[2009年3月17日 11:22更新]
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2月23日東京地裁に3380億円の負債で、民事再生法の申請を行ったSFCG。強引な債権回収や過払い金利請求の裁判は、全国各地で未解決のままである。
債権者説明会などでは、申請代理人から明確な説明がないまま終わっており、東京地裁に提出した書類にも資産目録などが添付されていないという。優良資産はすでに金融機関に譲渡され、新たな契約で過払い金の請求を回避するという、その手段が「悪質」と問題になり始めている。
同社から資金の借り入れを行っていた全国5万件と言われる零細業者には、譲渡先の日本振興銀行から通知書が送られている。新しい金利は15%と明記されているが、窓口は従来通りSFCGになっているようで、関係者の多くに不信感が広がり始めた。
1978年に「商工ファンド」としてスタートしたが、高金利が問題になり始めると、全国に子会社を67社設立して運営を行った。東証1部上場企業として株式を公開し海外からの資金も導入するなど、資金調達も各方面に及んでいた。だがリーマン・ブラザーズ・グループからの借り入れ回収が厳しく、一説にはこれが強引な取立てが始まるキッカケとなったという。
今回同社が債権譲渡を行った先である日本振興銀行は福岡にも支店を開設しているが、その営業手法は市中金融と変わらない。確かに銀行の名を名乗ってはいるものの一般銀行に比べて金利も高く、今回の債権譲渡を受けた借入先は従来と変わらぬ取立てに苦しめられるだろう。
同銀行から送られてくる広告チラシに疑問を持ち、問い合わせが増えているのも事実。今後SFCGから引き継がれた債務者に対して同銀行がどの様な対応をするのか。一歩間違えば裁判沙汰に発展する可能性もあり、多くの関係者が注目している。
(J)
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