朝倉建設が自己破産へ　高松組倒産の影響拡大か?

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朝倉建設が自己破産へ　高松組倒産の影響拡大か?

[2009年6月19日 12:39更新]

突然の「高松組」（福岡市中央区）事業停止・自己破産申請の影響で、「電永社」（同市南区）が自己破産の準備に入り、連鎖倒産の第1号となった。さらには17日、「朝倉建設」（太宰府市）に関する情報が飛び込んできた。

同社は1984年に現代表が創業。一般建築や内装などの工事を主力に、高松組を主力取引先として年間2億前後の工事を行っていた。だが今回、高松組に対して不良債権が発生するとともに今後の受注目途が立たないことから自己破産の申請を法律事務所に依頼。関係先へ受任通知書が送付されている。

朝倉建設は小さいながらも堅実な経営を続けていたが、今年に入り代表が突然病に倒れ、半身不随の状態から苦しいリハビリを克服して現場に復帰していた。そんな矢先、思わぬ形で約1500万円という大口の不良債権が発生した。

一時は事業の継続を考え資金調達に奔走。しかしながら受注見込みもないのに加え、後継者不在が代表の意欲喪失に大きく作用したようで、ついには決断にいたった模様である。法律事務所によると債権者は34社で、負債総額は5000万円弱になり、大半が銀行からの金融債務と言われている。

地方から出て独立し、中小企業ながら一国一城の主となり、地域の奉仕活動にも貢献してきた現代表。突然の不良債権発生で、長年にわたって築いた全てが崩れるという事態となった。

高松組の破綻直後は、関係者や取引先への被害は最小限に抑えられたとの見方もあった。だが不良債権の発生など直接的な原因だけでなく、業界全体で工事量が減少していることなど様々な要素が絡み、特に地元中小企業は、月日が経過するにつれて真綿で首を絞めるように苦しくなっているのが現状である。今後は朝倉建設のような倒産が増えることが予想される。

これに加えて今回の破綻劇は、零細中小企業にとって後継者問題が深刻化していることもあらためて示したといえる。家族のあり方は昨今大きく変わりつつあるが、後継者の存在は代表者にとっても大きな原動力となるだけでなく、与信管理面での判断材料の1つでもある事を忘れてはならないだろう。

（J）

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