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リーダー不在の原因は

[2010年6月16日 13:38更新]

このところギリシャの財政危機が大きく報じられている。それと比較する形でわが日本の国債発行高、いわゆる国の借金が882兆円を超えGDP（国内総生産）の180%近くに迫っていることも、あらためて取り上げられた。

それにしてもよくもこれだけ大量の税金を経済に投入してきたものだ。こんな日本にした責任は誰にあるのか、リーダーは誰だ─と言ってはみても、結局は特定などできない。首相には大統領のように絶大な権限はなく、政策はあくまで政権政党内で調整した結果だからだ。だから政権が交代しても、首相の役割が変わらない以上、期待したほど劇的な変化が起きないのもある意味当然である。　

どうすればいいのか。国民に対して確固たる政策を持ったリーダーを直接選挙で選ぶことができれば一番いい。政策ごとにいちいち国民投票もしてられないので、自分たちの求める政策に最も近い人物＝リーダーを投票によって選ぶ。だが、日本は大統領制ではなく議員内閣制だから非現実的─となってしまう。　

はたしてシステムの問題なのか。日本の「リーダー不在」はそもそも、国全体が「国民意志不在」とでも言うべき状態に陥っていることが最大の原因ではないだろうか。　

鳩山政権は使いすぎた税金を「事業仕分け」と称して削減し、国家予算の支出を抑えようとしている。だが税金頼みの経済構造が地方自治体を含めすでに出来上がっており、今さら削減と言われても困る、困った困ったと日本中が大騒ぎになる。

国家の財政破綻を防ぐのが最優先、みんなで痛みを分かち合うのは当然─という共通認識、民意が醸成されていないからである。　

国の財政支出を減らすために公務員を削減するべきというのが民意なら、それを実行するためのリーダーを選べばいい。もし嫌ならば、すべての国内企業の経済的利益を徹底的に上げるためのリーダーを。それが出来ないのは結局、現状に対して「私はこうするべきだと考える」という明確な意志を個々人が持っていないからであり、従って民意を政治に反映させることなどできるはずもない。　

沖縄の普天間基地移設問題にしても、ここまで地元住民が政府に牙をむけてしまったのなら、マスコミは「ではどこにしたらいいか」と世論調査で国民全体に問うてみればいい。　

基地周辺住民の安全を重視するのであれば、極端に言えば住民に1人1億円を渡せばいい。そうすればみな喜んで立ち退くかもしれない。アメリカ軍が日本に駐留していることそのものが問題だと考えるなら、日米安保体制のあり方から憲法9条改正まで含め、徹底的に議論するべきだ。

反対するのはたやすいが「それではどうしたらいいのか」という問いに答えられない人が多い。建設的な意見をはっきり示すべきである。　

1人1人が明確な意見を持ちそれを政治に反映させるためには、防衛や外交といった大きな問題もいいけれど、まずは身の回りや地域の問題について関心を持ち、考えた結果を選挙における投票行動で示す─これから始めるしかない。

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