[2009年12月17日 14:54更新]
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(09年11月号掲載)
鳩山新政権がアメリカ大統領を日本に迎えるにあたって、政府は今も沖縄の米軍普天間基地移設問題で揺れている(編注:11月12日時点)。自民党政権時代、キャンプシュワブへの移設統合がいったんは決まったものの政権交代を機に覆り、国外・県外移転、嘉手納基地への統合─と迷走。結論はしばらく出そうにない。
政府与党の意志・態度がはっきりしないことは、日本国民自身が一体どうしたいのか決まっていないことの表れでもある。政治家に対して野次を飛ばすのは簡単だ。どうして自分たちで決められないのだろうか?
沖縄にとって米軍基地が落とすお金ほど安定した経済効果のある「公共事業」は他にないのが現実。観光と農水産業だけで「経営」していくのは難しく、沖縄経済にとって米軍基地は今や不可欠で、当事者の沖縄県民は百も承知。だからこそ県民は06年の知事選で、県内移設を容認した現知事を選んだはずである。
ところが先の衆院選では、沖縄からの米軍基地移転を検討することなどを掲げた民主が圧倒的勝利を収めた。県知事と国政とでねじれ現象が生じたわけで、これが問題をややこしくしている。
選挙で圧勝したのだから当然、公約通り移設を協議すべきだと思うが、少なくとも国内他地区への移設については受け入れの矛先を向けられた場所の住民が猛反発するのは眼に見えている。「こちらに米軍基地を持って来て」という所が現れない限り無理。申し訳ないけど他に迷惑をかけないために沖縄さん、これからも犠牲になって下さい─という結論にしかなりえない。
仮にアメリカと直接交渉するにしても、沖縄知事であれ鳩山総理であれ相手が納得いく解決策を提示しなければならず、そこで腰砕けになってしまう。論理的に考えれば考えるほど日本が先の世界大戦でアメリカに負けた事実、そして沖縄が長年アメリカに占領されていた事実は重い。
確かに騒音、爆音、墜落事故、傷害事件と米兵、基地をめぐるトラブルは後を絶たない。だが「基地をどこに移すか、移さないか」という議論に終始している限り結局は、米軍がわが国を守り、お金を落としてくれることをありがたく思うしかないではないか。
「基地は嫌だがお金はほしい」では虫が良すぎるだろう。だから基地の県外移転を求める沖縄県人にとっては、沖縄を離れるのが最も現実的─としか言いようがない。
アメリカに軍事力を頼っている日本にとって、米軍基地の存在に対して物を言えるようになるためには自らが軍事力を持つか、永世中立国宣言か、次の戦争で戦勝国になるか─でなければ到底無理だと考える。
私は言いたい。アメリカの軍事力を頼ってはいけない、完全非武装中立化した上で米軍基地に撤退してもらうしかない、と。現状を打開するためには、どう考えてもこれしかない。
今は21世紀。もしどこかが攻めてきても、国連に参加するすべての国が日本を守ってくれると思う。「そんなのは非現実的、夢物語」と言うのであればこれまで通り、アメリカ政府の方針に従うべきである。高望み、背伸びなどしないことだ。
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