8カ月という短命で、また総理大臣が辞任した（【編注】6月4日鳩山内閣総辞職）。政治的な見地ではなく、ただ単純に日本のリーダーとして頑張ってほしかったと言う意味で残念だ。国家を牽引する機能をもはや政府は持てないのではないかと危惧してしまう。
]]> そんな中、政府から景気回復宣言が出される予定という。GDP（国内総生産）の上昇などから、中国への輸出関連を中心に大企業の経済活動が良くなっていることは、確かに感じられる。大企業が潤えば、国民の1割程度の労働人口と下請けをはじめとする中小企業も潤うことも事実だろう。
だがこうした数字だけでは例えば、加工製造業に携わる中小企業が、中国などの安い労働力に取って代わられてしまって、たとえ日本の輸出量が増えてもその恩恵を享受できていないといった現実など、到底見えて来るはずもない。本質的に日本の景気が回復しているなどと思っている国民は誰もいないだろう。
文句を言う中小企業なんかどんどん倒産してしまえばいい。政治的には大企業さえ潤って数字が上がってくれさえすればいい。「死人に口なし」。政府の本音はこうなのではないか─と勘繰りたくなる。
先進国とされる日本で、毎年3万人を超える自殺者が10年以上に渡って出続けているという数字こそ、経済の一側面を如実に物語るものであり、同時に「口がないはずの死人」による、現行の制度や政府のやり方に対する「無言の抗議」ではないだろうか。
若者の雇用問題についても同様である。現状、大手企業においてもある意味終身雇用は崩壊している。それだけに、すでに雇用されている側のエゴによる人材採用に対する閉塞状況と、これから職を得ようとしている若者や中途採用者を差別している縮図が鮮明になってきている。若い世代に「将来の夢は終身雇用」と言わせてしまう社会に、異常なものを感じてしまう。
このように、現実の社会では表裏一体の利害関係がある以上、政府が国民の総意を調整するなんてそう簡単にできるものではない。利害関係が多岐にわたり複雑で、もはや細かい案件ごとに何が一番良いかを考えることが不可能になっているからだ。
そうである以上、国家のためにどうするのがベストなのかは、1政党ではなく超党派で策を練るしかない。財源は、事業仕分け等による無駄な税金のカットによる緊縮財政、過去に潤った世代にばら撒いたお金を国債で吸収して賄うことでしか当面は考えにくい。
大企業だけではなくすべての企業レベルで雇用をもたらし所得を増加させる。公務員でなくても安心して働ける環境、つまり新卒でなくても就職できたり、起業サポートを受けられたり、1人1人が安心してチャレンジできるような社会保障インフラ環境。これらを実現・構築すれば、リスクを取る勇気と希望を促し、全体として創造性が豊かな国民、経済的にも裕福な日本人が多く生まれるはずだと考える。
国家という「企業」を運営するには、政治能力よりむしろ、相当な経営手腕が求められる時代になったと言えるかもしれない。
]]>どうすればいいのか。国民に対して確固たる政策を持ったリーダーを直接選挙で選ぶことができれば一番いい。政策ごとにいちいち国民投票もしてられないので、自分たちの求める政策に最も近い人物＝リーダーを投票によって選ぶ。だが、日本は大統領制ではなく議員内閣制だから非現実的─となってしまう。
はたしてシステムの問題なのか。日本の「リーダー不在」はそもそも、国全体が「国民意志不在」とでも言うべき状態に陥っていることが最大の原因ではないだろうか。
鳩山政権は使いすぎた税金を「事業仕分け」と称して削減し、国家予算の支出を抑えようとしている。だが税金頼みの経済構造が地方自治体を含めすでに出来上がっており、今さら削減と言われても困る、困った困ったと日本中が大騒ぎになる。
国家の財政破綻を防ぐのが最優先、みんなで痛みを分かち合うのは当然─という共通認識、民意が醸成されていないからである。
国の財政支出を減らすために公務員を削減するべきというのが民意なら、それを実行するためのリーダーを選べばいい。もし嫌ならば、すべての国内企業の経済的利益を徹底的に上げるためのリーダーを。それが出来ないのは結局、現状に対して「私はこうするべきだと考える」という明確な意志を個々人が持っていないからであり、従って民意を政治に反映させることなどできるはずもない。
沖縄の普天間基地移設問題にしても、ここまで地元住民が政府に牙をむけてしまったのなら、マスコミは「ではどこにしたらいいか」と世論調査で国民全体に問うてみればいい。
基地周辺住民の安全を重視するのであれば、極端に言えば住民に1人1億円を渡せばいい。そうすればみな喜んで立ち退くかもしれない。アメリカ軍が日本に駐留していることそのものが問題だと考えるなら、日米安保体制のあり方から憲法9条改正まで含め、徹底的に議論するべきだ。
反対するのはたやすいが「それではどうしたらいいのか」という問いに答えられない人が多い。建設的な意見をはっきり示すべきである。
1人1人が明確な意見を持ちそれを政治に反映させるためには、防衛や外交といった大きな問題もいいけれど、まずは身の回りや地域の問題について関心を持ち、考えた結果を選挙における投票行動で示す─これから始めるしかない。
]]>100円ショップ、ファストファッション、B級グルメ。毎日のように発信される消費減退や節約の報道。こうしたデフレを感じさせるニュースと、自分の財布のひもとが連動しているように思えてくる、今日この頃である。
]]> 今回の景気後退は08年のリーマン・ショックが引き金とされ、日本発ではなくアメリカ発というのが大方の見方だ。アメリカから日本に向けられる投資、アメリカが買う日本製品。両方が大きく減少したため、アメリカに頼っていた日本経済は大打撃を受けた─こう言っていいと思う。リーマン・ショックにいたった原因は07年のいわゆるサブプラムローン問題、住宅バブルの崩壊である。この問題の本質はサブプライムローンという制度自体にあるのではない。
アメリカ経済の底辺を支える多くの労働者が失業、低賃金化したことで個人消費が落ち込みローンを返せない人たちが増え、最終的に金融商品に跳ね返った。それを生み出したのは経済のグローバル化による「貧富の格差のグローバル化」であり、これこそが問題の根本にあると考えている。
アメリカで取りざたされてきた個人レベルの貧富の格差は、長い間アメリカ１国だけの「国内問題」であり、日本にとっては「対岸の火事」だった。
ところが、世界のあちこちで米国MBA理論とかアメリカ的経済観・企業倫理観が定着しグローバルスタンダードになったおかげで、貧富の格差は個人から国家レベルへと拡大してしまった。地球規模、国家同士の間で格差が生じているのが現実なのだ。
国家間レベルの富の流れはアメリカから、より大きな労働力・消費力（＝人口）を持つ国、例えば中国やインドへとすでに変わっている。投資は、弱っている国より伸びている国に向かうものだ。そこでは、労働力のスキルも一段と高いものが求められ、要求の内容そのものも変化し続ける。それに合わせられた国家と労働力だけが生き残り、合わせられない国家との格差はますます広がっていく。
リーマン・ショックと呼ばれる不況はつまり、アメリカに住む多くの労働者が、このように世界規模で広がっている貧富の格差の「荒波」に飲み込まれた結果、と見るべきである。
自国の労働力の流動化と再雇用・再教育するシステム、労働者を支える制度がない日本。このままでは、世界から永久に取り残される労働力が発生してしまう。そうなると国家間の経済競争に敗れ、日本経済は最終的には個人消費を中心に疲弊し、リーマン・ショックのような日本発の「何か」が起きてもおかしくない状態となるだろう。
日本が世界から落ちこぼれることがないようにするには、単純にアメリカを真似るのではなく、欧米の失敗を糧にして中小企業の空洞化を食い止めたり、一企業での終身雇用にこだわらず年齢や定年、新卒・中途も関係なく働ける、そんなシステムが必要だ。
いや、福岡だけでも、こうしたシステムや技術終身教育、社会制度の充実を図ることができれば世界で勝てる。私は1人、こう考えているのだが・・。
]]>住宅エコポイントの申請受付が今月から始まった。
家電エコポイント、エコカー減税に続くエコ関連政策の大きなプログラム。環境省、総務省、経済産業省、国交省といった中央省庁がずらりと名を連ねた一大キャンペーンである。
]]> すべてに「エコ」という名目があるものの、「バイ・ジャパン・プログラム」とでも言うべきか、日本企業の製品を購入するよう国民に促すため、政府が国家予算を使って大宣伝を行っているのが実態だ。それでもすでに一部の国民がキャンペーンに刺激されてエコ商品を購入し関連各社の経営が回復基調にあるのも事実。環境・経済の両面効果を狙って成功しつつあるのだから、一連の政策は高く評価されてもいいだろう。
ただ、今のようにキャンペーンを続けていけば、いずれは「エコポイント制度はあって当然だ」となり、消費の継続にはつながっていかない。
長期的に消費を刺激するためにはやはり、今回のエコ住宅のように古典的な大物「不動産」に注目し、これに関連する需要を動かすのが一番早いのではないか。
家やマンションといった住宅は人間の生活の原点なので、消費に関する派生産業が多いから経済メリットは絶大だからだ。
そうは言っても住宅は、エコ家電の様に気軽に、右から左へと新しく買い換えられるものではない。住宅を長期に渡って購買してもらうためには、中古住宅を持ち続ける人、新築住宅を買う人、これから住宅を売る人といった多くの立場の人を対象にメリットを享受させる必要がある。
そのためにはエコポイントだけではリフォーム事業に偏りすぎて力不足。重要なのはやはり不動産税制改革である。これからエコ住宅を買う人に対する税優遇はもちろん、現在家を持っている人も建物だけでなく土地にかかる金利を税控除の対象にしたり、貸主の権利を強化して不動産投資をしやすくすることなどが考えられる。
家賃が払えなくなった人に政府と民間で安い賃貸住宅を提供する─などの社会的受け皿を設けるのもいい。借家人を保護しつつ、たとえ低リターンであっても安定した投資需要を喚起させるわけだ。
もちろんエコにこだわるならば、例えばゴミや産廃の正しい処理、携帯やプラスチックの分別、自転車通勤・通学などにエコポイントの対象を広げ、消費刺激とエコ意識定着を狙う、といった政策も「アリ」だ。
さて、私の場合、自宅の家電はほとんどが新品ではないけれど十分機能しているし、チラシをのぞき込んでも特に買いたい物がない。ソーラー設備も設置費用と回収のバランスを考えると二の足を踏む。だから私はエコ政策に関して貢献はしていないことになる。
現段階では、エコポイントの恩恵を受けている人とまったく受けていない人とにはっきり分かれていると思うが、こうした税金の使い方は近い将来税収・雇用にもつながるはずだし、メリットを感じていない人もいずれは間接的に享受することになる。
せっかくここまで政府のサービスが向上している以上このまま終わらせるのではなく、大いに発展させてほしいものだ。
]]>JALの再建が始まった。
京セラの創業者であり、MBA（アメリカの経営学修士）論者ではなく「和製経営論者」である稲盛和夫氏が自ら陣頭に立ち、日本的な経営再建を行う。私も含め多くの業界のプロフェッショナルが、未曾有の大規模企業再建に注目しているはずだ。
]]> ただ、経営の神様と呼ばれる稲盛氏自身も高齢で、年齢に対し会社組織が巨大であることがやや懸念される。このような再建はプロでも心労を重ね、体力を消耗するものだから、彼にとっては命を削っての最後の大仕事になると思われる。外部に公開されている今回の再建計画の骨子は、主に以下の8項目である。
（1）ジャンボ機37機を14年度までに全機退役させる
世界一収益力が強いと呼ばれる米サウスウエスト航空のビジネスモデルを模して、中型機に統一するつもりだろう。マレーシアのエアアジア航空も新規にこのモデルを真似ていて、日本の地方空港とマレーシア、タイを１万円均一で結ぶことを目指している。
全路線で機種が共通化されるため機長と機材の稼働率が上がり、人員削減と乗り継ぎを含めた生産性が向上、教育や整備関連費用の大幅なカットも狙える。
（2）約1万5700人の人員削減
（3）子会社を半減。海外27支店、国内4支店を閉鎖
（4）不採算の国際14路線、国内12路線から撤退
外部の競争原理を入れたコストカット、内外の航空会社との連携を前提にした赤字路線からの撤退。これらはいわば定石である。
その他にも、
（5）日本航空、日本航空インターナショナルなど3社が会社更生法適用申請し、債務と金利支払いをカット
（6）商取引債権以外で総額7300億円の債権放棄による債務と金利支払いカット
（7）現役社員と退職者の同意を得た年金改定で簿外年金債務と金利支払いカット
（8）100%減資で株主のコントロールと配当要求権のカット
─と、かなり「普通」なメニューが並んでいる。
本当に会社を再建するには「血液」の入れ替えが必要だろう。顧客サービスを唱えながら、心ある1従業員だけではどうにもならない例はJALだけではない。
公官庁と呼ばれる自治体、警察、自衛隊その他。半官半民と呼ばれている電気、ガス、水道、鉄道、航空といった、競争意識が少ない社会インフラ企業。さらには古くからあるオーナー中小企業に多く見られる。
日本における企業再建の多くは机上の空論になってしまって、最終的には事業を切り売りし、同業他社に引き継ぎをお願いしているのが現実である。資本主義社会ではとにかく再建に多くの時間を割かせてもらえない。
急ごうと思えば思うほど、現場レベルで自分を見せることで従業員を強力に引っ張り、反体制に立ち向かう気力・体力・不退転の決意などを備えた再建請負人、例えば日産自動車CEO、カルロス・ゴーン氏のような人材が必要だ。
だからこそ、現代のしらけた日本経済において、自ら命を掛けて再建を引き受けた勇気と男気に敬意を表し、稲盛氏のプランが上手く行くことを願っている。
]]>「2010年もいい年になりますように」。神に祈るべく三社参りを行った。だが「年末商戦を終えた福岡のデパートをはじめ、企業の売上が上向いていない」といったニュースを聞くにつけ、人々の財布のヒモがまた一段と固くなったことを実感する。
私自身も贅沢品や外食、むだな買い物を控え家計の支出を落としている1人。こうした個人消費の落ち込みが、知らず知らずのうちに企業の売上減に寄与し、それが給与に影響しているのは言うまでもない。
]]>昨年来、企業の経営者や資産家と話をすると「福岡の景気はどうなるのか? どうしたら良くなるのか?」と問われることが多い。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざ通り、一部の景気が回復すると連鎖的にその他にも好影響を及ぼすということはありえる。だが現状では、例えば自動車産業が回復したとしても、以前と同じような勢いは望めず「風がいまだに凪いでいるから桶屋が儲からない」状態の企業ばかりだ。
経済はもともと、単純な「2次元的発想」では説明できないものだ。クローズ状態の経済世界ならまだしも、今は残念ながら国境がオープンになり、いわば10次元、20次元、あらゆる軸で経済活動は成り立っている。
企業・業種・国際間での相互作用だけでなく、本来経済活動といえないような地球環境や気象、政治の安定といったものまでもが影響を及ぼす。だから業種を超えて福岡経済全体の行方を聞かれると言葉に詰まる。
福岡県の産業構造は漁業・農業を中心とした第1次産業、大手自動車や電機メーカー、製鉄・機械等の第2次産業、九州全体の消費者を対象としたレストラン・デパートをはじめとする商業・サービス業などの第3次産業－となっている。
だがよく見ると、第2次産業は他県に本社を置く大手自動車会社や家電メーカーの下請けであり、第3次産業もその多くが他県の商品で成り立っている。給与として落ちる以外の企業利益はその多くが他県に流出しており、福岡としてはそれをコントロールできない以上、メリットは少ない。
公共事業もあるにはあるがこれも国レベルの施策の話で、納めた税金がそのままこちらに還元されるのかどうか、地方がコントロールできるわけではない。
他県から福岡に進出している第2、3次産業関連企業は、ここよりも競争力が高い場所を確保できればいつでもそちらへ移ることができる。つまりは親会社の意向次第。日本経済の回復が福岡経済のプラスに直結しないこともありうるため、第1次産業以外は先行きは決して明るくない。
そうは言っても、中国や韓国に近いという地の利を活かした特区構想や空港・港湾整備で関東・関西をしのげば、福岡経済の力強い景気回復が見込めるはず。地元でコントロールできる強い経済圏を持つこと、これこそが重要だと考える。
他県に位置する大手企業は今や世界との競争が激化しており、福岡県民全体を牽引する力はない。われわれ経済人としては「福岡の殖産興業」を独自に考えなければならない時期に来ていると思う。
]]>2013年以降の地球温暖化対策を決定し各国の同意を求めるため、デンマークでCOP15（締約国会議）が開かれている（昨年12月14日時点、会議は同18日まで）。
]]> 二酸化炭素（CO2）の排出削減は何年もの間、先進国と途上国、米中とその他の先進国といった対立構図が続き、議論はすれど一向にまとまらない。誰もが正しいことだと分かってはいても、経済的な利害が絡むと意見を1つにまとめることがいかに難しいか、端的に示している。
CO2問題が大きく取り上げられるようになった当初、個人的には正直言って、さほど目新しい感じを受けなかった。環境問題と言えば大気汚染やオゾン層破壊などがメディアをにぎわせていたし、地球温暖化やグリーンハウス効果といった言葉も、かなり以前から知られていたからだ。
私の認識を大きく変えたのは3年ほど前に見たドキュメンタリー映画「不都合な真実=An Inconvenient Truth」である。アメリカのアル・ゴア元副大統領がジョージ・ブッシュとの大統領選に敗れて以降、地球温暖化への警鐘をならすべく世界各国を講演して回る様子をまとめたものだ。
映画では地球温暖化とCO2の因果関係が分かりやすく解説されており、排出量の削減を急がなければならない事情がよく理解できた。同時に、他の政治家や議会から無視されバカにされて取りあってもらえない様子、つまりは産業界・政治家の世界観や現実もまた、巧みに描かれていた。
ゴア氏が政治活動のかたわら、環境に関する啓蒙活動も続けてきたことは以前からよく知られていた。副大統領時代、「森林の伐採はCO2の増加につながる」としてオレゴン州の森林伐採業者を失業に追い込むほど厳しく制限をかけたし、自動車会社にはクリーンエネルギーを使用する自動車の販売を義務付けた。
おかげで2000年の大統領選挙中には米産業界にとってじやまな理想主義者、「環境の道化師」と言わんばかりの扱いを、共和党から受けていたことを思い出す。
ゴア氏は07年、永年の活動が認められノーベル平和賞を受賞した。CO2を削減して温暖化を止めなければならないというコンセンサスを世界に作り上げたことは素晴らしい。一方で今の各国の対応を見る限り、経済面での思惑からなかなか前に進まない状況は、ゴア氏が苦労していた時代と変わっていないなと思う。
さて、民主党は2020年までにCO2排出量を1990年比で25%削減すると掲げている。正しいことではあるが、投資家や産業界がすんなり受け入れ、他国も即、追従するとは考えにくい。
世界各国は個人商店のように日々競争しているのが現実である。民主の提言はほとんど注目されていないし、厳しい目標に縛られた日本が自滅するのをながめている国もあるかも。
削減目標達成と、この問題で世界をリードすることを本気で目指すのならばやはり、CO2を削減しながらお金を稼げる仕組みを作り、産業界や他国を巻き込む必要がある。その上で、各国間でビジネスとして割り切って話し合うしか実現の道はないだろう。
]]>鳩山新政権がアメリカ大統領を日本に迎えるにあたって、政府は今も沖縄の米軍普天間基地移設問題で揺れている（編注:11月12日時点）。自民党政権時代、キャンプシュワブへの移設統合がいったんは決まったものの政権交代を機に覆り、国外・県外移転、嘉手納基地への統合─と迷走。結論はしばらく出そうにない。
]]> 政府与党の意志・態度がはっきりしないことは、日本国民自身が一体どうしたいのか決まっていないことの表れでもある。政治家に対して野次を飛ばすのは簡単だ。どうして自分たちで決められないのだろうか?
沖縄にとって米軍基地が落とすお金ほど安定した経済効果のある「公共事業」は他にないのが現実。観光と農水産業だけで「経営」していくのは難しく、沖縄経済にとって米軍基地は今や不可欠で、当事者の沖縄県民は百も承知。だからこそ県民は06年の知事選で、県内移設を容認した現知事を選んだはずである。
ところが先の衆院選では、沖縄からの米軍基地移転を検討することなどを掲げた民主が圧倒的勝利を収めた。県知事と国政とでねじれ現象が生じたわけで、これが問題をややこしくしている。
選挙で圧勝したのだから当然、公約通り移設を協議すべきだと思うが、少なくとも国内他地区への移設については受け入れの矛先を向けられた場所の住民が猛反発するのは眼に見えている。「こちらに米軍基地を持って来て」という所が現れない限り無理。申し訳ないけど他に迷惑をかけないために沖縄さん、これからも犠牲になって下さい─という結論にしかなりえない。
仮にアメリカと直接交渉するにしても、沖縄知事であれ鳩山総理であれ相手が納得いく解決策を提示しなければならず、そこで腰砕けになってしまう。論理的に考えれば考えるほど日本が先の世界大戦でアメリカに負けた事実、そして沖縄が長年アメリカに占領されていた事実は重い。
確かに騒音、爆音、墜落事故、傷害事件と米兵、基地をめぐるトラブルは後を絶たない。だが「基地をどこに移すか、移さないか」という議論に終始している限り結局は、米軍がわが国を守り、お金を落としてくれることをありがたく思うしかないではないか。
「基地は嫌だがお金はほしい」では虫が良すぎるだろう。だから基地の県外移転を求める沖縄県人にとっては、沖縄を離れるのが最も現実的─としか言いようがない。
アメリカに軍事力を頼っている日本にとって、米軍基地の存在に対して物を言えるようになるためには自らが軍事力を持つか、永世中立国宣言か、次の戦争で戦勝国になるか─でなければ到底無理だと考える。
私は言いたい。アメリカの軍事力を頼ってはいけない、完全非武装中立化した上で米軍基地に撤退してもらうしかない、と。現状を打開するためには、どう考えてもこれしかない。
今は21世紀。もしどこかが攻めてきても、国連に参加するすべての国が日本を守ってくれると思う。「そんなのは非現実的、夢物語」と言うのであればこれまで通り、アメリカ政府の方針に従うべきである。高望み、背伸びなどしないことだ。
]]>鳩山政権に代わって政策も大きく方向転換しつつある。中でも、ダム建設などの公共工事が税金の無駄遣いの代表格としてやり玉に挙げられ、各地で中止や見直しが進められている。
]]> かといって公共工事が必要ないわけではないだろう。要は何のために、どのようなコンセプトで造るのか、どう活かすのか、誰が利益を得るのか─これらの点をしっかり押さえることが大切だ。今回は、従来の公共事業に替わる地域経済の活性策として、景観をキーワードとする街づくりについて考えてみたいと思う。
欧米の各都市では一般的に、デザインコミッティー（委員会）が住民と役所のプロの間で持たれる。街の景観をどうするか、どのような特色を街に持たせるか。土地をある一定以下に区分させないといった原則的なことから、庭木の伐採の仕方やゴミの出し方、塀や電柱、看板、屋根の色といった建築デザインまで、細かな点を含め多岐に渡って決められる。街づくりのマスタープランを、地域と住民とが共同で作成するわけだ。
こう書くと「景観で飯が食えるのか」といった不満が聞こえてきそうだ。伝統的な街並みや景観を保護することは確かに、ビル建設などの際の容積率が下がったり余計なコストがかかるなど、経済発展を阻害する要素を含んでいる。だが無秩序な都市開発に比べれば、長期的には間違いなく経済効果をもたらす。
欧米には特色ある景観を持つ街が各地にあり、人々は好みに合わせて選びそこへ移っていく。美しく住みやすい街は人口流入や教育水準の向上が期待できる。それがコミュニティーを活性化させ相互扶助を育む。多くの人が集まれば地価も上がるだろうし、観光客や新しいビジネスの誕生による収入増も見込める。
醜い景観の街には観光客も来なければ住民も定着しない。景観はその街の歴史や性格、ひいては住民の「民度」の象徴なのだ。短期的な経済効果よりも、景観を美化・維持し、住民が暮らすコミュニティーの形成を優先することは、逆説的であるが結局、経済発展につながるのである。
福岡市の景観などは、典型的な日本の地方都市のそれである。こんな声をよく聞く。「福岡には観光資源がない」。そんなことはない。ただ、統一的なコンセプトがなく資源・財産を活かし切れていない、産業と観光とが分断され点と点として存在しているだけだ。
これまでの日本は箱モノを造ることに熱心だった。造ってしまえばそれで終わり。造ること、それで一部の企業や官僚、政治家が潤うことこそが目的─そんな例がたくさんある。だが今後は、街づくりの方向性を明確に定めることで、公共工事の持つ意味そのものを変え、それで生じる利益を地域全体で享受できるようにする。時にはぶっ壊すことだって必要だ、それが新しいビジネスを産み出す。
実績のある欧米を見習い、景観改善を起爆剤として他地域からの人とビジネスを誘致することを目指すべきだ。人は美しい街に集まるものである─誤解を招くかもしれないが、あえてこう言い切ってみたい。
]]>政権交代が実現した。ここしばらく永田町の様々な動きについての報道があふれているが、一方で「地方の政治・経済のあり方をどう変えるべきか」といった議論はほとんど見られない。
]]> 右肩上がりの経済においては、政治家の役割は「小遣い」を中央政府からもらってくるだけで良かった。それが、起業の精神を失った2代目企業、補助金なしでは成り立たない企業、公共工事に参加するしか生き残れない企業などを大量に生み出す結果となった。しかし現在、国際競争の波は日本の企業すべてを飲み込み、その権益存続すら脅かす勢いである。こうした状況下、地方においては、全産業に精通したビジネスマインドと国際感覚、中立・独立性を併せ持ち、県民や県内企業のためにリーダーシップをとれる「実務家」の育成が急務だと考える。
県内の企業のさらなる発展支援、県内への企業誘致、海外企業との橋渡し、治安の維持、県独自のセーフティーネットの構築。これらを中央からのサポートに頼らず行うには「チェンジ・マネジャー （change manager ）」が必要だ─これが、私の持論である。
そのためには例えば、雇用に対する手厚いセーフティーネットを地方が独自に構築し、人材や企業がリスクを負いながらも大いに活躍できるような経済的土壌が必要だ。世界に通用する人材や企業を育成し、海外企業の投資誘致促進や県内企業の販路拡大に産・官・民一体で努力する─そんな経済圏を中央政府と関係なく確立することも可能になるだろう。
大手企業や利権を持つ団体や企業からなる「財界」、その利権を守る官僚や政治家、そして中小企業に対しては小手先だけの補助や援助だけで根本的に向き合わなかった政府。総選挙の結果は、こうした連中に対する警鐘にほかならない。
民意を反映しない政治家はその資格を失うという、戦後初めて、本当の意味での民主主義のスタート地点に立てたのかもしれない。
かと言って、政権与党や国会議員の顔ぶれを変えるだけでは「チェンジ」は起こらない。不確実な時代だからこそ、地に足が着いた改革を汗まみれになって粛々と行う人材の育成、現場でのリーダーシップがとれる人材の幅広い登用が必要だと思う。
道州制をはじめ地方分権の必要性が声高に叫ばれている。良いこととは思うがしかし、中央政府のコントロール下で分権しただけでは結局のところ何も変らないだろう。
中世イタリアのベネチアや戦国時代の堺、そしてわが街・博多もかつて、独立した商圏を持っていた事は多くの方がご存じのはず。今こそチャンスと捉え、霞ヶ関の天下り首長やビジネスマンモドキらに頼らずに地方の真のビジネスを発展させ、人々の雇用と生活を誠実に守ってくれるような、気骨のある新たな人材を育成選出することが、われわれ1人1人に求められている。
コンサルの実務者としては何もしないで待つよりも、こういう時こそ何らかの策に打って出たほうがよいと思うのだが・・。政治専門家ではない者の、机上の空論にすぎないのだろうか。
]]>今年も、広島・長崎の原爆の日に続き8月15日、終戦記念日を迎える。核兵器廃絶、戦争反対。あちらこちらで集会が催され、メディアも大きく取り上げるこの季節。特集として組まれた被爆者のドキュメンタリー番組を見るにつけ、被爆国である日本が核兵器のひどさ、実態を世界の人々に伝え続けなければならない責任は大きいと、あらためて認識している。
]]>アメリカは第2次大戦後も朝鮮半島、ベトナム、中東、アフガン、イラクと、各地で戦争を続けている。その過程で様々な兵器や武器が生まれ、戦争そのものが大きく変わった。「戦争」と言えば64年前までさかのぼる日本とは事情が違う。
それでも核兵器に対するアメリカ人の意識を見るにつけ─「原爆は日本との戦争を早く終わらせるために必要だった」という声がいまだに主流ではあっても─日本が発信し続けてきたメッセージは確実に世界に届いていると感じる。オバマ大統領が核兵器廃絶を目指す意向を明らかにしたことを挙げるまでもなく。
それは、メディアを介さない日本の生の声が大きく貢献していると思う。多くの関係者の尽力によって世界各地で写真の展示会が開催されてきた。原爆によって焼けただれた肌、後遺症に苦しむ人々の姿。高齢にもかかわらず何人もの被爆者が自らの体験を語る。おかげでどんな国へ行っても「ヒロシマ」「ナガサキ」の名を聞くことができる。
その一方で、伝えられる戦争体験の記憶＝「日本の8月」が形骸化されてしまった感も否めない。私のような戦争の実体験がない世代にとって、個人レベルの日常生活からは程遠く、時代の流れとともにいつの間にか意味が理解されなくなってしまうのでは、といった危惧もある。
新聞、テレビに加え、インターネットなど情報ツールが発達した現代。にもかかわらず海賊行為の脅威や戦争の悲惨さが、はたして本当に国民に伝わっているだろうか。世界中で起きている戦争や紛争のことを理解するには、人々が殺されている映像や怒り・悲しみの証言を無修正で公開する必要があるのではないか。
まずはメディアが「お茶の間にふさわしくない」とか自己規制しないで、死体や悲惨な映像を正確に伝えるべきである。被爆の現実を伝えようと市民が必死になって自らをさらけ出すのと同じように。さもないと、語られる戦争の体験はまるで臨場感のないハリウッド映画、大手新聞の国際面そのものになってしまう。
日本人が戦争を「終わったこと」にしたくても、世界では戦争は終わっていない。同時に、日本が兵隊を直接送り込んでいなくても、何らかの関わりを持った戦争だっていくつかある。それも含め報じるために、日本人自身が危険を冒して戦場で取材できる体制を取り、情報を世界に流せる放送局やメディアがあればいいと思う。そうすれば日本らしい紛争の解決方法を考えるなど、国際平和に大きく貢献できるはずである。
第2次大戦で加害者の1国であるはずの日本が、いつのまにか戦争被害者となったあげく、平和への関心を失わないためにも。
]]>マイケル・ジャクソンの突然の死以来、彼を惜しみ悼む報道が連日あふれている。音楽やMTVから判断する限り、彼は本物のプロであったと思うし、それに異議を唱える者はいないと思う。
]]> 歌が上手いだけではプロになれないアメリカで素晴らしい功績を残した。一方で1個人としては多くのアメリカ人に避けられていたことも否めない。それは彼自身がまさに「病めるアメリカ」を象徴する存在だからだと、私は考えている。
まず1つ目は、皮膚の移植手術をしてまで徹底的に白人化を目指したこと。肌の色がかなり薄いマライア・キャリーでも、「一滴主義（One-Drop Rule）」【★編注】によって黒人として分類されているアメリカの現実。それでも白人になろうとした愚かな黒人―その代表が彼、M・ジャクソンなのである。
同時に彼は整形手術のプリンス、現代医学の申し子でもある。顔の形を変え薬に頼り、それでも精神の安寧は得られなかった。医学は万能ではない、それでも過度に頼ろうとする現代人の行き着く先を、見かけにこだわりお金で解決しようとする現代人の行く末を象徴しているようである。
2つ目は、性的な虐待を受けた子どもが大人になった姿。アメリカでは子どもに暴力を振るったり性の対象とする大人が後を絶たない。そんな環境で育った子どもが心に傷を負ったまま病んだ大人になっていく。
自分の子どもを窓から吊るしたとか、法的に無罪か有罪かという問題ではない。親から虐待を受けたM・ジャクソンが今度は男の子を性の対象にする。親から子へ、子から孫へと受け継がれる呪縛。アメリカ人は、こうした状況や背景をよく理解している。
だが彼の不可解な行動や性的虐待疑惑については大きく取り上げるのに、それらが浮かび上がらせている「アメリカの精神的なゆがみ」については見て見ぬふりをする。
そして最後は、白人の子どもが欲しかった黒人スターと、離婚によって得た9億円近くの慰謝料でも満足せずさらなる金を当てにしている安っぽい白人女性という構図。現代アメリカの病理をここまで体現したスーパースターはいない。
ヒット曲もなくスキャンダルにまみれたここ数年の彼は、アメリカ人が最も見たくないスターだったはずだ。死後、米メディアが「彼は偉大だった」と絶賛しているのも、これ以上アメリカの醜態を世界中に発信してほしくないという思いの表れではないだろうか。
私自身は80年代から彼の音楽を聴いてきた世代。1998年、かつて赤坂にあったキャピトル東急ホテルで同宿しエレベーターを出たところで彼に遭遇、ファンに囲まれたという「縁」もある。それでもあえて言わせてもらえば、彼の偉大な業績は音楽や芸術だけでなく、アメリカ人が目をそむけている、自身の病める姿を大衆に投げ掛けてきたことにこそあると思う。
マリリン・モンロー、エルビス・プレスリー、そしてマイケル・ジャクソン。悲劇のスターがこれ以上増えないことを切に願いながら、偶然ホテルで出会ったこの黒人スターの冥福を、心より祈っている。
【★編注】 One-Drop Rule
「（血の）一滴主義」と訳される、アメリカにおける人種定義の1つ。少しでも黒人の血が入っていれば、いくら肌の色が白くても黒人と見なす考え方。米最高裁は1967年、一滴主義を違憲と判断しているが、考え方自体はいまだに根強く残っているのが現実である
米自動車大手のGM（ゼネラルモーターズ）が6月1日、連邦破産法11条を申請し国有化、AT&T社の元会長が新生GMの会長に選ばれた。
GM破綻の関連記事が連日マスコミをにぎわせたが、これを機にニューヨーク証券取引所の株価は戻った。すでに市場の1番の関心事ではなくなったな、という印象だ。
]]>それにしてもなぜこんなにアメリカ人は元気でマーケットの回復が早いのか。
クライスラー、GMの相次ぐ破綻。日本で例えるとトヨタと日産が続けて倒産したようなもの。だが実際には、米国内でも意外と冷めた目で見られている。
その理由はまず第1に、米国民自身がこの会社を再建することにあまり意義を感じていないこと。ＧＭ、クライスラー、フォード。いわゆるビッグ3、これらはもはや一般的なアメリカ人が最初に選択する車ではない。アメリカの街には日本、韓国、ドイツ車があふれ、アメリカ車は家庭から消えているのが現実である。
冷めた目の第2の理由は、ろくに仕事もしないのに高給取りであるUAW（全米自動車労働組合）の存在だ。多くの会社を麻痺させ食い物にしてきた、悪名高い連中である。
需要を無視して小型車を作らなかった─これが巷でよく言われているGM破綻の原因だが、これまで小型車を作らなかったわけでは決してない。コンパクトな車は今やいくつもある。
多くのアメリカ人が経済の浮き沈みに翻弄されながらも解雇に耐え、会社も利益を追求するために従業員と一体になって頑張ろうとしているのに、UAWの労働者は会社の経済的合理性を無視してぬくぬくと並外れた給料、年金、福利厚生をもらってきた。
そのおかげでGMなど自動車大手は高コスト体質となり、破綻の大きな要因となった。だから、米国民にとって彼らは守るべき対象ではない、というわけだ。
とはいえGMは、アメリカで最大の自動車関連労働者を抱える労組がある企業だし、関連企業の裾野も広大だ。会社精算となると政治的リスク、失業者を抱えるリスクも生じる。だから政府が助けた。それには当然、UAWが牙を抜いて、経営者側に協力することが前提となる。
新生GMは実は、米政府を除けばUAWが最大の株主である。政府が「控えめな株主でいる」と宣言し、UAWと米加両政府が取締役６人を新しく送り込む今回のGM再生は、正確には国有化とは言えないだろう。いずれはUAW自身が経営に乗り出すことがはっきりしているからだ。
自らの巨額な給料や年金を捻出するために、新生GMの舵取りをしなければならない。何という皮肉。要するにオバマ大統領は、「君たちの給料、年金が高くてもいい。ただしその分は自分で稼ぎなさい」という仕組みを作ったのである。
UAWはやがて会社で利益を生むのは容易ではないこと、自分たちが経営陣には逆らえないという矛盾に気付くだろう。仮に経営が上手くいかなくても政府とUAWの損失だけで済む。
UAWの敗北は近い。だから市場は先に進んでいるのだ─と、私は考えている。
]]>高速道路の料金が、条件付きながらも大幅に値下げされた。私も、一律1000円という新料金システムの恩恵を受けようと思ってこのゴールデンウィーク、高速道路を利用した。危機に臨んで何かをしようとしている国家、それに対し国民がどう反応したのかを垣間見ることができ、非常に愉快なものとなった。
]]> 立ち寄るサービスエリアには観光客が集まり、食事を取り、何かしら買い物をしている。旅館やホテルが満杯になり、レストランはどこも満席だ。案の定、期間中の高速道路利用者が増え、逆にJR新幹線では減少したことが連休開け、マスコミによって報じられた。この施策に対する評価は賛否両論だろうが、車で国内を移動したほうが安いと判断し、それを実行に移した人が多かったのは事実。これほどシンプルな形で政治が経済を動かした事例はちょっと記憶にない。
この影響で国民の消費が増え、小売店の売上に寄与したことが統計で出てくれば素晴らしいと思う。お金が循環し始めると景気は次第に良くなっていく。この基本的な経済の法則が実践・実証されれば、政府も今後、国民が安心して消費できる環境をさらに作っていくことになるだろう。
経済を良くする事が政治家の仕事であるとするならば、どのような景気対策を取るかがカギとなる。まずは国民の消費意欲を刺激するのが1番。こういった施策はアメリカでも多く打たれてきた歴史がある。
例えばレーガン大統領は、まず国民の税金を大きく下げた。クリントン大統領は金持ちの消費意欲を喚起するために相続税を約1億円まで無税に。またローンの金利をほぼ100%所得から控除できることで住宅を購入しやすくした。
ストレステストを課せられたアメリカの銀行の債務超過や資本金不足の問題、クライスラーの破産処理、GM問題等々・・。5月になってもアメリカでは課題が山積みであり、日本の為替と株価も大きく動く要素がたっぷりである。
そんな中、高速道路の大幅値下げ、定額給付金等々、麻生総理が景気対策という名目で、国民の目に見えやすい形でメッセージや政策を直接国民にぶつけるのはいいことだ。率直に評価したい。
ところで、あるテレビ番組で某有名司会者が「高速道路という名前なんだから、お金を払ってでも高速で走るところに意味があるのでは。料金が下がっても結果的に渋滞になるのでは、高速道路として相応しい形ではない」と、一見もっともらしいコメントで新料金システムを批判していた。
今回の政府の施策、目に見える形で行動したことが嫌だと思ったら、有権者がそれぞれの判断でもって選挙で「ノー」の意思を表明するだけの話。だからこそこうした、ポイントがずれた発言で世論を誘導するような行為は控えてほしい。
ただでさえ選択肢＝チャンネル・番組が少ないのに、影響力のある有名人に朝から「お茶の間の味方」と言った感じでこんな発言をされて、将来の思想統制の可能性を想起し不安を覚えた。
違った意見やスタンスの番組がもっと多くあって、そこからこちらが自由に選べればいいのだが・・。
]]>主要20カ国・地域（G20）金融サミットが4月2日に閉幕した。協調して各国が財政投資すれば、1国だけの国債が下がることなく金利の高騰も起きない。いい考えだと思う。
4月10日の段階で、日経平均株価は9千円前後に回復し、円も100円台に弱含み。輸出企業にとっては「やっと日本の景気も底を打ったか」という感じだろう。少なくとも、実に長い間乱高下したアメリカの株の動きに一喜一憂しなくてすむようになった─というのが私の実感だ。
]]> 要するに、日本での景気刺激策が良くなくても、アメリカや中国の国内景気刺激策が功を奏しさえすればいい。他国の経済が良くなり、その恩恵が日本に回ってくるのを待つだけで十分。「アメリカがんばれ」＝「ザ・日本政府の景気対策」であることが、あらためて証明されたと言える。果報は寝て待てとはよく言ったもので、政府はこの瞬間を待っていたはず。そして国民は、少なくとも景気に関しては、誰が首相をやっても同じだということを再認識したことだろう。
だが本当にこれで日本経済が良くなるのだろうか。
現在、NYダウが上昇している。その要因に、ウェルズ・ファーゴ銀行の四半期予想が30億ドルの大幅利益予想だったこと、アメリカの新規・中古住宅販売が前月比上向きになったことが挙げられる。どちらも良いニュースと思う一方で、情報の読み方が少し慎重にならざるをえない。
ウェルズ・ファーゴ銀行については最近250億ドルの政府支援を受けているので、それで貸し倒れをうんと引き当てて損を出し、翌四半期に財務諸表上だけ実質形式利益が出たようにした疑念が残る。
本来であれば2期連続赤字となるのだが、それを素直に公表すると株は紙切れ同様になる。だから前四半期に政府からの支援金を使ってわざと巨額の赤字を一気に計上しておいて、今期は黒字に見せかけているのではないか。
だとすれば、こんな単純な決算書のトリックで株式市場を操作するとはCFO（最高財務責任者）、あるいは実際にシナリオを描いたかもしれないハーバード大卒の秀才達＝配下の投資ファンドも相当のしたたか者だ。
住宅販売の伸びについても、単純に肯定的要素として受け止めるわけにはいかない。若者を含め、初めて住宅を買う人が増えたということであれば、アメリカ国民全体の景気を占うという意味で、本当に素晴らしいニュースだと思う。
だが、はたしてどうか。アメリカでは住宅価格が35%も下がり金利も今世紀最低、差し押さえ物件も多い。そんな今こそ住宅を買って将来資産家になろう─というコマーシャルがあふれている。
アメリカは金持ちが多い国だけに、好条件のうちに２軒目を買っておこうという人が増えた─というのが実態なのではないか。
日本も含め一般人の失われた財産は、ちょっとやそっとじゃ返ってこない。金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はどんどん退場して行く。少なくとも、われわれは今まさに、貧富の格差が広がる過程のまっただ中にいることは間違いない。
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