[2010年4月 5日 14:40更新]
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(10年3月号掲載)
住宅エコポイントの申請受付が今月から始まった。
家電エコポイント、エコカー減税に続くエコ関連政策の大きなプログラム。環境省、総務省、経済産業省、国交省といった中央省庁がずらりと名を連ねた一大キャンペーンである。
すべてに「エコ」という名目があるものの、「バイ・ジャパン・プログラム」とでも言うべきか、日本企業の製品を購入するよう国民に促すため、政府が国家予算を使って大宣伝を行っているのが実態だ。
それでもすでに一部の国民がキャンペーンに刺激されてエコ商品を購入し関連各社の経営が回復基調にあるのも事実。環境・経済の両面効果を狙って成功しつつあるのだから、一連の政策は高く評価されてもいいだろう。
ただ、今のようにキャンペーンを続けていけば、いずれは「エコポイント制度はあって当然だ」となり、消費の継続にはつながっていかない。
長期的に消費を刺激するためにはやはり、今回のエコ住宅のように古典的な大物「不動産」に注目し、これに関連する需要を動かすのが一番早いのではないか。
家やマンションといった住宅は人間の生活の原点なので、消費に関する派生産業が多いから経済メリットは絶大だからだ。
そうは言っても住宅は、エコ家電の様に気軽に、右から左へと新しく買い換えられるものではない。住宅を長期に渡って購買してもらうためには、中古住宅を持ち続ける人、新築住宅を買う人、これから住宅を売る人といった多くの立場の人を対象にメリットを享受させる必要がある。
そのためにはエコポイントだけではリフォーム事業に偏りすぎて力不足。重要なのはやはり不動産税制改革である。これからエコ住宅を買う人に対する税優遇はもちろん、現在家を持っている人も建物だけでなく土地にかかる金利を税控除の対象にしたり、貸主の権利を強化して不動産投資をしやすくすることなどが考えられる。
家賃が払えなくなった人に政府と民間で安い賃貸住宅を提供する─などの社会的受け皿を設けるのもいい。借家人を保護しつつ、たとえ低リターンであっても安定した投資需要を喚起させるわけだ。
もちろんエコにこだわるならば、例えばゴミや産廃の正しい処理、携帯やプラスチックの分別、自転車通勤・通学などにエコポイントの対象を広げ、消費刺激とエコ意識定着を狙う、といった政策も「アリ」だ。
さて、私の場合、自宅の家電はほとんどが新品ではないけれど十分機能しているし、チラシをのぞき込んでも特に買いたい物がない。ソーラー設備も設置費用と回収のバランスを考えると二の足を踏む。だから私はエコ政策に関して貢献はしていないことになる。
現段階では、エコポイントの恩恵を受けている人とまったく受けていない人とにはっきり分かれていると思うが、こうした税金の使い方は近い将来税収・雇用にもつながるはずだし、メリットを感じていない人もいずれは間接的に享受することになる。
せっかくここまで政府のサービスが向上している以上このまま終わらせるのではなく、大いに発展させてほしいものだ。
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