[2009年6月10日 09:51更新]
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バブル崩壊後の一時期、福岡市内では雨後のタケノコのように分譲マンションが建設され、それが中堅ゼネコンや地元建設会社の工事量確保に大きく貢献した。
ところが昨年秋に発生した金融恐慌で、住宅市場から海外のファンド資金などがアッと言う間に引き上げられた。予定していた資金調達がキャンセルされ、工事代金の支払いが出来ずにデベロッパーの法的手続き申請が相次ぐと同時に、受注していた建設会社には不良債権が発生して信用不安が起こっている。
完成した分譲マンションは換金のために投げ売りが始まり、在庫を持たないデベロッパーがこれを購入。当初設定していた価格から大幅に値引きして販売したために、計画中だった分譲マンションの着工は大半が見送られた。これで建設会社の予定も狂ってしまった。
中には、デベロッパーと地元建設会社でSPC(資産の流動化や証券化など限定的な目的のために設立されるペーパーカンパニー)を設立して金融機関から資金調達を行い、事業を行っていた例もある。
だが、経済の急激な冷え込みのおかげでデベロッパーが計画していた数字の達成は難しい。これが高松組破綻の一因となった。
現在、地元デベロッパーは完成している在庫の販売にほぼ見通しがついたような気配だが、新規物件の計画は遅々として進んでいない。そのため、ゼネコンの中には現場員を自宅待機させている社もあるとの情報も聞く。
中堅ゼネコンや地元建設会社では受注が至上命令となっているが、今後は価格競争に拍車がかかるのは目に見えている。これに巻き込まれてしまうと、そう遠くない将来、破綻への道を突き進むのは間違いないと断言できるだろう。
(J)
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