[2008年7月31日 09:27更新]
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マンション総合管理会社「丸美」(福岡市)は7月26日に幹部社員に招集をかけ、週明けの28日に一般社員を集めて、会社の現況説明を行った。内容に関しては厳しい口調でかん口令を敷いたようだが、それが裏目となって内部情報の流出が始まった。
25日振込みの賃貸物件オーナーへの家賃の支払いが出来ず、問い合わせに対して「コンピューターによるトラブルで30日、遅くとも31日には振り込む」と、社員はオーナーに答えているという。管理組合の幹部など一部オーナーには支払ったようだが、大半のケースは支払いの遅延状態が続いている。
1口200万円のリゾート会員からの解約申し込みについては、対応できる原資がないために放置されている。一方、高い利息を売りにした社債の償還も近付いているが資金調達の目途は立っておらず、購入者の一部が本社に押し掛け始めた。
個人で社債や会員権を購入した人は、その権利を失っても「欲に目がくらんだ代償」と諦めもつく。だが、管理組合の役員に攻勢をかけて、多額の現金を投資させた例が多数あり、今度は責任問題に発展する可能性が出てきた。
分譲マンションなどでは、管理組合が改修工事などの目的で毎月積み立てている預金を「運用する」との名目で、かなり強引な手口で資金集めを行った形跡がある。中には1組合で数千万円の投資が焦げ付く可能性が出ており、社会問題となるのは間違いないだろう。
丸美の資金運用管理責任者は女性で、創業者である前会長との仲は親密-と、社員が噂しているのが漏れ聞こえてきた。その辺りに今回の不透明な資金流失の原因があるのかもしれない。
管理組合の責任者は同じマンションに住んでいる場合が多く、多額の資金を喪失した責任を住民から追及された結果、自殺者が出る可能性だってある。また、丸美の経営責任が問われ刑事事件に発展する恐れもあり、不動産業界の信用が大きく崩れる問題になるだろう。
(J)
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