[2009年3月16日 09:56更新]
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年度末まで残り2週間。麻生内閣は景気対策優先を掲げる一方、外務省の尻を叩いて外交日程を無理矢理入れているようだ。内閣支持率の上昇が望めない状況から、任期満了まで居座る環境を自民党内部に浸透させており、総選挙ムードはしらけムードに変わってしまった。
西松建設の献金問題は新事実が噴出し、次第に贈収賄事件に発展するのが濃厚となったようだ。関係者は非常に不安定な心境で、戦々恐々の日々が続く生活を強いられているという。一方、マスコミも臨戦態勢を敷き始めたとの情報も聞く。
政局と連動するように経済界も株価は低迷を続け、その影響で金融機関の財務体質も悪化が懸念されはじめた。貸し剥がしが現実に横行し始め公的資金の投入が検討されている、そんな状況で年度末を迎える不安が一挙に噴出したようだ。
こうした状況の中、不動産業界では上場企業さえも資金調達が非常に厳しくなり、かつては日の出の勢いであった不動産業「原弘産」(下関市)に関する噂が再燃し始めた。
同社は08年、「日本ハウズイング」のTOB(株式公開買い付け)に失敗。これで運が逃げたのか、他の事業部門も連動して業績が低下。2月の決算発表を待たずに業績悪化の噂が先行し、3月末の決済が危ぶむ声が関係者の間から漏れ始めている。
昨年新春には26万円だった株価も、今では一時40円前後にまで落ち込む有様。株主の資産は大幅に目減りしており、関係先にも多大の損失を与える結果となった。
この難局を乗り切るには、法的手続きの申請以外に道はなく、何らかの準備を弁護士事務所で始めたとの噂も聞かれる。社内で対応策の会議を行った情報もあり、関係者は「いずれにしても時間の問題」と情報収集に走り出している。
福岡のデベロッパーとも親交があり、結論が出れば何らかの影響が出るのは避けられないだろう。
(J)
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