[2009年1月30日 08:14更新]
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3月の申告時期を控えた年末年始、税務当局は「一罰百戒」の先手を打って脱税の摘発を行い、マスコミも協力して派手に書き立てるのが恒例となっている。今年もこのほど、東京・渋谷の再開発に絡む地上げをめぐり巨額の脱税事件が摘発され、不動産会社の元代表などが逮捕された。
今回注目すべきは宗教法人を利用していること。「泣く子も黙る」と言われている東京地検特捜部が実体の解明に乗り出し、立件に向けて詰めの捜査を行っている。
福岡市では中央区の寺をめぐって暴力団が宗教法人の乗っ取りを計画。金銭トラブルから土地が取得できず、失敗に終わったとの情報が報じられていた。
また北九州市においても、小倉北区の神社を、暴力団が数年がかりで乗っ取り計画を進めていたが失敗。関係者が逮捕される事件が起こり、背後にいる暴力団関係者が捜査の対象として内偵を受けているとの噂が聞かれる。
なぜ暴力団が宗教法人を狙うのか。彼らは麻薬や売春、さらに不動産絡みなど非合法な商行為で得た巨額の利益を「裏金」として蓄財している。これを表に出すマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として、税法上優遇されている宗教法人を狙っていると思われる。
法人に関する税法上の特例は徐々に改善改革が進められている。そんな中、残っているのが学校法人と宗教法人で、税務当局がこの2法人について近くメスを入れるとの情報が関係者の間に流れ始めている。
これに対抗して、例えば議員を使って当局に圧力を掛けるなどの策を講じれば、新たな贈収賄や不正献金に発展する可能性も出てくるだろう。
県内では派手な不動産取得で話題になっている福岡市の都築学園と福田学園、そして北九州市の福原学園の名前が取沙汰されている。特に都築学園は全国で不動産を取得しており、関東地区での学校設立に関する疑惑が再燃する可能性もある。
(J)
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