カテゴリーアーカイブ: J氏の独り言

組坂繁之委員長の聞き語り

西日本新聞朝刊で 3月末から連載が始まった 「組坂繁之さん(部落解放同盟 中央執行委員長)の聞き語りシリーズ」が秀逸で、毎朝一番に目を通している。
ご自身の家族や小中学校の思い出の「少年編」、高校時代や東京で過ごしたの古き良き時代の武勇伝の「青年編」、そして近頃は福岡に帰り 部落解放運動に関わるようになった「立志編」に話が移ったところだ。

家族や恩師、友人らの愛情に支えられ成長してきたことが赤裸々に語られているが、時に普段の見えない「差別」に遭遇し戸惑う場面には切なくなるが、端々にジョークを交えることを忘れず、読者を暗鬱にさせることはない。
聞き手を前に、トレードマークの髭面で豪快に笑っておられる姿が目に浮かぶ。

だが、立志編以降は これまでの様な訳にはいかないだろう。
差別との直接的な戦い、動かない政治、マスコミからの批判など、様々な壁にぶち当ってきたことは想像に難くない。
何といっても 20年以上 部落解放同盟の先頭に立って戦ってきた人物、今後の展開に期待したい。

実際にお会いしても いつも笑顔、それでいて 繊細な面もお持ちで、話は毎分1回程度のダジャレ付だが 幅広い分野に造詣が深く学ぶことばかりだ。
同和問題をはじめ 人権問題というと身構えてしまいがちだが、組坂さんの生き様は 人権を語る上での教科書そのもの、連載終了後、多くの人の目に触れるよう 本にして出版されることを望んでいる。

法務省の啓発動画「誰か」のことじゃない。
(部落差別(同和問題)編)より

いまどきの副社長との面談

約50年間、特に建設業の経営者とお付き合いをさせて頂き、その成功や失敗、様々なドラマを見て来たが、生き残っている企業の経営者は相応の品格を備えておられ 学ぶことが多い。

県南でトップクラスの年商を誇る企業の副社長を訪ねることになった。
最近は 老舗のホテルや福岡市内の建設会社を買収するなど勢いがある会社だ。
午後4時なら時間が取れるとのことだったので、アポイントを取って高速を1時間飛ばした。

会社に到着して応接室に通され、出てきた副社長は30代、社長のご子息で、爽やかな今時の青年という印象だ。

話が始まって、副社長がスマホを いじっていたのが気になったが、4時8分頃、事務の女性がメモを持って来た。
メモを確認した副社長が「所用が入ったのでお引き取り下さい」という趣旨の会釈をしたので、意を酌んで失礼することにした。

予め言ってもらえれば 別の日に出て来ることもできたのだが、4時の約束で訪問して、4時8分に急用が入るとは余程 ご多忙ということだろう。
改めて名刺を見ると、取締役副社長で経営統括室長と営業部長を兼任されている。
これだけ役職を抱えていれば、それも無理はなかろうと 納得した次第である。


裁判所が「モラルがない」と認めた市議(後)

福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に 2期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議4人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

ー 了 ー

維新の新人候補

日本維新の会は、7月の参院選に龍野(りゅうの)真由美氏(㈲オフィストゥインクル代表)氏の擁立を発表した。

龍野氏は1972年生まれの49歳、大川市出身で県立伝習館高等学校から中村学園短期大学家政科に進学、卒業後アルバイトを経て平成7年に同社に入社、同30年に事業を継承し代表に就いた。
同社はイベントや結婚式等のMCや 選挙車上運動員の業務がメイン、社業発展のため尽力してきたが コロナ禍で仕事が激減、フリーランスや立場の弱い人々の生活を守る必要性を強く感じ立候補を決意したという。

維新の候補は、2月末に公募を締め切ってからも党内手続きに手間取り、4月23日にはいよいよ記者会見するとしていたが、直前になって予定していた人物と条件が折り合わず決裂、発表が延期となった。
そこで白羽の矢が立ったのが龍野氏、昨年10月の衆院選で 維新公認で立候補した山本剛正氏の選挙にウグイス嬢として入っていた。

これで参院選立候補予定者は 社民党の新人、福本貴紀氏(49)も含め10人となった。
票が分散すれば組織票を持つ政党が有利になりそうだが、維新の龍野氏が無党派層の票で定数3に食い込めるか注目される。



 

癖になる醤油味

博多のラーメンと言えば 豚骨、でも 時には醤油味も恋しくなる。
私事で恐縮だが、最近のお気に入りは 「麺処直久」の醤油ラーメン、細めのストレート麺に鶏の旨味がきいたコクのあるスープで、癖になっている。

直久は創業100年、関東地方で店舗展開し、福岡市東区の照葉アイランドアイ店が九州初出店という。

アイランドアイが華々しくオープンしたのが 2022年3月27日、ところが直後の4月7日に緊急事態宣言が発出され、それ以降 コロナ禍の中 客足は低調となり 2年が過ぎた。
全く不運としか言いようがないタイミングだったが、直久の味は評判となり ファンもついている。

福岡都市高速道路アイランドシティ線も開通してアクセスもよくなっている。
ららぽーと福岡もいいが、アイランドアイまで足を伸ばしてみてはいかがだろうか。





 

矛盾抱え、流れに身を任せ

4月23日、福岡市で 立憲民主党福岡県連総支部連合会の政治資金パーティーが開催された。
県下の現職国会議員・県議・市議全員が参加しているというのに、会場は満席にならず、会の雰囲気も重苦しく盛り上がりに欠け、来賓挨拶に対しても 拍手が少なかった。

参院選前とあって福岡選挙区の党公認、古賀之士氏が挨拶に立ったが、コロナ禍で顔見せできなかったことのお詫びから始まり、実に中身のない内容に終始した。

国会議員に当選してからFX取引きで1億5000万円を稼ぎ出した古賀氏を、労働者や庶民の代弁をする党の代表として送り出さなければならないこと、そして、党名が殆ど分からないポスターを作成するなど党への愛着がない候補者を応援しなければいけないことなど、参加者が矛盾を抱えながら 流れに身を任せているのが伝わってくる珍しい会だった。



 

 

有益な政経セミナー

7月の参議院選挙を控えているだけに、政党や政治家の資金集めを目的とした政経セミナーが、週末をはさんで各地で開催されている。

一般的にセミナーという名はついているが、会の開催発起人の紹介や挨拶で始まり、次は来賓の紹介と挨拶に続き、最後に主催者のお礼の言葉で締めくくり、最近はコロナ禍ということもあり食事もなく 1時間前後で終了する会が大半だ。

こうした中、先日野原たかし県議会議員(福岡市西区選出)主催の政経セミナーに初めて参加したが、その内容の濃さに驚いた。
講師は 国会議員の自見はなこ氏と福岡県議会議長の秋田章二氏、お二人とも医師という立場からコロナ医療に関する講演を行い、参加者から大きな拍手が巻き起こった。

野原氏自身も獣医師の資格を持っておられ、福岡県が推進するワンヘルスの運動に 強い想いをもって臨んでいることが伝わる会だった。
参加費1万円の政経セミナー、有益な会に 少し得した気がした。

檀家の寺離れ

愛知県で江戸時代から続く由緒ある寺が、維持費がかさみ後継者も居ないことで、売却され公園になるという報道があった。

大分県の某地区では、寺の維持管理費 及び 住職親子の生活費を 檀家が負担してきたが、過疎化が進み 檀家が約30軒にまで減少、年間40万円前後を負担することになり、地区の大問題になっていると聞く。

今はネットで 戒名の注文ができたり、希望の宗派を伝えれば住職の手配もしてくれる時代、檀家として一つの寺と付き合う必要もなくなってきた。
今後ますます地方では、檀家の墓じまいが加速し 経営が立ち行かぬ寺が出てくるだろう。



 

簡単に改宗する時代

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大型葬儀は影を潜め、参列者が10人以下の家族葬が主流を占めるようになった。
最近ある葬儀場関係者から、通夜葬儀を省略化した「直葬」が 30%前後まで増えていると聞いて驚いた次第である。

その様な折、友人が主催する会で 「ゼロから学ぶ仏教入門」というイベントに参加した。

会場は福岡市中央区のお寺の本堂で 「浄土宗」と「真言宗」の僧侶が講師、同じお経を二人が唱えても リズム感が違い、実にユニークで居眠りが出来ない講演であった。

また、若い女性のダンサーが現れ、読経に合わせてタップダンスを踊り、会場は大いに盛り上がり、講演は終了となった。

今の若い世代は、「うちは〇〇宗」ということに こだわりが無くなくなり、個性的で魅力のある僧侶との出会いで宗派を変えたという例も出てきている様だ。

これまで寺社は、葬儀の収入に胡坐をかいてきた側面があるが、今後はしっかりとした経営戦略を立てていかねば 生き残れないと思った。

一般有権者にアプローチを

公明党が与党になって20年になるが、国会・地方問わず 政治家の先生方は支持母体の創価学会に「おんぶに抱っこ」の状態が続いている。
福岡市のあるベテラン県議の場合、選挙の度ごとに 福岡市ばかりか 全国の学会員の皆さんから応援をもらっているという。
公明党の関係者からは、「実に情けない状態で早く独り歩きをして貰いたい」との声が聞こえてくる。

現在の公明党の基礎は、戦後復興の貧しい時代に苦労を重ねて築かれたものだが、学会員は既に高齢化で行動範囲も狭まり行動回数も減ってきたのが実情だ。
現在の学会の若者に 昔の勢いを期待するのは酷だろう。
これは共産党にも共通の課題と言える。

公明党の議員は、一歩足を踏み出し、学会員以外の一般有権者にアプローチして、自分を売り込まないと票を維持すらできず、議員の数は減少の一途を辿るだろう。
統一地方選まであと1年、時間の余裕はない。

中華の老舗「平和楼」閉店

最近は昭和生まれの著名人の訃報が相次いでいるが、福岡市のど真ん中に本店がある、中華料理の老舗「平和楼」が、3月末で閉店し創業75年の歴史に幕を閉じることになった。

同店は 60数年前からチャンポンが有名で 当時の価格は 100円、西鉄市内電車の料金が13円で、確か往復買うと 25円だった頃と記憶している。
現在に比べるとまだ食材が豊富でなかった時に、母に場所を尋ね 食べに出かけた思い出が 即座に蘇って来た。

コロナ禍で同窓会や新年会などの集まりが中止となり、大型店舗ほどその影響が大きく、今回の店仕舞いになったものと思われる。
見知らぬ外国で商売をする厳しさはあっただろう。
その経営手腕は大いに見習うところがあり、最後まで見届けたいものだ。

若者に響く政策と組織づくりを

日本共産党福岡市議団の市政懇談会に参加した。
来年行われる統一選挙を意識しての会と勝手に理解し、参加者の顔触れや出席者の数も予想して会場に入ったが、約40人の高齢者だけの集まりで拍子抜けした。

前の席には、市議団団長の中山郁美氏(早良区)、幹事長の倉元達郎氏(城南区)、綿貫英彦氏(東区)、堀内撤夫氏(南区)、松尾りつ子氏(中央区)、山口湧人氏(西区)に加え、来年博多区から立候補予定の木村たくじ氏(博多区)と 県議会議員の立川由美(東区)の8名が座っていたが、その割には余りにも参加者が少なかった。

学生運動世代の高齢化が顕著になり、選挙運動も ままならなくなっている状況は 党本部も 地方組織も認識しているが、打つ手がないと聞いている。
最近は地方議員もパソコンとデスクワークの仕事が主体で、活動量が低下しているように思える。

いくら正しいことを言っても、後を振り返ったら誰もいなかったでは話にならない。
幹部が長年居座って、組織の若返りを軽んじてきたことが 今の状況を作った要因と言える。
今後は、若者に響く政策や 参加しやすい組織を作るため、抜本的に改革していく必要があるだろう。

噂に時効なし

年が明けて久留米市や糸島市の市長選挙が行われ、これから行橋市長選挙、宮若市長選挙、宮若市議会議員選挙が控えている。

県内には指定暴力団、五代目工藤会、道仁会、太州会、四代目福博会、浪川会の5団体が存在するが、過去にはその人脈が かなり首長や地方議員に複雑に浸透し、裏での集票活動も目が離せない時期もあった。

一昔前までは政治家や支援者の中に、フロント企業への関わりや 汚点の処理を暴力団を利用し解決したという過去を持つ者も少なくない。
だが、噂に時効はなく、世間には記憶力が優れている人がいて、一度口に出すとあっと言う間に広がり、長年に亘って築き上げた地位が崩れることもある。

上昇志向が強い人ほど周囲が見えなくなる傾向があるが もう時代は変わった。
一度過去を振り返って、おとなしく静かに暮らすことだ。

応援する気も起きない

ひと昔前までは、全国を飛び回るマスコミの記者は、どんな辺鄙な田舎町に行っても利用できる郵便局の預金通帳を持っていた。
時代が変わり、郵便局よりコンビニの数が多くなって 銀行ATMで24時間の利用が可能となり、郵便局に頼ることも少なくなった。

民営化されたのは良いが、郵便局長らが不適切な政治活動を行っていたことや顧客からの預金詐取、切手や年賀はがきの不正着服に加え、かんぽ生命の不正販売など、キリがないほど 不祥事のオンパレード、一番の売りだった信用が失墜することとなった。

それが今度は、ゆうちょ銀行で1月17日から、硬貨を入金などする際、これまで無料だったのが枚数に応じて手数料がかかるようになった。
小銭を預金すると、それ以上に手数料がかかるケースが出てくる。

「1円を笑うものは1円に泣く」という言葉があるが、小銭両替や預金を利用した新ビジネス誕生では、郵政グループを応援する気も起きない。

豆まき

毎年1月末になると、櫛田神社の氏子で祇園山笠の役員を務める ㈱まつい工務店の松井社長から 小さなマスに入った豆が届き、我が家で豆まきをするのが年中行事となっている。

祭り好きで知られる博多っ子だが、コロナの影響で 各神社の恒例の祭りが次々と中止に追い込まれている。
最近は、西日本一と言われる中洲のネオンも消えた有り様で、福岡市全体が暗く活気が感じられない街になった。

先日、筥崎宮の田村宮司にお会いした際、「2年間 放生会は中止に追い込まれているので、伝統を守るという意味からも今年は是非とも行いたい」という話を聞いた。

早くコロナが終息し、福博の街に元気が戻ることを豆まきをしながら願った。



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元暴力団の地方議員

福岡県宮若市の国道沿いにひときわ目を引く店舗がある。
龍にサイコロの絵、それにTATOO STUDIO、刺青師などの文字が書かれている。
それを見て先輩から聞いた話を思い出した。

昔の市町村議会、特に県の北東部には 元暴力団で背中に彫り物を背負っている議員も珍しくなかったという。
議員はある意味 調整役、行政と有権者が土地の問題などで揉めた時などに、上手に話をまとめていた側面もある様だ。

上は議員そのものが元暴力団というケースだが、現職議員が指定暴力団のフロント企業の役員だったという例もある。
県警の活躍で議員は逮捕、数年後 20億円以上の負債を抱え企業は倒産に追い込まれたが、今のご時勢、政治家と暴力団の関係が1ミリでもあったらアウトだ。



 

 

議席失った共産・糸島市議選

地方議員の選挙としては珍しく話題の多かった糸島市議選であるが、結了したのが深夜1時20分、候補者たちを最後までハラハラさせる開票となった。
定数20のうち、現職11人、新人8人、元職1人が当選、現職議員が4人落選するという波乱もあった。

一番の驚きは 共産党の現職市議2名が揃って落選したことだ。
選挙戦では 市外から党の応援部隊が入り 組織戦を展開したが僅かに及ばなかった。

一般的に共産党は固定票があると言われる。
前々回 2014年の選挙では、伊藤氏と柳氏で 4399票あった。
伊藤氏が無所属となった 前回の2018年は かなり減らしたが、それでも柳氏と後藤氏の合計で 2358票あった。
しかし、今回は 合計1863票、二人で495票も減らし、目も当てられない結果だ。



3年前の統一地方選でも、福岡市博多区、筑紫野市、大野城市で議席を失っているが、その時から何の対策もできていないことを露呈した格好だ。

県内における共産党の党員及び支持者の高齢化は進んでおり、党の財源となっている新聞赤旗の購読者数も激減、新聞の配達さえも ままならない有様で、最近は30%前後を一般紙の販売店に委託していると聞く。

今後に向けては敗因を分析し、抜本的な組織改革と戦略の練り直しが必須となるだろう。



 

久留米市の未来

各地の市長選挙の結果が報じられているが、保守分裂で事実上の一騎打ちとなった久留米市長選挙は激戦の末、前市議の原口新五氏(61)が 前県議会副議長の十中大雅氏(68)を破り 初当選を果たした。

事前の電話調査や期日前投票の出口調査では、公明党が推薦した十中氏がややリードしていたが、最後の最後に逆転したと言われている。

原口新市長におかれては、激しい選挙戦の反動も予想され 難しい舵取りとなるだろうが、県南の中心都市として久留米市が発展していくよう、長期的なビジョンを持って取り組んでいかれることを期待したい。

一方で、十中氏敗戦の最大の要因と言われているのが 商工会議所会頭の本村康人氏だ。
前回の市長選では大久保氏を担ぎ出し、意に添わぬと分かったら 今度は十中氏を引っ張り上げ、自身の都合に商工会議所はもとより多くの関係者が振り回された格好だ。
本人に自覚があるかは不明だが、今期限りの退任と執行部の刷新を望む声が地元では多く聞かれる。

いずれにしても、政財界が同じベクトルで連携していく体制を取らないと 久留米市の未来はないだろう。

空気読めない現職議員

参議院福岡選挙区は6年前に定数が2から3に増加、以後2回の選挙で 自民、公明、民進(2回目は立憲)の3党が議席を分け合ってきた。

今年7月に行われる参議院選挙は、自民党が現職の大家敏志氏の公認を早々と決定したが、公明党は現職の高瀬ひろみ氏が不出馬となり、代わりに全国比例の現職、秋野公造氏を公認することとした。

問題は立憲民主党だ。
立憲の現職は、国会議員になって FXで1億円超を稼ぎ出し 全国に名を轟かせた 古賀之士氏、余程 居心地がいいのか、県連に公認を申し出ているという。
FX1億円議員はどう考えても 立憲の党風に合わないことから、県連も扱いに困っている様だ。
連合福岡が立憲と国民で候補者調整を要望しており、あと1ヵ月ほどでその処遇が決まると思われるが、古賀氏が手を下ろすのがベストという声が漏れ聞こえてくる。

自民党にも言えるが、空気を読めない現職議員ほど厄介なものはない。

昔ながらの詐欺の手口・パクリ屋

昭和に流行った歌謡曲に、小林旭さんの「昔の名前で出ています」というヒット曲があったが、詐欺の世界でも昔ながらの手口が出てきている。

警視庁は、食品会社から海産物や牛肉を詐取したとして、武藤勝容疑者(81)ら男4人を詐欺容疑で逮捕した。
武藤容疑者は、平成29年に設立した実態のない食品販売会社を利用し、偽名を使い営業部長の肩書で活動、まず少額から取り引きを始め 信用を得るため代金を支払い、取り引きを繰り返し信用が得られたところで、大口の発注を行い 商品到着後に破産通知書を送り騙し取る「パクリ」の手口で、23社から約8000万円相当を詐取した。

コロナ禍で需要が減る中、売上を少しでも上げたい経営者の弱みに付けこむ卑劣な犯罪だが、騙された者の多くは 年老いた先代たちの経験を軽視する若手経営者、中には騙されたことに気づかないケースもある様だ。

今年は新年早々からオミクロン株が拡大しており 食品業界の不振が長期化する可能性もあり、素人がパクリ屋の模倣をすることも考えられるので、新規の取引には細心の注意を払って欲しい。

1月17日

27年前の1月17日の早朝、淡路島北部を震源に大きな地震が発生した。
その日は、会社を辞めて ㈲福岡経営企画を設立して間もない頃で、3回目となる「新春賀詞交歓会」をタカクラホテルで開催予定だった。

準備をしながらニュースを聞いていたが、当初はあんなに大きな被害になるとは想像しておらず、時間が経過するに従い 悲惨な状況が分かってきた。
賀詞交歓会に出席予定だったマスコミ関係者から欠席の連絡が入り、出席者の中にも対応に追われ中座する人もいたが、何とか会を終了した記憶が今でも鮮明に思い出される。

福岡経営企画は 途中代表を池田浩一が引き継ぎ、新春賀詞交歓会は今年で30回目を数え、1月13日に多くの参加者をお迎えすることができ、無事に終えた。
情報の世界に生きて50年になるが、最近 新手の詐欺師やパクリ屋が大手を振って歩いている状況を見ているとファイトが沸いくる。
今年も老骨に鞭を打って元気に頑張りたいものだ。



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割れる総理の評価

新政権発足当時は期待薄で低かった岸田内閣の支持率が上昇している。
この短期間でいくつか政策のブレがあったが、世論に敏感に反応し、「聞く力」で持って 速攻で軌道修正するところは これまでの総理とは違う。
今日から通常国会が始まるが、一度決めたことは頑として変えない安倍・菅政権と違って、野党は責めづらい様だ。

こうした意外な強かさをもつ岸田総理を評価する声がある一方で、新政権発足後の一丁目一番地とされる日米首脳会談が就任から3ヵ月経っても開催されていないことを取り上げ、外交が上手く行っていないと指摘する識者もいる。
林芳正外相が 就任後に行った中国の王毅外相との電話会談で、中国訪問を打診され 調整を進めると発表した(後に修正)ことが、米国から岸田政権が中国寄りと見られている様だ。

マスコミは、林外相が12月11日のG7外相会合の夕食会で「イマジン」のピアノ演奏をしたとして 上々の外交デビューを果たしたと報道したが、実はメインのイラン問題についての協議には参加させてもらっておらず、信用されていないことを伝えていないという。

岸田総理はテレビ映えし、前総理と比べて受け答えも明瞭で好感が持てる。
だが、我々をどこに連れていこうとしているのか、どんな未来にしようとしているのか、今一つ伝わって来ない。

必要なのはコミュニケーション能力

福岡県内には29の市があるが、政令市の福岡市や北九州市は行政事務のうち、福祉、保健衛生、都市計画など18項目にわたる都道府県レベルの権限を引き受けている。

その分 政令市の市長は知事と同等の権力を持っているが、通常の市の場合、 様々な場面で県の予算や許認可が必要となることから、県幹部や県議会とのパイプの太さが重要になってくる。

29市長の経歴を見ると、元県議が10名、元国会議員3名、元市議が3名、行政関係者が9名、民間出身者が4名となっており、パイプという意味では妥当な割合のような気がする。
県議会とのコミュニケーションに苦労し、思うように予算取りができていない市長がいるのも事実で、その点、県議出身、特に自民党だった市長は比較的上手くやっていると思われる。

ただし、自民党県議だったから全員が上手くいくとも限らない。
現に、某市の市長は自民党県議出身だが、県議会との関係がぎくしゃくしている。

一方で、元民主党の県議だった古賀市の田辺一城市長は、国・県の予算を引っ張り、都市計画を進め、短期間で目に見える成果を挙げている。

市長は確かに市のトップだが、県の予算や許認可の中では小さな存在に過ぎない。
田辺氏を見ていると、仕事をこなす能力もさることながら、コミュニケーション能力の大切さをつくづく感じる。

有権者は市長を選ぶ際、こうした点も判断材料にすればよいのではなかろうか。

与党に擦り寄る連合

衆院選が終わって2ヵ月半が経過し、当初予想に反し 最新の世論調査では岸田内閣の支持率も57%と徐々に上昇している。
政党支持率は1位自民党 41.1%、2位には日本維新の会が 5.8%、3位が議員数では野党第一党の立憲民主党は 5.4%で、特に政党を支持しないが 34.0%。
立憲の5.4%は選挙前より低く、労働者の信頼を失った結果が数字に表れた。

そんな数字は我関せず、立憲の支持母体である連合の代表が与党に接近する姿が最近目立っている。
非正規雇用の割合は増え格差は拡大するばかり、そもそも非正規より正規を守るのが組合、かと言って正規の平均賃金も上がらず 物価上昇で可処分所得は減るばかり。
企業の内部留保積み上げの最大の功労者は連合という声もある。

これまで労働者の味方のふりをしてきたが もう誤魔化しはきかなくなっている様で、今後組織として 力を保っていけるかどうか疑問だ。
となると、連合頼みだった政治家の選挙も変わってくるだろう。

今後それぞれの選挙前には思惑が入り混じって、野党の十八番となっている離合集散が始まるかもしれない。

 

大島産業に営業停止処分

福岡県は11日、㈱大島産業(福岡県宗像市冨地原1791-1)に令和4年1月25日から 同2月10日までの17日間、建設業に係る営業のうち 公共工事について営業停止処分とすることを発表した。

処分理由は、NEXCO中日本発注の中央自動車道 天神橋他6橋耐震補強工事で、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせたこと、及び 以下の県発注工事で 虚偽の施工体系図を提出したとしている。

・県道 玄海田島福間線 川端橋橋梁下部工(P1)工事
・県道 遠賀宗像自転車道線 道路改築工事(6工区)
・県道 直方宗像線 道路改良工事(6工区)

大島産業は、昨年8月31日にも NEXCOの工事2件について虚偽の施工体系図を提出したとして 10日間の営業停止処分を受けているが、前回より重い処分となった。
今後、前回同様 国や自治体などで指名停止措置が発表されることが予想される。

写真はイメージです

 

1期で辞める噂?

先の衆院選で初当選を果たした議員が1期限りで辞めるという噂が流れている。

衆院議員になる前は地方議員、2019年の統一地方選では無投票当選、任期中は秘書も事務所も置かずエコノミーな議員活動だったと聞く。
昨春、隣接する衆院選挙区で分裂選挙が濃厚になったことから立候補を決めたことで、地元の古い支援者からは批判の声が上がっていた。

最少の努力で国会議員の椅子を手にしたが、地域の声を拾いに選挙区内を走り回る姿は殆ど目撃されておらず、ひょっとすると噂は本当かもしれない。

火のない所には煙は立たないというが、衆院議員の肩書が欲しかっただけか。
本当なら有権者が気の毒だ。
噂を払拭するため、本人の口から「この地域のため 骨を埋める覚悟で がんばります」の一言が聞きたい。

スジ悪の逆線引き ~北九州市都市計画~

「逆線引き」、あまり聞き慣れない言葉だが、市街化区域にある地域を市街化調整区域に編入すること、つまり、これまで開発してよかった場所から抑制する場所に変更することを意味する。
北九州市の大規模な「逆線引き」の取り組みは、ある意味 全国の自治体も注目する画期的な試みで、その覚悟は相当なものである。

しかし、現実はそう甘くはない。
机上で決めた構想は、憲法違反の可能性もあり制度設計が不十分、北橋市長がなぜ、このスジ悪の施策を進めようとしたのか、また どういった問題があるのかなど取材した。

逆線引きを決めた背景

北九州市内を車で走ると、よくもこんなところに建てたというくらい、小高い場所や崖の上に住宅が建っているのを目にする。
製鉄業等で日本の高度経済成長を支えてきた北九州市であるが、平地が少なく斜面を削って住宅開発をしてきた歴史がある。

時は過ぎ 産業構造が変わり、人口は昭和54年の106万人をピークに今年10月1日時点で93.2万人にまで減少している。
特に交通の便が悪い斜面地の住宅地については、空き家や空き地の増え方も 平地に比べ速いという。

そして昨今の豪雨災害、毎年全国各地で土砂災害が頻発している。
北九州市には、県が指定している「土砂災害警戒区域」が1300ヵ所ある。
平成30年7月の西日本豪雨では、門司区で土砂に巻き込まれ死傷者が出たほか、住宅被害は全半壊29棟を含む413棟、崖崩れ407件と甚大な被害に見舞われた。

こうした背景があって、市はこれからの人口減少等を見据え都市計画を見直し、これからはコンパクトなまちづくりの推進していく方針を決め、その中で、災害の危険性があり災害対応力が低下している斜面地住宅地については、より安全で安心な地域への居住誘導が必要とし、逆線引きを行うこととなった。


対象は3万5200千人

北九州市は平成30年3月に「北九州市都市計画マスタープラン」を改定、同年12月から令和元年10月まで都市計画審議会「区域区分の見直しのあり方に関する専門小委員会」で逆線引きのあり方について検討を行い、その答申を受けて同年12月に市議会建設建築委員会へ報告した後、「区域区分見直しの基本方針」を策定、その中で 見直し候補地の一次選定を公表(下図)した。

委員会に報告したということで、議会も形式的に承認した形になっているが、この時点では 議員が 事の重大さを理解していなかったと想像する。



令和2年3月、市は 各区別に 詳細な二次選定の結果を発表した。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07900339.html

驚いたのはその規模、対象となる人口と建物数の多さだ。
面積合計が約1157ヘクタールと市内の総面積の約2%、対象となる人口が約3万5200人、建物数が約1万8000棟となっている。
市は、住民や土地所有者の方々への説明を行った後、意見を集約して修正案を作成し、再度説明を行って意見を聴取した上で都市計画決定の手続きを経て、令和5年度に都市計画決定を予定しているという。

令和2年度、市が最も早く説明会の開催を始めたのが八幡東区だった。

見直し候補地の2次選定


八幡東区から始まった説明会

殆どの住民は、都市計画や区域区分という行政用語を知らずに生活している。
市街化区域が市街化調整区域に変わると、生活にどのような影響があるのか想像がつくはずもない。
令和2年度、市は八幡東区内で50回、約2000人に対して説明を行ったとしているが、同区内の対象となるのは約1万人、はるかに及ばない。

説明会では市の担当課長から、⾒直し地域で
① 概ね30年後を目途に、ゆるやかに無居住化及び更地化(緑地化)を進める
② 現在の居住者は、現状のまま居住を継続することは可能。住み替えを積極的に促進するものではない
③ ⾒直し後も、当面は⼀定の⾏政サービスを維持、地域コミュニティの維持等も配慮
などの考え方が示された。

また、「所有者地の価格暴落、移転費用、受け入れ市営住宅、市への土地の売却・寄付等について特段の施策・助成・補助・補償・救済制度を新設する考えはなく、既存の制度のみで対応する」との説明があったという。

令和5年度に「逆線引き」を決定するという発表に、地元住民は驚き、怒りの声を上げるも、「決まったこと」として職員が説明、納得できるはずもなく住民らの不信感は募るばかりだった。

こうした中、令和3年の3月議会に、一部の住民から「市街化区域から市街化調整区域への見直しの撤回について」という陳情書が提出された。


資産価値の下落に怒り

令和元年12月、市が逆線引きの一次選定場所を公表すると 早速不動産価格に影響が出始めたという。
その3ヵ月後の令和2年3月には、二次選定場所として具体的に絞り込んだ場所を公表、そのことで対象となった地域の価格下落は加速した。

今年3月16日付で市議会に提出された陳情書には、昨年11月に行われた説明会で 出席者から出た意見が添えられていたが、住宅の資産価値が下がることや移転補償についての質疑が大半を占めた。

「やっと住宅ローンの返済が終わって財産が出来たと思ったのに激減する」
「不動産屋の売却が取り止めになった」
「逆線引きのことを話したら 評価額2800万円の土地を800万円で売ることになった」
「新聞報道され既に風評被害が出ている」
「ローンで家を新築したばかりだが、激減した土地にこれから30年もローンを支払い続けることになる」
「土地を抵当にして銀行とローンを組めなくなるのでは?」
「売値が叩かれて移転しようとも移転先の家が買えない」
「マンション新築に200坪の土地を買ったが建築計画をストップした」
「市営住宅に入りたいが、家が売れなければ市営住宅に入れない仕組みになっている」
「市の施策として誘導しているのだから、特別な救済措置や市営住宅政策を新設すべきだ」

この他にも、
「なぜ八幡東区が最初なのか?」
「なぜ八幡東区役所周辺は土砂災害警戒区域なのに除外されたか?」
「見直しは地元の合意が前提としているが、自治会等は個人の財産の権利義務まで住民が委ねた組織ではない」
「国土交通省の了解同意は取っているのか?」
「財産が減少することに憲法上問題はないのか?」
など、疑問や怒りの声が書かれていた。

そして、陳情書の中で 鋭い指摘がされていたのが「説明会質疑応答記録」についてである。

北九州市区域区分見直しの基本方針(概要版)の イメージ写真


国との協議記録なし

前述のように、逆線引きは 不動産価値に直接影響を与えている。
問題は、この逆線引きが 憲法で保障されている財産権を侵害していないという明確な根拠があるかだ。
陳情書には、説明会の席で 都市計画課長が述べた内容についての指摘がある。

市が作成している「説明会質疑応答実記録」の中で、都市計画課長が「国土交通省の肩に問い合わせをして、憲法上そういう(財産権の侵害の)問題はないということで、ご回答を頂いている。国交省に対して、私が問い合わせをしている。私が行った。」とある。

そのような重要な確認なら文書で残っているはずと考えた住民が、その文書について情報開示請求をしたところ 「関係書類は作成も取得もしておらず 保有していない」という回答だったという。

問い合わせた相手は、国交省の都市計画課の 課長より役職が下の調整官ということも判った。

訴訟リスクも想定される制度改正を行う場合、通常であれば責任の所在をはっきりさせるために、国にお伺いをたてるのが地方自治体である。
それを文書ではなく口頭で確認した、しかも 大臣や事務次官クラスならともかく、係長より上の調整官、というのには 驚いた。

こうした中、日本不動産学会シンポジウムで、国土交通省都市局長が逆線引きについて言及していたことが分かった。


説明会質疑応答実記録より

 

国交省都市局長の見解

「コンパクトシティの行方 ~ 都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ ~」と題した 日本不動産学会シンポジウム(令和元年度科学研究費助成事業)が、令和元年9月に開催された。

コンパクトシティの行方(日本不動産学会シンポジウム)

その中で、政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、
「財産価値をゼロに近くするような線引きは 違憲の判例はないが 違憲の疑いが濃厚。
元々取得した価格をさらに減らすような土地利用規制がかかったら、部分収用として減価分について完全に補償金を支払うのが 本来の憲法の解釈
という趣旨を述べている。

そして、注目すべきは国土交通省の北村知久都市局長の発言だ。

逆線引き自体はできるが、現実問題として容易にできるわけではない。
将来的には、今後コンパクト化が進んでいき、市街化区域の外縁部の方が、事実上調整区域と同じような段階になる可能性があり、逆線引きして少しずつ区域を減らしていくこともあるかもしれない。
逆線引きをかけて、新たな開発はしてはだめというのと、住んでいる人を無理やり住めなくするっていうのは、さらにハードルが高い。
立法論として合憲判決が出るかもしれないが、なかなか現実的ではない。

以上のことから、現時点では 逆線引きによる財産権の侵害について、最高裁としての判断がないことが分かった。
しかも、国交省局長の発言を聞く限り、逆線引きは積極的に進められるものではないという考えの様だ。

最高裁判断がないにも拘わらず、市は国交省の調整官に憲法上問題ないことを確認したとして、財産価値の下落に何の補償もないまま進めようとしているが、国の公式見解ではないことは間違いない。


市議会は何をしている?

逆線引きの住民説明会は 八幡東区を皮切りに他の区でも始まっているが、不動産価格に影響が出てきたことで住民から 怒りの声が噴出、市議会議員の対応にも批判が出始めている。

市は、令和元年12月に「区域区分見直しの基本方針」と 見直し候補地の一次選定について、市議会 建設建築委員会に報告しており、議会の了解を得ているとの立場である。

直前の11月にも、都市計画審議会において同様の内容が報告され全会一致で承認しているが、審議会には議長・副議長と各会派の代表者が委員として名を連ねており、ここでも 議会が認めた格好となっている。
但し、この時は 対象地域が明らかになっておらず、方向性として同意されたに過ぎなかったという。

12月に委員会報告があってからは、共産党会派はあまりにも対象範囲が大きかったことから、その後は一貫して反対している。
市長寄りの他会派は、「反対ではないが慎重に進めるべき」という姿勢だったが、説明会が進むにつれ 住民の反対の声が大きくなってきたことで、無視できない状況になってきた。

そして9月議会、「市が市税の減収についての審議資料の隠蔽を図った」として特別委員会の設置を求める陳情書が 新たに提出された。


市議会に審議資料を隠蔽?

9月議会の陳情書の指摘を要約すると次の通り。



住民説明会では市職員が「固定資産税をふまえて4億円の減収になることを想定している」と説明している。
しかし、令和3年9月議会における日野雄二議員の一般質問で税収への影響を尋ねたのに対し、都市計画局長が「税収減は否定出来ないが、どの程度の影響を及ぼすかを見込むことは難しい」と答弁している。

情報開示請求で取り寄せた都市計画課作成の資料によると、
八幡東区(292ha  5400棟)で 固定資産税 933万6000円、都市計画税 7961万円、
市全体(1500ha 22000棟)で 固定資産税 4802万5000円、都市計画税 3億1063万4000円、
合計 3億5865万9000円が減収になる試算となっている。
市の事務は極めて杜撰であり、市議会に対して不誠実、かつ審議資料の隠蔽を行っている。

区域区分見直しによる市税収の減収は、市民と市政運営に影響を及ぼし、総務財政委員会においても審議されるべきで、本件についての特別委員会設置を審議してほしい。






住民への説明会では、試算に基づき 約4億円の減収になると説明しておきながら、議会の一般質問では答弁しないというのはどういうことか。
議会も舐められものだ。

ちなみに、今12月議会では、市民から「市議会本会議における市の虚偽答弁についての経緯説明並びに陳謝について」という陳情書が提出されている。
市議会は北橋市長に対し、虚偽答弁の経緯を明らかにし陳謝させるべきと手厳しい内容だ。

住民に減収額が4億円と説明したことと、その根拠となる試算が存在したことは事実である。
虚偽答弁があったのであれば、市議会を冒涜し 市民を欺いたことになり、議会として曖昧にしたまま終わらせることはできないだろう。
市長寄りの会派が多数を占める市議会で、どのような審査が行われるか 市民も注目している。


市長・副市長のスタンドプレー

八幡東区には、土砂災害の危険区域で 車で上がって行けない民家があり、そして住民から市街化調整区域に戻して都市計画税がなくなれば助かるといった声があったのは事実だ。
そのため、都市計画審議会や市議会においては、「慎重に進めること」を条件に承認されてきた経緯がある。

しかし、蓋を開けてみると 対象は市内全域、3万5200人と あまりにも広範囲に亘る。
そして、説明会を進めていくうち、憲法問題をクリアしていないことをはじめ 制度設計が穴だらけであることが明らかになった。
このため、9月議会、12月議会では、地元住民からの声を受けて 市長派の議員からも 強い反対の声が上がっている。

「過去に 市が 市街化調整区域から市街地に編入し 移住を促進したことで 住民は居を構えてきた。それを市の政策で 逆線引きして財産価値が下がったとなれば 市の責任問題、裁判では負ける。」
議会からは こうした声も聞こえてくる。

このスジ悪の逆線引きは、北橋市長と今永副市長のスタンドプレーと言われている。
説明会では住民からの罵声怒声、気の毒なのは矢面に立つのは職員たちだ。
職員の苦労を尻目に、国からの援護射撃は全くない。

国交省も 北九州市の逆線引きの取り組みを知らない訳ではない。
だが、前述の様に、国交省局長がシンポジウムで「逆線引きは現実的ではない」と言った言葉に 国の立場が集約されている。
その証拠に、北九州市との間で 逆線引きについての公文書が一つも残されていない。

全国でも例を見ない、でも多くの自治体がやりたい逆線引き、市のトップは 功を焦って墓穴を掘ったのではなかろうか。


騒動の落としどころ

北九州市は、逆線引きの都市計画決定を令和5年度に公告するとしている。

しかし、市民から反対の声が大きくなる中、国交省の確固たる後ろ盾も 憲法問題をクリアする保証もないことが 判ってきた。
「逆線引きは現実的ではない」というのが 国の本音、北九州市の 3万5200人を対象とした壮大な実験を遠くで眺めているだけ、責任を負うつもりはない



こうした状況で、市が 逆線引きを強行する賭けに出るだろうか。
対象者の中から 裁判に訴える市民は少なくないはずで、裁判で負ける可能性が1%でもあるなら 強行は難しいと思われる。


行政が一度打ち出した政策を中止もしくは修正することは なかなかできないが、本件に関しては 早急に「落としどころ」を見つける必要が出て来るだろう。
最終的には、「車が上がる道路がない家」、「土砂災害のレッドゾーン」、「空き家が多数」など条件を厳しくして、地域の全世帯の了解が得られる場所に絞り、世帯数一桁でも「市が逆線引きをやりました」という実績を作って良しとするしかないのでは。

問題は、財産価値への影響が出ている現状をどうするかだ。
市には早めに方針転換を打ち出し、影響を最小限にとどめる努力が求められるが、北橋市長と今永副市長の決断に注目したい。

官製談合か?

嘉麻市義務教育学校、3校の施設整備事業にかかる官製談合を調査する百条委員会が設置されて9ヵ月が過ぎた。

令和3年12月17日に開催された委員会では、赤間幸弘市長と2月末に体調不良を理由に退職した前副市長、白石二郎氏の証人尋問が行われたが、白石氏に対する吉永市議の質問の中で 耳を疑う話があった。

吉永氏は一昨年11月、3校の建築工事について、それぞれ参加JVと受注予定予定JVの詳細を記した図が記載されている文書(下図)を某ゼネコンから入手した。
業者選考日は約1ヵ月後の12月7日、まだどこの業者が手を挙げるか 表に出ていない時期である。



同文書は出所が書かれていない いわゆる怪文書の類だったが、市内業者名が入っいるため心配になり、市長と副市長を議会棟の委員会室に呼び、他市議2名と計5名で話したという。

その時の内容は次の通りだ。



吉永氏が市長に、「こうした文書が出ているが、業者が決まりもしていないのにどういうことか」と尋ねたところ、市長は首をひねってチンプンカンプンの様子で「分からない」と答えた。
次に、副市長に文書を見せた瞬間、「私は不正をしておりません」と大きい声を出した。
その後、副市長は3者の本命のうち2者を消して、「1者だけでいいので、これでさせてもらえないか?」と言った。






俄かには信じ難いが、つまり3校の受注業者3者が事前に決まっていたが、吉永氏らに質されたことで、副市長がそのうちの1者だけ残していいか尋ねたというのである。

12月7日の選考で3校の工事の受注業者がそれぞれ決定、上記の通り怪文書中の本命3者のうち1者だけが受注した。
3校の工事の選考に参加した9JVの、代表企業・地元企業・設計企業の組み合わせが怪文書と一致していたのも注目される。

事実であれば官製談合の疑いがあると思われるが、同席した他の市議も聞いたとされる一方で、白石氏は委員会の中で「(話したことは)全く記憶にない」と否定している。



4月には市長選挙を控える中、赤間市長も9月議会で3選出馬を表明したところだが、市長後援会の地元企業代表者も百条委員会で証人尋問を受けていることもあって、後援会の動きも以前ほど活発ではないと聞く。

百条委員会の今後については、これまで尋問者への再尋問が行われ、結論が出るにはまだ先のことになりそうだが、特にに選挙関係者の間で 委員会の成り行きに注目が集まっている。

 

新自由主義のための改革か

2012年、橋下徹氏率いる「日本維新の会」が結成された頃は、民主党に失望した国民の期待が高まり、政治を志す多くの若者も橋下氏と共に改革ができると信じて集った。
ところが、当の橋下氏は自分の意のままに政界が動かないことが分かった途端、あっけなく政界を去り、今はコメンテーターとして気ままに活動している。

核がなくなり維新の支持率は急落、テレビに出る国会議員も冴えない面々で風前の灯火だったが、コロナ禍の対応でイケメンの吉村洋文府知事が毎日の様にテレビ出演、お陰で支持率が回復した。
野党共闘で支持率がジリ貧となった立憲民主党ほか、自民に変わる選択肢がなくなった衆院選では、維新が浮動票の受け皿となり想定以上に躍進することとなった。

今年7月には参議院選挙を控え更なる党勢拡大を目指す維新、「是々非々を貫き、既得権益にとらわれない改革政党」というイメージが定着しつつあるが、本当にそうなのだろうか。

馬場伸幸日本維新の会共同代表が12月10日、政治資金規正法違反の疑いがあるとして政治資金オンブズマンに刑事告発されたとの報道があり、村上世彰氏が日本維新の会本部と支部、その他に計2900万円という巨額の寄付を行っていたことが明らかになった。
「村上ファンド」の創設者である村上氏は、敵対的TOBを仕掛けるなど、独自の手法で荒稼ぎをすることで注目された人物で、新自由主義の象徴的存在だ。

新自由主義と言えば竹中平蔵氏がその代表格だが、維新が衆院選の公約で掲げた「ベーシックインカムの導入」も竹中氏が一昨年から提唱していたものだ。
安倍・菅政権の時と違い、岸田政権に対し維新が対決姿勢を前面に押し出しているのは、自民党総裁選の時から「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換」と宣言したからに他ならない。

維新は先月、党三役に国会議員になってわずか3年目の若手3人を起用した。
年末の国会では、彼らが舌鋒鋭く総理に迫る姿は格好よく映ったが、竹中氏・村上氏の代弁者であることを思うと、素直に頷けないのである。
結局は新自由主義の継続、資本家に有利、格差拡大を助長するのではないか。

「維新八策」や「身を切る改革」もいいが、その先にどんな未来があるのか、誰が得するのか、明確な答えがほしい。

隆太窯三代展

唐津焼の人間国宝、十二代中里太郎右衛門の五男として誕生した中里隆さん(84)、その息子の中里太亀さん(56)、孫の中里健太さん(28)が、中央区のギャラリートミナガで「隆太窯三代展」を開催している。

以前、何かの縁で中里隆さん宅にお邪魔したことがある。
部屋でコンサートを鑑賞後、庭に出て宴会があり、第100回の会ということで、記念のぐい吞みを頂戴した。
福岡での個展開催と知り駆け付けた。

最近は企業も30年継続することは難しく、技術を伴う焼き物は更に継承が難しい時代だ。
特に隆さんは病を克服し、酒を楽しみながら今もなお作陶に励んでおられるという。
家族の温もりを肌で感じる三代展、心が暖まって会場を後にした。

展示は11日まで。
ギャラリートミナガのホームページはこちら

生誕100年・古川吉重展

新年早々にみぞえ画廊福岡店から、新年のあいさつを兼ねて「生誕100年古川吉重展」の案内が送付されてきた。

古川氏は大正10年生まれ、出生地は福岡市大工町と聞いていたが、確か現在の中央区大手門周辺と記憶している。
同年代に画家の野見山暁治氏がおり、現代アートの先駆者と言われている。

福岡出身の画家だけあって、良く見ておけば 面談するときの話題にもなり、何かの縁が生まれることもある。
長年の営業経験を振り返ると、小さな積み重ねが大きな成果を生み人生のプラスになってきたと思う。

みぞえ画廊は駐車場も完備、記帳をしておけば個展の案内状も送付してくれる。

期間は1月15日から30日まで。
仕事の合間の息抜きに、足を伸ばしてみてはいかがだろう。

みぞえ画廊のウェブサイトはこちら



 

 

安倍元総理がアベノミクスに言及

元旦の日、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏の動画チャンネルに安倍元総理が出演した。

安倍氏はアベノミクスを振り返り、雇用が増えたことを殊更強調していたが、デフレからの脱却はできないまま所得格差は拡大、経済成長は世界最低レベルで国際競争力は低下し、中国資本から国内の不動産が買い叩かれている現状については言及しないままだった。
普段は舌鋒鋭く切り込む藤井氏も遠慮気味でがっかりした。

昨年末には、3年前の厚労省の「毎月勤労統計」、総務省の「小売物価統計」に続き、今や公明党の指定席となっている国交省が所管する「建設工事受注動態統計」でも不適切処理が行われていたことが判った。
今さら驚きはしないが、安倍1強の7年8ヵ月に及ぶ長期政権下で、霞が関では「忖度」に止まらず「虚偽のデータ」まで作成していたことになる。

森友問題、加計学園問題、桜を見る会、長期政権の弊害が浮き彫りになった。
「日本を取り戻す」と言って民主党から政権を奪取した割には、拉致問題や領土問題も1ミリも進まなかった。

都合の悪いことには触れない、蓋をする、誤魔化す、動画チャンネルを見て思い返した正月だった。

「想夫恋」本店で元気を貰う

コロナに明け暮れた令和3年だったが、大晦日は朝から大分県日田市まで足を伸ばし、午後11時過ぎに 焼きそば「想夫恋」本店に、味だけでなく、働く元気を貰いに寄ってみた。

広い駐車場は既に満杯、店は客で溢れる状態で、目的のカウンター席を予約し待つこと20分、席に案内され 数人の料理人が忙しく働く姿を目で追いながら焼きそばを待つ。

フロアーには 開業以来の看板娘、年を重ねてなお元気な社長夫人の姿が。
2年前までは店内の客の流れを見ながら夫人があれこれ指示していたが、今では各人が判断しながら素早く動いており、本人は要のレジを主体に余り動くことはない様だ。
久しぶりに夫人の働く姿を見て、来年も頑張ろうと新たな気持ちになって店を後にする。

コロナ過で特に飲食関係の店は人員を削減しており、少ない人数で運営しなければならず、コロナの補助金などで甘えていた経営者は、一度日曜など休日の忙しい日に想夫恋に行き、自ら働くことの大切さを もう一度見直すことをお勧めしたい。

当選ラインで激戦・糸島市議選

糸島市では令和4年を迎えると、1月23日告示、30日投開票の予定で市長選と市議選が行われる。
市長選については、現職の月形市長が3選出馬を表明している以外、現時点で予定者の話は聞こえてこない。

一方の糸島市議選(定数20)は、5名が高齢などを理由に既に引退を表明している中、現職15名、新人17名、計32名の新人が立候補を予定しているという。
県下には高齢の議員が大多数を占める議会や、無投票で決まるなど代わり映えしない議会が多いが、今回糸島市は農家、漁師、飲食店店主、タレント、中には親子で立候補予定もあり実に多種多様、ある意味糸島市らしい 明るく元気で賑やかな選挙になりそうだ。

現職も知名度では勝るが油断は出来ず、当選ラインでの激戦が予想される中、既に顔を売る運動は始まっており 慌ただしい師走となっている。

会社役員が傷害事件

住宅の性能評価・調査等を手掛ける H社(本社:大阪市)の役員が、支店のある福岡市中央区薬院の路上で傷害事件を起こし話題になっている。
某住宅の調査費用 約27万円の支払いトラブルが原因だ。

新築分譲住宅の入居者Aさんが、瑕疵が疑われる箇所の補修を販売会社に求めたのが事の発端、販売会社が H社に「準耐火基準を満たしているか」検証を依頼、今年5月にはH社から、「設計図書を確認し、省令準耐火構造の仕様性能以上を満たすものと考えられる」という趣旨の意見書が提出された。
販売会社は 管理会社を通じ この結果をAさんに伝えた。



しかし、納得できないAさんが管理組合の理事長Bさんに相談、Bさんは 後述の 元の施主N氏を通じて H社に自宅の準耐火構造に適合しているか調査を依頼した。
H社はBさん宅を調査した結果、今年8月に「現状の施工状況においては準耐火構造に完全に適合しているとは言えない」との調査報告書を提出した。

5月は設計図書上の検証、8月は実地調査と内容は異なるが、H社から 同一建築物について相反する結果が出たことになる。



8月の調査で、理事長Bさんに代わって費用を負担することにしていたのが 同住宅の当初の施主であるN氏だ。

N氏は竣工直後に経営難に陥り、現在の販売会社に止む無く売却した人物、Bさんから瑕疵の疑いがあると聞いて責任を感じ、真相究明のため費用負担を申し出ていた。
しかし 8月の調査報告書を受領後、瑕疵があったことを確認したところで5月の意見書を入手、そこでH社の業務のあり方に不信感を抱き、調査費用の支払いに応じていなかったという。

本来であれば、H社は法的手段を使ってでも回収に努めるべきだったが、勤務時間外、それも酒の席で 事件は起きた。
11月末の深夜、薬院の居酒屋でN氏が飲んでいたところに H社の社長と役員I氏が入って来て 鉢合わせてしまったのだ。


そこで 支払いの話に、「払え」「払わん」から「表で話そう」となり、路上に出たところでI氏が N氏に対し 手を出してしまった。
店の従業員らが見ている中、余程 腹に据えかねるものがあったか、I氏は十数発 一方的に拳を振るい、通報を受けて駆け付けた警官に逮捕され、N氏は鼻の骨を折る大怪我を負ったという。

H社の社長と電話で話すことができたが、「個人的なことなので何も申し上げられない」とのことだった。
だが、飲んだ席とは言え 原因は会社の支払いトラブル、また I氏が殴っている横で社長は制止しておらず、個人的というには無理があるだろう。
H社は 国の許認可事業者だが、会社の責任は免れないと思われ、今後の営業に影響が出ることも十分考えられ、関係者は成り行きを注視している。



 

高瀬弘美参院議員

 

最近、来年7月の参議院選挙の立候補予定者の名前が報道されるようになってきた。
福岡選挙区3議席の1角を占める公明党、高瀬弘美氏が体調不良のため出馬を断念するという話には正直驚いた。

高瀬氏とは縁あって、議員になる前に「 日本舞踊の会」で 名刺を交換した記憶があり、爽やかな印象が残っている。
その後、2016年の参院選で見事に当選、結婚をして 2度の出産(2回目は双子)を経験、家族と秘書の協力を得ながら 議員活動と子育てに奮闘している様子を 人伝に聞いていただけに、残念の一言である。

外交に明るく優秀な高瀬氏、子どもが成長した後に いつか復帰してくれることを期待したい。



 

JR子会社に営業停止処分

福岡県は14日、建設業法に基づき、JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13番109号 代表者 島野英明氏)を 12月28日から2022年1月28日までの32日間、営業停止処分にすると発表した。

今回 違反とされた契約の時期は、平成30年11月30日にJR九州が公表した 第三者調査委員会報告書で調査された対象時期と重複しており、JR九州も含め 社内では業法違反を認識していたはずだが、報告書では一切触れられていなかった。
JR九州のコンプライアンスに対する姿勢を根本から問われそうだ。

違反内容は以下の通り。

・ 注文者から元請として請け負った2つの建築工事において、特定建設業の許可なく下請業者との間で総額が政令で定める額(6,000万円)を超える下請負契約を締結した。 (建設業法第16条第1項違反)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、建設業の許可を取得していない者と政令で定める額(500万円)を超える額の建設業の下請負契約を締 結した。 (建設業法第28条第1項第6号該当)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として配置した。 (建設業法第26条第1項違反)

高瀬氏不出馬、後任に秋野氏・参院選福岡

来年7月に予定されている参院選福岡選挙区で、公明党現職の高瀬ひろみ氏(1期)が出馬を見送り、比例区で選出されている秋野公造氏(2期)が 福岡選挙区公認候補として挑むことになった。

比例区には、公明新聞九州支局長の窪田哲也氏(55)が公認される予定。

映画と萬行寺と若久緑園

1990年に刊行された佐木隆三氏の長編小説、「身分帳」を読んだ。

きっかけは、南区若久にある福祉型障がい児入所施設「若久緑園」から届く「事業所便り」だ。



若久緑園 取材協力映画『すばらしき世界』、10月6日からBlue-ray&DVDが発売されます。
コロナ禍で映画館に出向くことができなかった方たちも ぜひ観ていただきたいと思います。
小説「身分帳」の映画化で、主人公は若久緑園出身者で実在した方がモデルです。

興味が沸いたので、早速 文庫本を取り寄せ 一気に読んだ。
殺人で13年の刑期を終え 旭川刑務所を出所した男が主人公、真っ直ぐで不器用だが 周囲の助けを借りながら社会に復帰しようとする様を描いた小説で、実話が元になっている。

身寄りのない主人公が出自を探しに 福岡まで足を伸ばす場面がある。
そこで立ち寄ったのが 「若久緑園(当時は県営)」と「萬行寺」、萬行寺は櫛田神社に近い国体道路沿いの浄土真宗の寺で、明治から戦後にかけて境内に「龍華孤児院」という施設があった。
主人公は幼少時に母親に預けられ そこで暮らした記憶があり、その孤児院が現在の若久緑園の前身にあたる。

また小説の補遺には、小説のモデルとなった田村明義氏が 福岡に移住し、平成2年に南区三宅のアパートで孤独死したこと、佐木氏自身が遺体を引き取り 喪主として野間の葬儀場で見送ったことなどが紹介されていた。

生活圏にある固有名詞や地名が次々に出てきて親近感がわくと同時に、佐木氏の偉大さを認識し 心に残る一冊になった。

「すばらしき世界」は今年2月11日公開、脚本・監督 西川美和さん、主演 役所広司さん、他に 長澤まさみさんなど豪華俳優陣、恥ずかしながら映画情報に疎く、上映されていたことを知らなかった。
コロナ禍にも拘わらず、興行収入は5億円を超えたそうで 何より。

ネットで 映画をレンタル視聴できる時代、年末 ゆっくり鑑賞しようと思う。

映画「すばらしき世界」オフィシャルサイトはこちら

ブルーリボンもずっと外してます

12月10日から16日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」、安倍政権下では8年間、拉致被害者の救済について何一つ前進もなく、「日本を取り戻す」という掛け声も虚しく 期待外れに終わった。
岸田総理は11月13日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」の席で、「条件を付けずに金正恩委員長と面会し拉致被害者の帰国を実現させる」と決意を語った。
あまり期待されていない岸田総理だが、何かやってくれるかもしれないという気もする。

ところで、凄腕のFX投資家として4年で1億5000万円の荒稼ぎをして名を馳せた、立憲民主党参議院議員の古賀之士氏も、普段は胸にブルーリボンを付けている。

しかし、ある読者の方から「少し変です」という情報を頂いた。
それは 古賀氏が 9月30日にアップした動画で、「自民党が国会を開かないということに抗議をして3ヵ月間 議員バッジを外している」という内容だ。
抗議のために議員バッジを外したのだろうが、よく見ると ブルーリボンまで外している。

古賀氏の動画はこちら

拉致被害者の方々の生存と救出が実現することを願うブルーリボン、署名活動の一つもせず パフォーマンスで付ける議員は数多い。
古賀氏もどうやらその部類で、ブルーリボンの意味を 理解していないと思われる。
ちなみに、古巣の国民民主党の支持母体であるUAゼンセンは、拉致問題解決に力を入れているが、溜息が聞こえてきそうだ。

古賀氏には、議員バッジをこれからも ずっと外し、引退して FXに専念して頂きたい。