があったとしても、施工から20年が過ぎているため、法的責任は問われないとの見方も一部にある。

20年で100mm傾いたとすれば、今後も傾きがさらに大きくなり、倒壊の恐れが出てくることが危惧される。
JR九州はこの件につき適切に対処しているとの立場であるが、JRブランドを信じた住民が不安な毎日を過ごしていることは事実である。

年末から全国ネットの情報番組で、この問題が放送されるなど注目され始めており、今後のJR九州の対応に関心が集まっている。


反面教師

福岡都市圏を中心にマンションや投資用ワンルームの開発・分譲などを手掛ける㈱コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1-15-30 代表者諸藤敏一氏)であるが、連結子会社の㈱コーセーアセットプランにおいて、金融機関に提出するローン申請書類を不正に書き換えた疑いがあると発表した。

今後外部に調査を委託し、真相を究明し、積極的な情報公開に努めるとしている。

起きてしまった不祥事は仕方ないが、その後の対応で真価が問われることになる。

JR九州は、昨年連結子会社のJR九州住宅㈱による同様の事件が発覚した際、調査委員会を設置するも肝心要の前社長へのヒアリングを行なわず、早期の幕引きを図ろうとして批判を浴びた。
反面教師として大いに参考になるだろう。



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JR九州住宅・前代未聞の決算書修正

JR九州住宅の平成31年3月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。

驚いたのが、同31年3月期だけでなく、1年半前に提出された同30年3月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。

売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。

これに付随して、工事原価のうち外注費を平成30年3月期で約1億円増額、同31年3月期で約3億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。

取引先や関係者などから、JR九州グループの社内監査体制や決算書に問い合わせが相次いでいる。



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エステートワンが控訴

JR九州住宅㈱がエステートワン㈱に対し、工事請負金額の支払を求めていた裁判で、福岡地方裁判所は9月27日、エステートワンに1億9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

「JR九州住宅の前社長、松尾純一氏にリベートを渡すことで、弁済時期を3年以内とする約束をした」と主張するエステートワンに対し、「契約書面通り建物引渡し後、速やかに支払うべき」というJR側の主張が全面的に認められた格好だ。

裁判では、エステートワンが参考人として出廷を要請するも松尾氏は拒否、リベートが渡ったと推測される電話の録音内容なども証拠として提出されたが、直接の争点にはならなかったようだ。

しかし、エステートワンの新原社長は既に控訴の手続きを済ませており、裁判の中で松尾前社長に関する新事実を明らかにしていくとしている。



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JR九州住宅・公開続く決算変更届の誤記載

JR九州住宅㈱が監督官庁である九州地方整備局に提出した決算変更届であるが、7月末に提出されてから3ヶ月経った今でも、誤記載のまま公開され続けている。

決算変更届は、建設業法で提出が定められており、施主が施工業者を選定する際の判断材料にすることもあるため、誤記載のまま公開を続けているのは「国民を騙している」と指摘する声もある。

今回、1年前の平成30年3月期の決算変更届から誤記載があったことも判明しており、JR九州グループにあるまじきお粗末さである。

JR九州は子会社の監査を担っているが、その責任において、子会社の決算変更届の修正を急ぐべきではなかろうか。



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JR九州住宅・短期貸付金

JR九州住宅㈱の平成31年3月期決算、貸借対照表の流動資産の中に「短期貸付金」約4億1千万円が計上されている。

短期貸付金とは、通常は子会社や社員に貸し出す性格のもので、売上が16億円程度、最終赤字8億1千万円、債務超過額8億4千万円に陥っている企業に、これだけの貸付余力があるとは到底考えられない。

銀行関係者によると、銀行が行う企業融資の際、「短期貸付金」が多いのは粉飾の疑いが濃厚なため、貸付内容の詳細までチェックするそうだ。

親会社であるJR九州の連結決算書を見たところ、貸借対照表の流動資産に「短期貸付金」の勘定科目は見当たらず、「その他」にひと括りにされている。

JR九州に電話して、「JR九州住宅の『短期貸付金』がJR九州の連結決算の、『その他』に含まれているか」と尋ねたてみたが、「適正に処理をしている」「詳細については公表していない」の一点張り、何もやましいことがなければ、答えがあってもよさそうなものだが。



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JR九州・決算書について質問

JR九州の広報室に、平成31年3月期の連結決算について尋ねてみたところ、「現在公開している内容以上についてはお答えできません」とあっさり断られてしまった。

質問内容は、「連結決算の貸借対照表の勘定科目で、流動資産の『その他』の項目に、『短期貸付金』がいくらか含まれているか?」という簡単なもの。

子会社のJR九州住宅が短期貸付金4億1千万円を計上しているが、親会社の連結決算に反映されているかどうか確認したいだけなのだが。



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JR九州住宅・またトラブル?

既報の通り、JR九州住宅は監督官庁に提出する決算書類の不備を指摘され再提出していたが、現在、何か問題があったのか、九州地方整備局による聴取が行われている様だ。

仮に建設業法に問題があるなど、結果次第では行政処分が下される可能性もあり、また、決算書類に訂正があれば連結決算のJR九州の決算書にも影響が出る恐れがあるため、関係者は注目している。



 

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JR九州住宅・裁判で提出された裏金の新証拠

開業間もないデベロッパーが、上場企業の関連会社に施工してもらえる話があれば、多少の無理をしてでも実現させたいと考えるのは当然で、帳簿に出ない裏金が動いたとしても不思議ではない。

JR九州住宅㈱がエステート・ワンを相手取り、建築請負代金の支払を求めた裁判で、被告はこれまで、「JR九州住宅が施工する条件として、JR九州のOBだった松永氏から『松永氏へのリベート及びJR九州住宅の松尾社長への裏金』を要求され、松永氏の口座に送金した途端、施工の話が前進した」と主張していた。

この裁判は、原告が未払金を支払うように求めていることに対して、被告は元社長の松尾氏との間で、「3年以内に支払う約束をしていたので弁済期は未だ来ていない」としている。
仮に、松尾氏の裏金授受が証明されればJR九州を巻き込んだ大事件になりかねず、傍聴席はいつも満員で、関係者は神経を尖らせていることが伺える。

これまで、原告側は松尾氏に裏金が渡ったかどうかは関知していないとしてきたが、8月30日に行なわれた裁判で、被告側から、松永氏の通帳の写しが新証拠として提出され、K・Mという女性の口座に松尾氏と約束した裏金と一致する金額が、松永氏から4回に分けて振り込まれており、K・Mは松尾氏と関係が深い人物ということが添えられていた。

裁判は結審し、判決は9月27日(金)に言い渡される予定であるが、裁判の行方に注目が集まっている。



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JR九州住宅・決算書再提出

JR九州住宅が、監督官庁に提出した平成31年3月期の決算書類に空欄箇所や計算が合わない等の不備があり、再提出を命じられている。

JR九州グループは連結決算で、内部監査に加え監査法人が子会社の書類をチェックしており、官庁に提出する書類にはその内容を転記するだけで済むはずだ。

このような初歩的なミスを犯すことは通常考えられないのだが。



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JR九州住宅・代金未払で提訴される

JR九州住宅㈱が8億4500万円もの債務超過に陥っていることは既報の通りだが、今度は県内の住宅設備用資材販売会社への請負代金未払が生じ、提訴されていることが判った。

昨年10月に発覚した住宅ローン融資書類の偽造の発覚後も、これまでの裁判でJR九州住宅前社長のリベート要求などが証言されており、今回の裁判でも新たな傷が露見すると思われる。



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JR九州住宅・債務超過

JR九州が100%出資するJR九州住宅㈱の決算が公表され、財務状況が悪化していることがわかった。

平成30年3月期に既に3122万円の債務超過に陥っていたが、同31年3月期には8億4500万円と拡大しており、関係者の注目が集まっている。



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JR九州、株主総会前夜

株主総会を前にして、JR九州には緊張感が走っていることだろう。

話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。

昨年9月に発覚したグループ会社のJR九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、JR九州が素早く第三者調査委員会を設置、11月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。

ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下40名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の3ヶ月前まで代表取締役だった松尾純一氏からはヒアリングを行なっていないのだ。

松尾氏は事件が発覚した昨年9月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかとマスコミ関係者は見ている。
この件以外にも、松尾氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。

JR九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる億単位の請負額を回収できない可能性がある。
そのことが株主総会において追求された時に、執行部がどのような説明をして乗り切るのか注目したい。



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JR九州住宅㈱

福岡経済界を代表する企業集団「七社会」のJR九州、その子会社であるJR九州住宅㈱の前代表取締役松尾純一氏が、積極的に事業の拡大を目的に取り組んだ開発事業で、かなりの無理が相次いで表面化し、裁判に発展している。

開発には事前に大きな資金が必要で、その調達過程で不明瞭な資金の支出に便乗し、私的に流用したのが松尾氏のようだ。
土地開発を巡る不動産や住宅事業では、何かと資金が必要で、特に領収書を必要としない裏金も求められ、それが悪の温床になっている。

JR九州は、外部の第三者委員会を創設して調査を行なうも、短期間で形式的に済ませており、核心に迫っているとは言えない。
今後も次々に問題が浮上してくることが想定されており、親会社であるJR九州としては、JR九州住宅㈱の清算も視野に入って来る可能性もある。

今後想定される裁判の中で、前代表から親会社関係者へ資金の一部が上納されたという噂もあり、一部の人間は戦々恐々としているとも聞かれる。



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事件のすり替えJR九州

福岡県警の捜査二課担当者が、捜査中のJR九州住宅の件で、親会社であるJR九州を訪れると、応対したOBから時間の猶予を要請された。
その間に幹部の不正を社員の不正にすり替え、第三者による委員会を設置し調査を行う記者会見を行って、マスコミを翻ろうし見事に事件の隠蔽に成功した。
弁護士や公認会計士で構成された調査委員会は、幹部社員の不正とは違う社員の不正について、調査追求した結果を70ページに及ぶ報告書を作成している。しかし発表した資料を見た関係者が怒って、弊社に内部資料を送付してきた。その中には自民党の著名な女性代議士の写真が、1枚紛れ込んでいたから驚きである。



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根が深いJR九州の不祥事

10月10日に行ったJR九州の記者会見では、子会社であるJR九州住宅の社員が、住宅ローンに関して700万円を水増し改ざんした事を、金融機関から指摘を受けたと発表していた。
それによってJR九州本体の、11月5日に発表予定の決算発表を延期し、通常では考えられない事態が起こっている模様で、野次馬根性の虫がムクムクと動き始める。
JR九州住宅㈱の登記簿謄本を見ると、前社長である松尾純一氏は平成30年6月27日に辞任し、翌日の28日にはJR九州コンサルタンツ㈱の取締役に就任しており、ワンクッションを置いた実に手際の良いシナリオを書いたものだ。
これでは一見すると、何事も無かったような人事異動に見受けられ、更に平成30年9月27日には再び解任されており、JR九州の関連会社でも目立たない会社の人事は、記者会見もされずに処理されている。
JR九州住宅の前代表であった、松尾純一氏の日常における派手な生活は、関係者から次から次に情報が寄せられ、次第に全容が浮き彫りになってきた。

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JR九州住宅の疑惑

11月5日に予定されていた、JR九州の今年度9月期中間決算発表を、子会社であるJR九州住宅の、ローン不正が発覚したので、延期されると発表していた。
不正発覚時の会見では700万円と報じられていたが、JR九州住宅の前社長が行った不正行為は、JR九州の名前と信用をフルに活用して、取材で判明しているだけでも、福岡県内だけで10ヶ所前後あり、関係者が蒙った被害も10億円前後の説もある。
筑紫野市を舞台にした開発計画では、怪しげな土地ブローカーが介在し、10億円前後の支払いを巡って、裁判に発展する可能性も出て来た。
鞍手町の逮捕された前町長も、関連していると言われており、県内の自治体首長も裏で絡んで、福岡県警二課が昔のように優秀であれば、国会議員まで発展するだろう。



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JR九州の脱線か?

昭和62年に国営から民営化が行われ、JR九州が誕生して初代社長に石井幸孝氏が就任し、平成9年に2代目社長に田中浩二氏、同14年に3代目社長石原進氏、同27年に4代目社長唐池恒二氏、同26年に青柳俊彦社長が誕生して、現在に至っている。
鉄道会社だけに社内には2本のレールが敷かれており、大半の社員がどちらかのレールを走って、JR九州と呼ばれる列車が走っている様だ。
列車には各駅停車の鈍行もあれば、途中の駅を止まらずに走る特急もあり、JR九州には豪華な七つ星と呼ばれる、最高の内装で特別な料理を味わう、自慢の列車も走っているのだが、JR九州住宅㈱の元社長松尾純一氏も、高級外車に乗って七つ星気分で、仕事をしていたのだろう。
赤字300億円から黒字500億円へ、「感動、躍進、飛躍」した人も居るだろうが、余りにもスピードを出しすぎたのか、松尾純一氏は目が付いていけず、事故を起こしたのだろう。



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JR九州住宅の不正

JR九州の子会社であるJR九州住宅(福岡市)が、戸建て住宅ローンの融資書類に関して、同社の営業社員が工事請負金額の水増しを行い、金融機関から指摘を受けて発覚した事を、10月になって発表しマスコミが報じていた。
この件は数ヶ月前に司法当局によって発覚していたが、天下りOBを通じて発表を遅らせ、上司である取締役等の人事異動を先に行った上で、末端の社員が行った事件のように発表しているが、まだ奥が深いように思える。
JR九州本社は、第三者委員会を設置し調査を実施して、関係者の処分等を検討していると言われているが、700万円程度の事件にしては、社内の扱いが大きいのに疑問符が残る。
JR九州住宅においては、親会社の顔色を伺いながら仕事をする幹部も多く、今回は水増しだが、その他にも複数の問題を抱えている噂もある様だ。

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