[2009年8月12日 11:39更新]
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福岡市中央区長浜には福岡市民の台所である鮮魚市場があり、「福岡魚市場」、そして「福岡中央魚市場」(金丸直之社長)の2社が認可を受けた卸売業者として、セリなどの業務を行っている。
中でも福岡中央魚市場は赤字体質の運営で、過去に監督官庁である農林水産省から指導を受けている状況で、その体質改善と赤字経営からの脱却が、市場関係者の願いであった。
その隙間にマグロ取引の「美味しい話」が舞い込み、取引は瞬く間に膨れ上がり、東京の築地市場で話題になるほど増大した。福岡中央魚市場は、売り上げ・利益の増大-実際には見せかけだけであるが-の恩恵を受けたのは言うまでもない。
ところが昨年秋、監督・指導する立場にある福岡市が調査に入ってから状況が一変。取引先を変えるよう指導されたために、別の取引先を「ダミー」として用意、実質的にはそれまでと変わらない架空取引を続行した。
今年3月、取引の決済が遅れたことで不正取引が発覚し、福岡中央魚市場の資金繰りは一挙に悪化する結果となった。現金決済が多い同社の金庫は底をつき、自転車操業の連続と苦しい経営状態からの脱却を目論み、市議会議員の実力者を介在させて地元銀行に借り入れを申し込んだ。
しかし経済環境の厳しい現在、循環・架空取引が発覚すると最近は税務当局が入ることも想定されるところから、地元銀行は何らかの理由をつけて融資を断った-との情報が入ってきた。
監督責任を問われる福岡市は、循環・架空取引を正常取引と強弁しているが、福岡中央魚市場が数億円の資金を回収できない事実は明白。早くも市場関係者の間を「近日中に資金ショートを起こすのでは」といった情報が流れ始め、取引先は万が一を想定し対応策を検討している。
さらに鮮魚市場では冷蔵庫建設をめぐる疑惑が浮上。不正が渦巻いている実態があらためて問われそうで、近い将来「爆発」を予告する声も聞かれるから怖い。
(J)
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