[2009年6月26日 13:00更新]
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地元建設会社の勢力が強い大分県において、長年にわたって業界をリードしてきた「さとうベネック」(大分市)の凋落で、「梅林建設」(同)がトップに躍り出た。だが最近は売り上げ確保からか安値受注が目立ち、自己破産した高松組の例があるだけに、早くも「第2の高松組になるのでは」との声が聞かれ始め、取引先は情報の収集に走り出している。
特に話題になったのは福岡市近郊で計画されたパチンコ店舗建設の受注である。あまりの安値に発注側が驚き、同社が落札した金額に5000万円を上乗せした上で従来からパチンコ店舗を得意とする別の建設会社に打診したが断られた-との話を聞いた。
自治体発注の土木工事においても、同業者が驚くほどの安値受注が見受けられる。特に建設においては他社の追従を許さぬ安い価格で、前渡金が有る場合はさらに強烈だ。
ここ数件の九州における受注案件を取材すると、「ネット」と呼ばれる金額をいずれも下回っており、同業他社は「完全な赤字工事だ」と断言する。中には30%の前渡金が支払われた案件もあり、取引先に対する発注金額は想像を絶する。そのため、同社から受注した取引業者に対する信用不安が起き、一挙に噂が広がった。
前述のパチンコ店舗に関しては特殊な工事も多く、これまでこの種の工事の経験がない同社にとってはいわば新分野開拓である。かと言って「授業料」と割り切るにはやはり高い金額といわざるをえず、「不慣れな業者であれば赤字幅も大きくなるのは必定」と囁かれているから怖い。
同社は1902(明治35)年に創業した老舗企業で、地元金融機関からの信用度も高く、地元経済界だけでなく広く認知されてきた。しかし噂が噂を呼ぶ状況で関係者の不信感が高まっているのが実情。早急に対応策を講じないと状況はさらに悪くなるだろう。
(J)
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