NEXCOと大島産業 ⑧

■ 大島と塚本の深い関係

 

大島産業は、5年程前までは地元福岡県内の道路工事を行う会社だった。
ところが、平成28年4月に発生した熊本地震で 高速道路の「ロッキング橋脚」が落橋したことを受け、国が早急に耐震補強を行うよう号令をかけて以降、県外のNEXCO3社が出す耐震補強工事を主力に営業方針を転換している。
NEXCOの工事を始めてから、平成29年3月期は18億423万円だった売上が、同30年3月期 33億2187万円、同31年3月期 31億3913万円、令和元年3月期 38億1245万円と一気に倍増している。



当時はオリンピック特需で全国的に好景気で下請業者を探すのが大変な時期、福岡にしか営業所のない20億規模の企業が、土地勘のない北海道や関東の現場を受注するというのは通常考えられない。
その背景には、塚本總業のネットワーク(取り引きのある業者)があったことは間違いないだろう。

ところで、現在設置されている NEXCO中日本の第三者調査委員会は、結論を出すのに時間を要している。
2月18日に開催された第4回委員会では、「提出された施工体制と実際の現場での施工体制に齟齬があるという証言があり、受注者側の施工体制に関する疑義が生じている」と、弊社が報じてきた内容に言及されていて、更なる調査が行われるようだ。

真相究明をするなら 大島はもちろんだが、塚本總業八幡支店の支店長 及び F次長へのヒアリングは必須と言えるだろう。

・契約書類の偽造があったか?
・下請に二重契約をさせるメリットは?
・資金の還流や水増し請求はなかったか?
・このスキームの発案者は?
・塚本總業と大島産業の関わりはいつから?
・塚本總業の本社はどこまで関与していたか?
・NEXCO東日本や西日本でも行っていたか?

など 確認すべき点は多い。

- 続く -

NEXCOと大島産業 ⑦

■ 塚本總業株式會社とは?

 

昨年10月に文春が報じた 耐震工事の施工不良問題で注目を浴びた大島産業だが、実はその1年前の 令和元年(2019年)10月に、「Big island industry 人権と正義の会」という差出人から、国土交通省、NEXCO各社、福岡県、政治家、そして、塚本總業宛に、大島の下請虐めの実態の調査を求める告発状(下写真)が送付されている。



告発理由として、「大島は偽りの請負契約書の作成を下請業者に強要し、架空の注文書、請書を作成して発注機関に提出し、虚偽の施工体系図を現場事務所に掲示。資材卸会社との間に 代金支払いのための裏契約の締結を強要。」とある。

この裏契約をしている資材卸会社こそが 塚本總業株式會社(東京都中央区銀座4-2-15 )である。
塚本總業ホームページ

その社名は一般的に知られていないが、昭和31年創業、建設資材・鉄鋼・環境保全関連資材・機器など環境浄化の新商品を販売し、年商420億円を誇る総合商社だ。
初代社長は戦後の黒幕の一人と言われている 塚本素山氏、素山氏は 笹川良一氏、小佐野賢治氏、田中角栄氏らとも親交が深く、また、創価学会の初代顧問を務めている。

本社のある塚本素山ビルの地下には、安倍首相がオバマ大統領との会食に利用した寿司店「すきやばし次郎」が入り、かつて山一證券や児玉誉士夫氏の事務所があったという。



- 続く -

NEXCOと大島産業 ⑥

■ NEXCO内部で溜まる 上層部へのストレス

NEXCO中日本の第三者調査委員会は、昨年 11 月 16 日に設置され 未だ最終報告に至っていないが、安全に関する問題だけに早急な取りまとめが求められている。

前述のように、12月26日の中間報告は、
「契約締結後、受注者(大島産業)は、(NEXCOの)監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られないことから2019年1月に改善措置を文書で請求し、改善措置計画の提出を求めた。
提出期限は約2週間に設定されていたが、実際に受注者から最終的に提出されたのは、期限を2か月以上経過した後であり、改善措置計画の提出後もその内容が守られることはなかった。
受注者は、工程表の未提出(1割以上)や定期の工程会議への欠席(2割弱)、立会検査願を提出せず(後付けが約3割)、実工程も予定と異なっていたという状況が確認されている。」
と、驚くべき内容だ。

だが当時、NEXCOの職員も黙って許していた訳ではなく、その都度指摘し是正を促していた。

文春によると、NEXCOの職員が送った是正依頼のメールに対し、大島産業がその内容がパワハラに当たると抗議し、国交省からNEXCOに照会があり、職員らが呼び出され謝罪をしたほか、担当者を当該工事から外すことで合意するなど、返り討ちにあっている。
しかも、工期遅れをNEXCO職員のせいにして、当初契約金額 6億242万4000 円(税込)が、最終的に13億2910万1664 円(税込)と倍以上に。

NEXCO内部では、大島産業には勿論だが、それを容認してきた上層部(特に国交省から天下り)に対するストレスが相当溜まっていたが、ここにきて今回のNEXCO西日本での4.7億円の新規随意契約がわかり、職員の怒りはMAXに達しているようだ。



ー 続く ー

NEXCOと大島産業 ⑤

■ 考えられるメリットは

 

施工体系図とは異なる この複雑な支払いの流れに どんなメリットがあるか、経理の専門家に尋ねた。




1.エイチ・ワイ・ディを通すメリット

支払いの流れの中で、大島産業と塚本總業の間に ㈲エイチ・ワイ・ディという会社が入っている。
同社は大島と同じ住所、親族が経営する同業の会社だ。

弊社が工事経歴書を確認したところ、過去複数の工事で大島の下請に入っており、配置技術者名が同一人物だったことが判明し、記事にした。
実際同社が工事に入ることはないペーパー会社だったことから、福岡県の指導が入り建設業許可を取り下げた経緯がある。
11月9日 福岡県民新聞「建設業法違反の疑い」

エイチ・ワイ・ディ経由にすることで、同一の工事を2重に計上し、大島グループとして売上を過大に見せることができる。

 

2.塚本總業を通すメリット

塚本總業八幡支店のF次長は、「折り返し電話する」と言ったきり 連絡が取れない。
これまで九州の工事で、大島産業との取り引きをしている企業の殆どが 塚本總業と取り引きをしていると思われ、取り引き履歴は6~7年になるという話もある。
大島にとって、塚本と取り引きさせるのは当たり前になっていた様だ。

材料の商社である塚本總業にとって、材工一体で契約すれば工事費の分 売上を伸ばすことができる。

 

3.大島産業のメリット

大島産業が工事代金を エイチ・ワイ・ディ、塚本總業を通して支払えば、当然両社が利益を取る分 下請に支払う分が目減りすると考えるのが自然だ。

塚本總業(不動産)経由で支払った相手先をよく見ると、B社、C社、D社、E社、G社、H社、J社、M社とあるが、これらは施工体系上は1次下請だ。
NEXCOには、1次下請として これらの会社との契約書類の写しを届け出ているが、その際 水増ししているのではないか。

この工事は、数回の追加工事で金額が倍増したことが話題になっているが、そういった水増しを積み重ねて請求し、NEXCOが応じた可能性もあるのでは。




以上が専門家から頂いた意見である。
残念ながら、NEXCOから出された資料は施工体系図のみで、下請契約の金額や期間について確認できない。
事実関係を確認できるのは、NEXCO中日本と監督官庁の福岡県、税務署、警察だけである。

NEXCOに提出された契約書類の原本が存在するか。もしあるとするなら、塚本總業(塚本不動産)との契約金額と、NEXCOに提出された契約金額に差異があるか。
工事費の増額と 施工体系図の変更届の日付と金額の関係など、チェックすべき項目は多い。



- 続く -

NEXCOと大島産業 ④

■  塚本總業と材工一体契約

 

施工体系図(24回分)を分かりやすくしたのが下の図である。
元請(大島産業)が1次、2次、3次の下請けを使う場合、再下請け通知書とともに、1次と2次、2次と3次の間の注文書・注文請書・契約書等の「写し」を、発注者(NEXCO中日本)に提出しなければならない。
しかし、前述のように、当事者の知らないところで契約書類が偽造されていたことが判っている。

契約関係に詳しい専門家によると、NEXCOへの提出書類が偽造された理由は、支払いの流れにあるのではないかという話だ。



これまでの取材で、本来 施工体系図の通りに行われるはずの支払いが、実際は下図のような複雑な流れになっていることが判っている。
緑色の網掛けが、互いに知らないところで契約書類が作成されている疑いのある企業である。

相手がコンプライアンスに厳しい企業の場合、通常通り直接契約書を交わし支払いを行い、それ以外の企業に対しては、塚本總業㈱ 八幡支店と材工一体の契約をするように指示を出しているという。

塚本總業から支払いを受けている企業は黄色で網掛けをしている企業だが、なぜか施工体系図上の1次も2次も入っている。
これらの企業は塚本總業と契約しているが、NEXCOには施工体系図に沿った「契約書・注文書・注文請書」の写しが提出されていることは間違いない。
しかし、そうなると 1工事で 「塚本總業」と「大島(または1次下請)」と2重に契約をしていることになる。
少なくとも、「大島(または1次下請)」が結ぶ契約には、金額が入ることはない。

そこで、NEXCOには原本ではなく「写し」を提出すればよいため、それらの書類の写しを偽造したのではないかという推測ができる。
今時、ハンコの通販サイトで他社名の印影を適当に作成し、パソコン上で印紙に押印した文書を作ることは簡単にできる。
もしかしたら、NEXCOに提出した契約書類の原本は存在しないのでは。



ー 続く ー

NEXCOと大島産業 ③

■ 文書偽造の指示?

 

前回、大島産業が提出した施工体系図が虚偽だったことが判明し、NEXCOに提出している「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高いと書いた。

そこで、施工体系図に記載されている企業に順次取材をしたところ、2次下請のY社から、文書の偽造を指示され従ったという証言を得ることができた。

NEXCOに提出された第22回施工体系図には、1次下請のD社の2次下請としてY社とL社が記載されているが、実際はL社はY社の3次下請だったという。



Y社の社長の話を要約すると次の通りだ。



大島産業の仕事は知人からD社を紹介され、D社の2次下請として入った。
白線を引く業者を紹介してほしいと言われ、取り引きのあるL社に 自社の下請に入ってもらった。(L社は3次下請になる。)

ところが大島産業から、書類上L社をD社の2次下請にするので、D社とL社の請負契約書、注文書、注文請書他必要書類を作成して提出するよう指示があった。
元請から強い口調で言われ、2次下請という立場の弱さから従わざるを得ず、自分のところで作成してメールで送った。

D社とL社はお互いのことを知らない。L社の工事代金は 塚本總業から自社に振り込まれた代金の中から 支払った。






Y社の社長は 大島産業とのやり取りのメールを見せてくれた(下図)。

NEXCOと大島産業②で書いた通り、㈱ダイコウと世紀東急工業㈱は、お互いが知らないところで1次2次の関係になっていたが、2社間で交わされた「請負契約書」「注文書」「注文請書」などの書類も、全て偽造されてNEXCOに提出されていると考えて間違いないだろう。
施工体系図は、下請業者が変わる度に計24回提出されているが、関わった事業者は30社以上、その中で様々な契約書類が交わされNEXCOに提出されているはずだが、それらも偽造されている疑いが濃厚だ。

現在、第三者調査委員会で原因究明のための調査が行なわれている。
こういった書類の偽造や、商社を介在したお金の流れ等まで対象になっているかどうか不明だが、ここまで踏み込んで調査しない限り、真相は分からないだろう。





ー 続く ー

 

NEXCOと大島産業 ②

■ 偽りの施工体系図

 

NEXCO中日本から、大島産業が受注し鉄筋不足等の施工不良が見つかった工事の施工体系図(下請業者の施工分担関係が一目で分かるようにした図)を取り寄せた。
平成30年10月から令和2年10月までの期間、計24回提出されている。
そのうち、8回目に提出されている施工体系図を見て違和感を覚えた。

1次下請の㈱ダイコウの2次下請に、世紀東急工業㈱という会社がぶら下がっている点だ。
ダイコウ(千葉県)は、平成23年8月設立、売上が年平均3000万円の会社である。
一方の世紀東急工業(東京都)は 昭和25年創業、一部上場企業で前期売上が約740億円、従業員数も800名を超える企業である。

上場企業のクラスが 年商3000万円の中小企業の下請をするだろうか。
逆なら理解はできるのだが。
そこで、双方に電話で尋ねてみたところ、驚くべき事実が判った。

世紀東急工業の広報担当者によると、「ダイコウという名前は聞いたことがない。大島産業の仕事は直接大島と契約している」、また、ダイコウの社長によると「世紀東急工業のことは知らない。大島の指示で、塚本總業㈱という商社と契約を交わし、支払いを受けている」というのだ。

1次下請の世紀東急工業が2次下請として施工体系図に記載され、施工体系図にない商社が取り引きに介在している。
つまり、大島産業が提出した施工体系図は虚偽だったことになる。
そうなれば、NEXCOに提出しているはずの、「施工体制台帳」「注文書」「注文請書」も虚偽の可能性が高い。
本来ならそれらの書類も情報開示請求の対象であるが、第三者調査委員会の調査中という理由で今は開示できないという回答があった。

なぜ大島産業が、虚偽の書類を提出したのか、また、塚本總業がどんな役割をしているのか、謎は深まるばかりである。

― 続く ―

NEXCOと大島産業 ①

■ 4.7億円の新規随意契約

昨年、週刊誌が特集し国会でも取り上げられた、NEXCO中日本が発注した橋梁の耐震補強工事で施工不良が発覚した問題は、既に忘れ去られた感もあるが、11月20日に第三者調査委員会が設置され今なお調査中だ。

12月26日に公表された調査委員会の中間報告によると、「契約締結後、受注者(大島産業)は、監督員の指導にもかかわらず、品質管理、工程管理に関する書類の未提出、工事工程の遅延、手薄な現場管理体制等の改善が見られない」などと、厳しく指摘している。

そのような中、12月22日付でNEXCO西日本が㈱大島産業(宗像市)と、九州自動車道の13橋のはく落対策工事について、4億7213万円で随意契約を締結していたことが判った。



NEXCO西日本によると、随意契約の理由は、同工事は2019年2月に契約し完了した 橋梁はく落対策工事(契約金額 4億2962万円)の続きとなり、同じ業者が施工することで、履行期間の短縮や経費の削減が図れるためで、当初から引き続き施工するという契約になっていたという。

しかし、昨年10月18日、前期の工事が完了した箇所で、重量8.5kgのコンクリート片が市道に落下するという事故が起こっている。

九州自動車道 八幡IC コンクリート片の落下について

幸い怪我人はなく、落下が確認された場所以外の点検をして安全確認を行い、品質管理には問題はないという有識者の確認も取れているとのこと、しかし、NEXCO中日本の調査委員会中間報告を読む限り、不安に思われても仕方がないだろう。

そういった中で、中日本と西日本、現在は別会社とはいえ元は道路公団、問題が問題だけに調査委員会の調査中に高額の随意契約を締結したことに、批判の声が上がりそうだ。



― 続く ―