「価格低下」が止まらない。消費者としては歓迎すべきものだろうが、その反面には商品によっても違うが生産者の犠牲があることは忘れてならない。

特に農業など第1次産業では、生産の基盤を荒廃させる大きな要因になっている。　

こうした状況は国内においても見られるが、国際的にはさらに過酷なのが実情である。

今年1月20日、福岡地裁は「取引は実体のない架空取引であり、破産債権は存在しない」「中央魚市場側は積極的に関与した」などとして債権を0円と決定。管財人の主張をほぼ全面的に認めた形となった。

一連の取引について司法による判断が出たのは初めて。　

これを不服とする中央魚市場側は同2月、査定の決定を取り消すことなどを求めて破産管財人を提訴。

一方、管財人側は同4月、「中央魚市場幹部、担当者らが架空取引と知りながら続けていたのは明白で、これによって得た利益は不当利得に当たる」として、喜平商店が09年4月、同魚市場に支払った1億5000万円の一部、200万円を返すよう反訴（訴えられた被告が逆に原告を訴えること）した。

長浜鮮魚市場の冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「喜平商店」（中央区長浜）の破産手続きに関連して、福岡地裁はこのほど、一連の取引を「実体のない架空取引だった」と認定。同商店に対する「福岡中央魚市場」（同、橋本清実社長）の債権は「存在せず無効」と決定していたことが分かった。

疑惑について裁判所の判断が下されたのは初めて。これを受け喜平商店側は、同魚市場に対し不当利得の返還を請求、「岩永鮮魚仲卸」（同）側も近く同様の訴訟を起こす。

これまで「取引は適正だった」として本紙報道を黙殺してきた同魚市場、そして福岡市。今回の地裁決定で、両者に対する市場関係者らの批判が強まるのは必至だ。 　

私は事故によって両足の膝から下の部分を失いました。ご覧の通り義足を付けていますが、松葉杖を使ってホノルルマラソンをはじめいくつものフルマラソンを完走できました。また現在はダイビングや登山にも挑戦しています。　

大切なのは夢を持ってあきらめず、それを実現するためには苦しいことを避けない、恐怖感から逃げない、逆にそれらを克服しようと挑戦することだと思います。

今は新たな目標に向かって努力する毎日で、いつかは世界の最高峰、エベレストに登ってみたいとトレーニングを続けています。

「何の前触れもなかっただけに正直、驚いた」。あるSHD関係者はこう語る。

疑惑の中心人物とされた石田氏が今月、SHD会長職を辞任したことを発表。調査委の調べが進められる中での突然の辞任劇に、関係者は一様に驚きととまどいの声を上げた。　

本紙報道後の5月上旬、あるマスコミが石田氏について「国交省の指導を無視してNEXCO、SHD両社の会長を兼務し続けている」と報道。関係者によると、5月31日に開かれた定例記者会見で「私が兼務することでサービスや収益性が向上し、顧客満足度も上がった」と発言。

本紙既報の高速道路運営問題で、外部委員が経営実態を調査している「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）の疑惑について、調査終了後もあらためて同社内に別の機関が設けられ、引き続き調査が行われる方向であることが分かった。

親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の複数の関係者が明らかにした。

現調査委は近く結果を公表するが、関係者は経営責任追及のためにはさらに詳しい調査が不可欠と判断したと見られる。

一方、2社の会長を務めていた石田孝氏が今月、SHD会長職を辞任、関係者からは「事態の沈静化を狙ったものだ」と批判が相次いでいる。
【編注】調査委は6月15日付で「SHDの経営実態とルールに乖離があった」などとする報告結果をまとめた（7月号で詳報）

そんな添田町で新たな問題が発覚し、町に対して疑惑の目が向けられている。　

関係者によると、先に述べた町長擁護の文書は封書で郵送された。ところが、選挙人名簿では分からないはずの世帯主宛てに送られたり、受け取った本人が通常は使わない戸籍上の漢字が宛名に使われる、誤って町に登録した住所がそのまま表記されていたなどのケースもあったという。

そのため議会は先月20日、「町が保有している個人情報（住民基本台帳の情報）が目的外に使われたのではないか」として、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定、調査に乗り出したのだ。

県町村会による贈収賄事件に絡み起訴された山本文男被告が、いまだに町長を続ける添田町（写真＝添田町役場）。そんな「山本王国」が今、足元から揺れている。　

一部町民が町長のリコール（解職請求）運動を進め近く住民投票が行われる見通しに。同時にこの手続きに関連し、町保有の個人情報が目的外に利用された疑惑が浮上、調査が行われる事態となっているからだ。　

事件を発端に全国にその名が知れ渡った添田町。今問われているのは「町民の良識」にほかならない。

【編注】山本氏は本稿掲載後の今月5日、辞職願を提出。住民投票は実施されず、8月22日に出直し町長選挙が行われる。山本氏は出馬するかどうか明らかにしていない

みんなの党新人の佐藤正夫氏は国政選挙初挑戦ながら29万票近くを集め、民主・社民推薦の堤要氏を上回る健闘を見せた。

自民を離党し国民新党から出馬した現職の吉村剛太郎氏は6位に沈んだ。

全国合計では、民主の獲得議席は44にとどまり、一方の自民は51に伸ばした。この結果、与党は参院過半数を割り込んだ。

談合王国・柳川市発注公共工事の一般競争入札で、落札率100%が出現した。 

5月18日に入札が行われた、「柳川市立城内小プール棟改築建設工事」。参加した７社のうち6社が辞退、「冨士建設工業」（同市東蒲池）が予定価格と同額を入れ落札した（写真）。　

このような例はもはや競争入札ではなく、税金の無駄遣いに厳しい視線が注がれる中、極めて希少。

柳川市は今後、談合を街の財産ととらえ、これを前面に押し出した街づくりを進めていくべき－本紙はこう提言したい。　

地元紙報道直後の4月30日、柳川市臨時議会が開かれた。市が発注した市立城内小学校管理棟改築建設工事の契約を承認するためだった。

「1億5000万円以上の公共工事については議会の議決が必要なのです」（ある議会関係者）。　

工事の入札は4月14日に行われ、市内の6業者が参加。「荻島組」（同市隅町）が落札した。予定価格約2億1850万円に対し契約価格は約2億1500万円、落札率は98.4%だった。

「ですが臨時議会では、落札者など基本的な事項を確認しただけで特に何事もなく承認された」（同）。　

これまで本紙は柳川市に対し、公共工事からの談合排除をはじめ、速やかに市政改革に取り組むよう何度も提言してきた。

だが金子健次市長ら執行部、議会は「完全無視」。それどころか一部の市幹部が本紙記事について「ゆがんでいる」と影でこそこそ批判する始末。その挙げ句、ついに地元紙が柳川の談合王国ぶりを報じる事態となった。　

口では改革を唱えつつ何の動きも見せない金子市長、そして機能停止状態に陥った市議会。

本紙としてはもはや柳川との訣別を宣言するほかない。 　

「自公が選挙協力」。6月はじめ、新聞各社にこんな見出しが踊った。5月、選挙区での独自候補擁立を断念、その動向が注目された公明が、自民と選挙協力することになったのだ。

「その最大の理由は比例代表で出馬する秋野公造氏の知名度が上がらないこと。何とか比例票を伸ばしたい公明と、特に福岡都市圏で伸び悩んでいる自民・大家敏志氏側との思惑が一致した」（前出マスコミ記者）。　

公明は昨年末、引退する現職・弘友和夫氏の後継者として秋野氏の擁立を明らかに。

ところがなかなか知名度が上がらず一部支持者からも「いまいちキャラが薄い」と不満が漏れるほど。選挙区での候補擁立断念の最大の原因ともなった。　

第22回参議院選挙が今月11日、投開票を迎える。

福岡選挙区（改選数2）では2現職を含む7人が立候補を表明、一時は全国屈指の激戦区として話題を呼んだ。

だが今月に入り鳩山由起夫前総理が辞任、新内閣が発足したことで急降下していた民主党の支持率がV字回復。さらに自民党と公明党が県内で選挙協力を結んだことで過去3回同様、民主と自民で議席を分け合うことになりそうだ。

民主と社民党の相乗り推薦候補は、社民が連立を離脱した影響もあって苦戦、結果によっては民主県連執行部の責任問題に発展する可能性も。また、急速に支持を伸ばすみんなの党がどれだけの票を集めるかも注目される。