チェンジ・マネジャー　地方の政治・経済に必要なこと

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チェンジ・マネジャー　地方の政治・経済に必要なこと

[2009年10月19日 13:35更新]

（09年9月号掲載）

政権交代が実現した。ここしばらく永田町の様々な動きについての報道があふれているが、一方で「地方の政治・経済のあり方をどう変えるべきか」といった議論はほとんど見られない。

右肩上がりの経済においては、政治家の役割は「小遣い」を中央政府からもらってくるだけで良かった。それが、起業の精神を失った2代目企業、補助金なしでは成り立たない企業、公共工事に参加するしか生き残れない企業などを大量に生み出す結果となった。　

しかし現在、国際競争の波は日本の企業すべてを飲み込み、その権益存続すら脅かす勢いである。こうした状況下、地方においては、全産業に精通したビジネスマインドと国際感覚、中立・独立性を併せ持ち、県民や県内企業のためにリーダーシップをとれる「実務家」の育成が急務だと考える。

県内の企業のさらなる発展支援、県内への企業誘致、海外企業との橋渡し、治安の維持、県独自のセーフティーネットの構築。これらを中央からのサポートに頼らず行うには「チェンジ・マネジャー（change　manager ）」が必要だ─これが、私の持論である。

そのためには例えば、雇用に対する手厚いセーフティーネットを地方が独自に構築し、人材や企業がリスクを負いながらも大いに活躍できるような経済的土壌が必要だ。世界に通用する人材や企業を育成し、海外企業の投資誘致促進や県内企業の販路拡大に産・官・民一体で努力する─そんな経済圏を中央政府と関係なく確立することも可能になるだろう。

大手企業や利権を持つ団体や企業からなる「財界」、その利権を守る官僚や政治家、そして中小企業に対しては小手先だけの補助や援助だけで根本的に向き合わなかった政府。総選挙の結果は、こうした連中に対する警鐘にほかならない。

民意を反映しない政治家はその資格を失うという、戦後初めて、本当の意味での民主主義のスタート地点に立てたのかもしれない。　

かと言って、政権与党や国会議員の顔ぶれを変えるだけでは「チェンジ」は起こらない。不確実な時代だからこそ、地に足が着いた改革を汗まみれになって粛々と行う人材の育成、現場でのリーダーシップがとれる人材の幅広い登用が必要だと思う。　

道州制をはじめ地方分権の必要性が声高に叫ばれている。良いこととは思うがしかし、中央政府のコントロール下で分権しただけでは結局のところ何も変らないだろう。

中世イタリアのベネチアや戦国時代の堺、そしてわが街・博多もかつて、独立した商圏を持っていた事は多くの方がご存じのはず。今こそチャンスと捉え、霞ヶ関の天下り首長やビジネスマンモドキらに頼らずに地方の真のビジネスを発展させ、人々の雇用と生活を誠実に守ってくれるような、気骨のある新たな人材を育成選出することが、われわれ1人1人に求められている。　

コンサルの実務者としては何もしないで待つよりも、こういう時こそ何らかの策に打って出たほうがよいと思うのだが・・。政治専門家ではない者の、机上の空論にすぎないのだろうか。

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