[2009年4月 6日 10:00更新]
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2月20日に事業停止を行い、法的手続きの申請を弁護士に依頼した「第一経営」(福岡市博多区)。資料の作成に時間を要したのか、やっと3月末、裁判所に自己破産の申請が行われた。ところが負債総額は当初予想されていた100億円をはるかに超えて180億円と言う数字が発表され、関係者は慌てている。
食品関係の決済期間は建設関係と違って短く、一般債務は会社の規模から判断しても、多くて50億円程度と予測される。残り130億円が金融債務となれば、金融機関が粉飾決算でだまされたことになり、株主総会を前に銀行が金額を発表し始めた。
まず福岡中央銀行が「取り立て不能の金額は2億4600万円」とマスコミに公表し、続いてメインと目されていた福岡銀行が27億9100万円の数字を発表した。他に都銀数行に西日本シティ銀行、広島銀行が順次金額を公表するだろう。
工場の新設やM&Aによる企業買収で、同社の資金需要が旺盛であったのは確かだ。だが、金融検査マニアルに基づいて融資した結果が巨額の不良債権を発生させたことも間違いない。提出された粉飾決算書や資料をコンピューターに打ち込んで判断し、その分析を信用して融資したのだろうが、あまりにもずさんで担当者の能力を疑いたくなる。
経理に明るい老かいな経営者にだまされのかもしれないが、飲食の接待や金品の授受があれば、窓口となった担当者は事実上の「共犯」と言える。銀行に多大な損害を与えたことは背任行為だと指弾されても仕方ないし、その上司は監督責任を問われ何らかの処分を受けることになるだろう。
さらに、銀行が刑事事件として第一経営を告訴しなければ、総会前に株主から訴訟を起こされることも考えられる。各銀行の資質を問われる事態に発展する可能性を秘めた倒産である。
(J)
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