ベスト電器に対する銀行支援の不安

[記事カテゴリ：J氏の独り言]
ベスト電器に対する銀行支援の不安

[2009年8月27日 10:45更新]

8月30日を控え、日本列島は衆議院選挙一色に染まっている。マスコミはそろって「民主党が300議席以上を獲得する勢い」と報じており、新政権の誕生が次第に現実味を帯びてきた。

新しい政権の誕生とともに、経済界の動きも9月の中間決算を控えて慌しくなるのは必定と思われるがここ数カ月、上場企業の倒産も少ない状況が続いている。しかし、そんな中でも水面下では様々な動きがあるようで、つい2日前にも本欄で取り上げた「ベスト電器」（福岡市）に関する問い合わせがあらためて増えだした。

メイン行である西日本シティ銀行はすでに役員をベスト電器に派遣しており、強力な支援体制で再建計画を進めている。だが金融団からはすでに数行が離脱したようで、その補填を西日本シティ銀行が行っているようだ。

同行のクレジットポリシー（融資基本方針）では、かつて寿屋が破綻したことから得た経験を活かして、融資額の上限を概ね150億円に設定しているという。この額が変更されたとの話もなく、現在も社内で生きていると思われるが、ベスト電器に対する融資総額は300億円近いとの情報も聞かれ「危険水域ではないか」と不安視する声も漏れだした。

さらには、情報が内部に開示されないこともあって中間管理職の間で不満がたまり、ベスト電器への支援のあり方に対する懸念が内部情報として流れ出しているのが現状である。

麻生政権が景気対策の一環として導入した「エコポイント制度」で、家電量販店は相当潤ったとされているが、同社はその恩恵をこうむっていないとも言われている。市内の店舗を見ても特に本店は閑散としており、関係先へ盛んに商品購入を勧めているようだ。

すでに、東京における当社の旗艦店舗であった新宿高島屋店が8月末で閉店されることが発表されいる。毎月赤字を垂れ流していた同店の閉鎖で、一時的に赤字は縮小するのだろうが、一方で企業イメージは大きくダウンするのは間違いない。

いずれにしても、9月に入ると何らかの動きがあることも予想され、関係者は細心の注意を払いながら見守っている。

（Ｊ）

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