[2009年3月30日 11:10更新]
| コメント(0) | トラックバック(0)
金融恐慌の大津波に飲まれた日本にも、桜の花が咲き下では宴が開かれ、世間一般は爛漫の春を謳歌している。だが建設業界においては耐震偽装事件以来、建築確認申請が手間取り着工が遅れ、いわゆるゼネコンにとって春の訪れは遠いようだ。
加えて金融恐慌の影響で不動産業界に「竜巻」が起こり、ファンド資金などは空高く吸い上げられてしまったようである。マンションなどの建設資金は枯渇し、計画が頓挫するのはまだ良い方。完成・引き渡し後にデベロッパーが法的申請を行い、その結果、不良債権の山を築いてしまったゼネコンも多い。
公共工事は営業力があってもクジ運が悪ければ落札できず、今や神頼みの入札が増えているのが現状だ。そんな状況下でもスーパーゼネコンは低価格で受注し、自社の利益を確保した残りを取引業者に無理な価格で押し付け、現在に至っているのが真実-と語る関係者もいる。
西松建設を筆頭に中堅ゼネコンは受注の確保が難しい状況で、銀行主導で合併してもメリットもない。再度法的申請を行うゼネコンなど、業界で明るいニュースは聞かれない状況になっている。
ゼネコンには下請け協力会が存在しているが、この年会費も馬鹿にない。その上メリットも少なく、最近は脱会を望む主旨の発言を関係者からよく耳にする。特に下請け業者は、工賃などの人件費について現金が必要で、数カ月先の約束手形を押し付けるスーパーゼネコンの姿勢に反発しており、自社の利益だけをまず確保する従来の「殿様商法」は今後通用しなくなるだろう。
現在スーパーゼネコンと称されている会社は5つ存在しているが、今後金融機関の主導で合併再編が行われ可能性もある。当然リストラも考えられ、今までいばっていた社員は路頭に迷う可能性もある。
(J)
| コメント(0) | トラックバック(0)
■関連記事