8カ月という短命で、また総理大臣が辞任した（【編注】6月4日鳩山内閣総辞職）。政治的な見地ではなく、ただ単純に日本のリーダーとして頑張ってほしかったと言う意味で残念だ。国家を牽引する機能をもはや政府は持てないのではないかと危惧してしまう。　

100円ショップ、ファストファッション、B級グルメ。毎日のように発信される消費減退や節約の報道。こうしたデフレを感じさせるニュースと、自分の財布のひもとが連動しているように思えてくる、今日この頃である。　

住宅エコポイントの申請受付が今月から始まった。

家電エコポイント、エコカー減税に続くエコ関連政策の大きなプログラム。環境省、総務省、経済産業省、国交省といった中央省庁がずらりと名を連ねた一大キャンペーンである。　

JALの再建が始まった。

京セラの創業者であり、MBA（アメリカの経営学修士）論者ではなく「和製経営論者」である稲盛和夫氏が自ら陣頭に立ち、日本的な経営再建を行う。私も含め多くの業界のプロフェッショナルが、未曾有の大規模企業再建に注目しているはずだ。　

「2010年もいい年になりますように」。神に祈るべく三社参りを行った。だが「年末商戦を終えた福岡のデパートをはじめ、企業の売上が上向いていない」といったニュースを聞くにつけ、人々の財布のヒモがまた一段と固くなったことを実感する。　

私自身も贅沢品や外食、むだな買い物を控え家計の支出を落としている1人。こうした個人消費の落ち込みが、知らず知らずのうちに企業の売上減に寄与し、それが給与に影響しているのは言うまでもない。　

2013年以降の地球温暖化対策を決定し各国の同意を求めるため、デンマークでCOP15（締約国会議）が開かれている（昨年12月14日時点、会議は同18日まで）。

鳩山新政権がアメリカ大統領を日本に迎えるにあたって、政府は今も沖縄の米軍普天間基地移設問題で揺れている（編注:11月12日時点）。自民党政権時代、キャンプシュワブへの移設統合がいったんは決まったものの政権交代を機に覆り、国外・県外移転、嘉手納基地への統合─と迷走。結論はしばらく出そうにない。　

鳩山政権に代わって政策も大きく方向転換しつつある。中でも、ダム建設などの公共工事が税金の無駄遣いの代表格としてやり玉に挙げられ、各地で中止や見直しが進められている。　

政権交代が実現した。ここしばらく永田町の様々な動きについての報道があふれているが、一方で「地方の政治・経済のあり方をどう変えるべきか」といった議論はほとんど見られない。

今年も、広島・長崎の原爆の日に続き8月15日、終戦記念日を迎える。核兵器廃絶、戦争反対。あちらこちらで集会が催され、メディアも大きく取り上げるこの季節。特集として組まれた被爆者のドキュメンタリー番組を見るにつけ、被爆国である日本が核兵器のひどさ、実態を世界の人々に伝え続けなければならない責任は大きいと、あらためて認識している。　

マイケル・ジャクソンの突然の死以来、彼を惜しみ悼む報道が連日あふれている。音楽やMTVから判断する限り、彼は本物のプロであったと思うし、それに異議を唱える者はいないと思う。

米自動車大手のGM（ゼネラルモーターズ）が6月1日、連邦破産法11条を申請し国有化、AT&T社の元会長が新生GMの会長に選ばれた。

GM破綻の関連記事が連日マスコミをにぎわせたが、これを機にニューヨーク証券取引所の株価は戻った。すでに市場の1番の関心事ではなくなったな、という印象だ。　

高速道路の料金が、条件付きながらも大幅に値下げされた。私も、一律1000円という新料金システムの恩恵を受けようと思ってこのゴールデンウィーク、高速道路を利用した。危機に臨んで何かをしようとしている国家、それに対し国民がどう反応したのかを垣間見ることができ、非常に愉快なものとなった。　

主要20カ国・地域（G20）金融サミットが4月2日に閉幕した。協調して各国が財政投資すれば、1国だけの国債が下がることなく金利の高騰も起きない。いい考えだと思う。　

4月10日の段階で、日経平均株価は9千円前後に回復し、円も100円台に弱含み。輸出企業にとっては「やっと日本の景気も底を打ったか」という感じだろう。少なくとも、実に長い間乱高下したアメリカの株の動きに一喜一憂しなくてすむようになった─というのが私の実感だ。