７月１２日に投開票が行われた田川市長選挙、中盤から終盤にかけて地元では元市長である二場公人氏が若干リード、その後を前市長の村上卓哉氏が追いかけ、新人で塾経営の浦野仁氏、元県議の佐々木允氏の順番であった。
「村上派」は公的な会派名ではない。
来年４月に統一地方選挙を迎える福岡県内の地方議員は、１年を切ったことで選挙戦略を含め動き始めるも、自民党が推薦をした現職首長が相次いで敗れるなど、不安感を募らせている。
石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）が、中東情勢の影響から調達が困難な状況下、地場中小ゼネコンや下請けにおいては建設資材不足が顕著となっている。
イスラエルの情報機関モサドは長くイラン幹部の動向を注視、特に昨年頃よりアメリカと共に分析を進めていた模様で、当初は寝静まった夜間攻撃であった予定を白昼に切り替え、２月２８日（土曜日）の午前、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師や複数の幹部を急襲した。
２月８日投開票の衆院選の直前、１月１５日に立憲・野田代表と公明・斎藤代表の党首会談が行われ中道改革連合が誕生し、立憲議員は２０日までに中道入党か無所属かを迫られた。
２月８日投開票の衆院選、各メディアは自民圧勝を予測するも、自民単独で「３分の２」（３１０議席）を超える３１５議席、維新と合わせ与党で３５２議席勝利は想定を超えていた。
２月８日投開票の衆院選であるが、共同通信社や各メディアの情勢調査では自民圧勝の情報が流れている。
１月２７日公示、来月８日に投開票が行われる衆院選挙、戦後最短となる１６日間が始まる。
お正月のにぎわいも過ぎ、普段の日常が戻って来た中、１月１５日に㈲福岡経営企画主催の「第３４回 新春賀詞交歓会」が開催され、２５０名を超える地場中小企業の方々が参加される中、盛大に盛り上がり心より感謝申し上げます。
令和８年は６０年に一度の「丙午（ひのえうま）」にあたり、午年は成長や成功、繁栄のシンボルとされ縁起が良い年と言われる一方、６０年前は全くの迷信で「産み控え」が発生、合計特殊出生率が大きく落ち込んだこともあった。
博多駅前広場や百貨店などはクリスマス仕様に様変わり、今年も残すところ１ヶ月となった。
東京都知事選で注目を集めた「再生の道」の前代表・石丸伸二氏（４３）が、１２月半ばにも福岡県福岡市に移住することを発表した。
１９９４年に創業、鋼構造物工事業・屋根工事業・機械器具設置工事業を主幹事業に、強い地震を耐えぬく構造及び工法に適した、鉄骨の商品開発・提供を行っている九州第一工業㈱（福岡市西区小戸４－２９－５０ 代表取締役 黒木俊明氏）が「東京支店」および「名古屋オフィス」を開設し、令和７年１１月２７日より営業を開始する運びとなった。
福岡県内でパチンコ店「ラッキーランド」を運営する㈱新洋（福岡市博多区博多駅南３－３－１２ 代表者新島洋一氏）であるが、５店舗全店を１１月３０日で閉店することを決めた。
５年前までは考えられなかったが、野茂英雄氏やイチロー、松井秀樹氏の活躍で根を張り、今や大谷翔平選手を筆頭に多数のメジャーリーガーが生まれ大活躍、野球だけでなくサッカーやテニス、ゴルフ、バレーなど多くのトッププレイヤーが海外に拠点を移し活躍している。
福岡市では昭和５２年の地下鉄空港線の建設工事から、縄文時代の土器や石器が発見され、その後も中国製の陶磁器などが次々に出土している。
１０月１９日に行われた佐賀市議会議員選挙、定数３６人に対し現職２７人、新人１８人のあわせて４５人が立候補、前回の４年前は５１.７７％の投票率であったが、今回は４４.５７％と７.２ポイント下落している。
第11回を迎える福博おしゃべりコンサート。
円安による輸入資材の価格はもちろん、国内資材も様々な理由で値上げが次々に行われている中、ゼネコン業界の人手不足は常態化している。
日本の文化や和食、アニメ、芸能が好きになり観光で訪れる外国人は多いが、「日本で学びたい」、「働きたい」との思いで来日する方も多く、その大半は真面目に勉強し働いている。
福岡県内の労働災害により死亡者数が急増している。
参院選から間もなく２週間、石破総理は惨敗を分析しつつも、頭の片隅では、「トランプ関税の決着が１週間早ければ」と思っていることだろう。
戦後の日本政治をリードして来た自民党、そのトップとなる総理総裁のポジションは非常に重い。
７月２０日投開票の参議院選挙は、自民・公明の与党が大敗、立憲も横ばいの中で、参政と国民民主が急伸した。
７月２０日投開票の参議院選挙、各党・各候補者は懸命な選挙活動を行っているが、その思いが有権者には伝わり辛い政党もあり混迷している。
経営不振に直面し、再建の道を模索する日産自動車だが、その動向には、工場を構える福岡県苅田町に隣接する行橋市の繁華街にも影を落としている。
今年２月、岐阜県の高校１年生（１６歳）と東京都と滋賀県の中学３年生（１５歳と１４歳）の３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺で警視庁が逮捕した。
関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。
ゴールデンウィークは好天に恵まれ、博多どんたく港まつりには主催者発表によると、全国から235万人の人出で賑わい無事に終了した。
ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。
４月１３日、大阪・夢洲を会場として大阪・関西万博が開幕、１０月１３日までの１８４日間、世界中から多くの観光客を含め２８２０万人の来場者を見込む。福岡県議会の余波
ところが、蓋を開けてみると浦野氏が８３４５票、二場氏は４６３７票、村上氏４２３２票、佐々木氏３３９９票という結果、二場陣営もここまで差を付けられたことに驚いていた。
細かな分析は今後に行われるだろうが、地元の選挙関係者の話などを総合すると、選挙前から福岡県議会の海外視察や県職員のパーティー券購入の問題があったものの波風は立たなかった。
ところが、告示日５日の翌６日に、吉松県議から議長就任の際に自民党幹部に２０００万円を支払った報道がなされると、事態は大きく動き出した。
最初は西日本新聞だったが、その後は他の新聞、テレビなどメディアも追従し投票日直前には全国放送のニュースやワイドショーまで取り上げる状況となり、空気は一変した。
約３割の浮動票があったと思われるが、多くの有権者が政治経験のある候補者を除外、全く政治色の付いてない浦野仁氏に流れた結果が、これだけの差になったと思われる。
声紋鑑定なども行われ、今後は事実が明かされると思うが、既に服部知事は長年に亘る県職員と県議会の在り方についても改革を宣言、パーティー券の購入を事実上禁じる通達を出した。また、挨拶や出迎え、見送り、議員を「先生」と呼ぶ細かな部分にも言及し、数十年来に及ぶ県職員の意識改革を行うと定例記者会見で述べた。
事実が明らかになり、自民党県議団の改革が進むことを県民は期待するが、先の田川市長選挙と同様に、来年４月の統一選挙は大荒れになる可能性が非常に高まっている。
続きを読む 市長を替えるだけで、田川は変わるのか
市議補選で問う「議会正常化」と、市民に公開すべき10項目
田川市はいま、市長選と市議補選を同時に迎える。
市長選に関心が集まるのは当然である。だが、市長がどれほど優れた政策を持っていても、議会が政争に明け暮れ、調査や議決の基準が不透明であれば、市政は前に進まない。
市長と議会は車の両輪である。
一方が壊れれば、もう一方だけを新しくしても、田川市政は正常には動かない。
田川市議会に欠けているのは「賛否」ではなく説明
議会には、市長に賛成する議員も反対する議員も必要である。
全員が市長に賛成する議会は監視機能を失う。すべてに反対する議会も、市民生活を止める。
大切なのは、賛否そのものではない。
それを市民が確認できることだ。
福岡市議会では、議案ごとの会派別、無所属議員別の賛否状況をウェブ上で公表している。議決行動を見えるようにすることは、特別に過激な制度ではない。
田川市議会も通常の公開採決では議員別の賛否を掲載している。だからこそ、市長不信任や政治倫理に関わる最重要案件だけが無記名となる現状には、再検討の余地がある。
誰が市長でも公開すべき10項目
今回の市政混乱を繰り返さないため、市長と議会には、少なくとも次の10項目の制度化が必要だ。
支出先、目的、金額を原則公開する。
日程、目的、同行者、公費、成果を公開する。
企業、他自治体、政治関係者との面会日時と目的を公開する。
市長不信任、政治倫理、100条委員会設置などは、原則記名とする。
重大議案で意思を示さなかった場合は、各議員が理由を説明する。
証拠、公益性、緊急性、費用など、調査権を使う共通基準を作る。
契約、変更理由、進捗、将来負担を継続的に公開する。
集めた金額だけでなく、市に実際に残った額を示す。
協定締結や事業実施ではなく、市民にどの成果が返ったかを公表する。
成功だけでなく、遅延、失敗、見直しも市民に説明する。
田川市議会は2025年11月、約60人が参加する議会報告会を開いている。市民と意見交換する場を作る力は、すでに持っている。必要なのは、通常の活動報告にとどまらず、今回の市政混乱について議会自身が検証結果を示すことである。
市議補選候補者に聞くべき7問
市議補選は、単なる欠員補充ではない。
今回の混乱を踏まえ、議会の正常化に寄与できる人物を選ぶ選挙である。
候補者には、次の7点を同じ条件で問うべきだ。
この回答を一覧で掲載すれば、市民は、候補者がどの陣営に近いかではなく、議会改革に何を考えているのかで選べる。
「村上派」を探すより、政治行動を見る
今回の検証で重要なのは、「誰が村上派か」という名札を貼ることではない。
名札は変えられる。会派も組み替わる。選挙時の立場も変わる。
だが、議会での発言、提出議案、採決行動は公文書として残る。
市民が見るべきなのは、議員が誰と親しいかではない。
それこそが、議員の品格である。
市民ファーストの議会とは、市長を守る議会でも、市長を倒す議会でもない。
事実を調べ、同じ物差しで判断し、賛否を公開し、自らの選択に責任を負う議会である。
市長を替えるだけで、田川市政は変わるのか。
その答えは、市長選だけでなく、市議補選と、現職議員一人ひとりの今後の行動によって決まる。
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調べる案件、調べなかった案件
村上市長の公務調査は否決、過去案件には100条委員会――議会の物差しは同じか
市議会の役割は、市長に賛成することでも、反対することでもない。
市政運営が適切に行われているかを監視し、必要な事実を調べ、市民に説明することである。
そこで、田川市議会の判断を時系列で見ると、一つの疑問が浮かぶ。
なぜ、ある案件は強い調査権を使って追及し、別の案件は議会として調べなかったのか。
市長の公務出張と人事を調べる議案は否決
2025年3月、市議会には「田川市長の公務の調査に関する決議」が提出された。
対象は、村上市長の公務出張に加え、人事評価や人事異動が適切に行われたのかという問題だった。地方自治法100条、98条に基づく権限を持つ特別委員会を設置し、議会として調査しようとする内容だった。
採決は公開され、賛成7、反対9で否決された。
反対したのは、次の9氏である。
当時の会派で整理すると、「シン・タガワ」「社民党市議会議員団」「新風会」「日本共産党市会議員団」にまたがっていた。特定の一会派だけによる判断ではない。
この反対をもって、9氏がセクハラや不倫を容認したと断定することはできない。被害者の二次被害を避けることや、第三者委員会の調査を優先することを重視した議員もいた可能性がある。
しかし、この議案が対象としていたのは男女関係の真偽だけではなかった。
議会自らが持つ調査権を使わないと決めた以上、反対した議員には、なぜ議会調査が不要だったのか、代わりにどのような方法で事実確認を行うつもりだったのかを説明する責任がある。
その後、過去の2案件には100条委員会
ところが、その後の田川市議会は、過去の2案件に地方自治法100条に基づく調査特別委員会を設置している。
一つは、2021年の情報公開請求に関する個人情報漏えい疑惑である。市は、情報漏えいがあった可能性を否定できないとして、請求者側と和解した。調査決議は香月氏が提出し、柿田、榊原、石松、小林の4氏が賛成者となった。
もう一つは、2019年度の指名競争入札による建設工事発注をめぐる疑惑である。調査決議は榊原氏が提出し、柿田、村吉、石松、小林の4氏が賛成者となった。
過去案件を調べること自体は、議会の正当な役割である。
情報公開制度の根幹に関わる問題や、公平な入札に疑念がある問題を調査することに異論はない。
ただし、市民に説明されるべき事実がある。
村上市長の公務調査案に反対した9氏のうち、榊原、村吉、香月、石松、小林、柿田の6氏は、その後、過去案件を調べる100条委員会の提案者または賛成者となっている。
なぜ村上市長の公務出張や人事異動は議会調査に値せず、2019年、2021年の案件には強制力を伴う100条調査が必要だったのか。
案件の違いはある。だからこそ基準を示すべきだ
もちろん、三つの案件は同一ではない。
情報漏えい問題では、市が可能性を否定できないとして和解している。建設工事発注問題では、具体的な業者選定をめぐる疑義が示されている。
一方、村上市長の問題では当時、第三者委員会の最終結論がまだ出ておらず、女性職員のプライバシーと二次被害への配慮も必要だった。
だから、単純に「過去案件だけを狙った」「市政によって調査基準を変えた」と断定することはできない。
しかし、案件が異なるからこそ、議会は判断基準を明らかにする必要がある。
その物差しが公表されなければ、市民には「誰を調べるかによって議会の姿勢が変わっている」と見えてしまう。
市長問題以前から続く議会内の対立
田川市議会の混乱は、村上市長のセクハラ問題だけで始まったものではない。
2023年12月には、議事運営の公平性などを理由として陸田孝則議長への不信任決議が可決された。その後、議長の言動をめぐる懲罰特別委員会が設けられ、2024年2月には公開の議場で陳謝する懲罰が可決されている。
議長不信任は2025年5月、7月、12月にも提出され、12月の不信任決議も可決された。議会自身の広報でも、「会派間の信頼は崩壊している」「現在の市議会は正常な判断ができない状態にある」といった、議員同士の厳しい評価が公表されている。
市長と議会の対立だけではない。
議員と議員、会派と会派、議長と一部議員の間で、長期にわたり信頼が損なわれてきたことが、公文書から見える。
つまり、今回の市政混乱は一人の市長だけを交代させれば解消する問題ではない。
6月議会で、議会自身の検証は行われたか
2026年6月議会の一般質問では、永松広宣氏が「セクハラの再発防止と組織改革」を正面から取り上げている。市政正常化に不可欠な質問である。
一方、佐藤俊一氏と永松氏は二場市政期から始まった高度実践型未来農業者輩出事業を、村吉勇介氏は中学校再編の評価を取り上げた。過去の政策を検証することも、議員の正当な仕事である。
ただ、一般質問は基本的に、市長や執行部に対して市政を問う場である。議会自身の判断を議会に質問する制度ではない。
だからこそ、二度の不信任否決、公務調査案の否決、無記名採決を選んだ経緯については、一般質問とは別に、議会運営委員会や検証特別委員会、議会報告書という形で総括する必要がある。
過去市政を調べる議会が、自らの直近の判断だけは検証しないのであれば、市民の不信は消えない。
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市長は辞職した。議会は何を総括したのか
二度の不信任否決と無記名投票――市政混乱の「もう一つの責任」
村上卓哉前市長は辞職した。
全国ニュースやテレビは、女性職員へのセクハラ認定と辞職という「その瞬間」を大きく報じた。しかし、地域を継続して見る媒体が追うべきなのは、市長が辞職したという結末だけではない。
問題が表面化してから辞職に至るまで、市議会は何を調べ、どのような判断をし、その結果を現在どう総括しているのか。
田川市政の混乱は、市長一人だけの問題として終わらせてよいのだろうか。
議会全体が村上市長を守った、とは言えない
まず、事実は丁寧に分ける必要がある。
2025年3月定例会で田川市議会は、村上市長に対する問責決議を全会一致で可決した。辞職勧告決議も賛成9、反対7で可決し、市長給与を任期末まで50％減額する条例も全会一致で可決している。
従って、「市議会全体が一枚岩となって村上市長を守った」と表現するのは正確ではない。市長の責任を厳しく問う意思を示した議員も、早期辞職を求めた議員もいた。
一方で、最も重い政治判断である不信任決議案は成立しなかった。
2025年3月19日の不信任案は、無記名投票で賛成10、反対7。通常の議案なら賛成多数だが、市長不信任には出席議員の4分の3以上、当時は13票が必要だったため否決された。
4月30日に再び提出された不信任案も無記名投票となり、賛成9、反対扱い9で否決された。反対扱いとなった9票には、意思を明示しない白票4票が含まれていた。
その後、市の第三者調査委員会は、公用車内で女性職員の手を握った行為や、その後の性交渉など計4件をセクハラと認定した。報告は、女性職員の立場上、拒否が困難であることを十分認識しないまま行為をエスカレートさせたと指摘した。村上氏は2026年5月末で辞職し、市議会も辞職に全会一致で同意した。
結果として、不信任を成立させないだけの議員が二度にわたって存在し、村上市政の継続を可能にしたことも、消すことのできない事実である。
誰が続投を選んだのか、市民には見えない
最大の問題は、二度の不信任採決がいずれも無記名だったことだ。
不信任とは、市長がその地位にふさわしいかを議会が判断する、極めて重い採決である。それにもかかわらず、市民は、自らが選んだ議員が賛成したのか、反対したのか、白票を投じたのかを確認できない。
無記名投票は議会のルール上可能である。だが、ルール上可能であることと、市民への説明責任を果たしていることは同じではない。
市長に「ガラス張りの市政」を求める一方で、市長の存否を決める議員自身の判断は見えない。
この矛盾こそ、田川市議会が総括すべき第一の問題ではないか。
続投論を公に述べた議員は、今どう考えるのか
無記名投票である以上、不信任に反対した全議員を実名で断定することはできない。
一方、3月議会で不信任に反対する理由を公に述べた議員は確認できる。
石松和幸氏は、村上氏が2年間で多くの成果を上げたとして、説明責任と信頼回復を求めながら、道半ばの施策を前進させるべきだと述べた。
小林義憲氏は、職員アンケートや改革継続を理由に、不信任に反対した。4月の再提出時にも、第三者委員会の報告を待つべきであり、判断は時期尚早だとの意見を表明した。
香月隆一氏は、不信任を可決すれば市政改革が逆戻りするとし、村上氏に反省と改革継続を求めた。
第三者委員会の結論が出る前に慎重な判断を求めたこと自体には、一定の論理がある。被害を訴える女性への二次被害を避け、外部の専門家による調査を待つべきだという考え方も理解できる。
しかし、第三者委員会が実際にセクハラを認定し、市長が辞職した今、当時続投論を述べた議員にも改めて聞く必要がある。
不信任への反対は、直ちにセクハラの容認を意味しない。だが、後に重大な認定が出た以上、自らの政治判断について市民に説明する責任は残る。
問われているのは「村上派」という呼び名ではない
本紙が検証するべきなのは、確認可能な政治行動である。
市長は辞職した。次に問われるのは、その市長を監視する立場にあった議会が何を学んだのかである。
市長辞職をもって事件を過去にすれば、議会の判断は検証されないまま残る。
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疑われない市政の最低条件
誰が市長でも公開すべき10項目
田川市政が再び疑念や印象論に覆われないためには、候補者個人の人柄や自制に期待するだけでは足りない。次の市長には、少なくとも以下の情報を制度として公開することを求めたい。
重要なのは、候補者が「私は誠実だ」「私は信用できる」と語ることではない。市民が資料で確認できる仕組みを作ることである。
村上氏には、第三者委員会の認定を踏まえた再発防止制度が問われる。佐々木氏には、県議辞職の理由と公に否定する事項を整理し、政策選挙を妨げる疑念を早期に区分する説明が求められる。二場氏には、前回選挙で生じた疑念を公開制度へ変えることが求められる。浦野氏には、発信の多さだけでなく行政情報の正確性と検証可能性が問われる。今永氏には、まず比較できる政策資料の公開が必要となる。
田川市長選を政策選挙に戻す方法は、疑念を無視することではない。候補者が事実関係を早期に説明し、その後は数字と政策で競うことである。本紙は全陣営に同じ共通質問と、公開政策・公開報道に基づく個別質問を送り、回答を公平に掲載する。
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看板政策を数字で検証する
100億円、学校再編、119億円庁舎、財政再建に実現の道筋はあるか
選挙では、短い言葉ほど伝わりやすい。「100億円」「学校を再検証」「庁舎を見直す」「実績を継続する」といった主張は市民の関心を集める。しかし、市長の仕事は言葉を掲げることではなく、予算、条例、人員、議会、国県、事業者を動かし、結果を出すことである。
佐々木氏の「ふるさと納税100億円」
100億円が不可能だと決めつけるべきではない。全国には短期間で寄附額を大きく伸ばした自治体もある。ただし、田川市の令和6年度実績は7.31億円、令和8年度見込みは15億円であり、100億円を掲げる側には、規模に応じた具体的な事業計画が必要になる。
1. 達成年度と年度別の寄附目標
2. 主力返礼品と年間供給数量
3. 参加事業者数と新規開拓の方法
4. 広告費、ポータルサイト費、写真・ページ制作費
5. 物流、在庫、問い合わせ、品質管理の実施主体
6. 募集経費率と市に残る純財源
7. 特定返礼品や制度変更への依存リスク
8. 未達時に計画を見直す時点と基準
100億円という目標を評価するためには、「何を売るか」だけでなく「誰が、何件を、いくらの経費で処理し、市にいくら残すか」まで示されなければならない。
浦野氏の「中学校2校体制の再検証」
現在の再編方針は、21回の審議、市民アンケート、住民説明会を経た最終答申に基づく。答申では、生徒数減少と小規模校化による教育活動上の制約を改善することも目的とされた。
したがって、再検証で問われるのは「声を聞くか」ではなく、過去の答申のどの前提が変わったのか、現在の2校でどの問題が生じているのか、巻き戻す場合の施設費、教職員配置、通学、部活動への影響はいくらか、小中一貫校に必要な人材と改修・建設費はいくらか、新たな結論まで子どもの環境をどう安定させるかである。
教育の切り取りワードだけでなく、子どもを再度の制度変更にさらさない工程と根拠を示せるかが問われる。
二場氏の「新庁舎再点検」と財政ロードマップ
新庁舎の概算事業費は約119.3億円で、自己資金約41.1億円、地方債約78.2億円を見込む。周辺環境整備費は含まれず、現時点の概算は物価や計画精査で変動する可能性がある。
二場氏が再点検を掲げるなら、総事業費の上限、維持する防災・市民サービス機能、削減・変更する機能、遅延費用、市民参加の方法、最終判断の期限を明らかにする必要がある。
財政再建についても、経常収支比率、実質単年度収支、基金、地方債残高、ふるさと納税の純財源など、初年度、2年目、任期末の到達点を示すべきである。総合政策であるほど「最初に何をするか」が曖昧になりやすい。優先順位と数値目標が政策の完成度を左右する。
村上市政の「実績」を結果で検証する
村上氏が在任中の実績や政策継続を訴えるのであれば、実施事業の数ではなく、結果を示す必要がある。人口の社会増減、自主財源、教育指標、企業誘致による雇用、新庁舎計画の進捗と市民理解など、就任時と辞職時を同じ指標で比較するべきである。
「圧力に屈せず実行した」という政治姿勢も、何を実行し、どの成果が生じ、どの副作用や未達があったのかを資料で示して初めて評価できる。
今永氏にも同じ物差しを
今永氏については、政策資料が示された段階で同じ数字と工程の物差しを当てる。公開資料が少ないことを理由に否定的評価をするべきではないが、投票日までに比較材料を出すことは候補者の責任である。
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出直し選で問われる「説明責任」
市長の信用を、謝罪や印象ではなく、事実経過と制度で確認する
今回の田川市長選は、市長本人の行為を第三者委員会がセクハラと認定し、辞職に至ったことから始まった。そのため、品格や説明責任を政策と切り離すことはできない。
田川市の6月補正予算では、市長選と市議補選の選挙費として3,955万9千円、予備費を含む補正総額として5,244万2千円が計上された。市議補選を含む合算額である点には注意が必要だが、通常予定されていなかった時期に市長選を実施するため、新たな公費が必要となったことは事実である。
「ガラス張り」は村上氏自身に適用されるか
村上氏には、第三者委員会の報告を前提として、一連の経緯を時系列で説明する必要がある。問題となった公務や出張はどのようなものだったのか。市長と職員の上下関係をどう認識していたのか。委員会のどの認定を受け入れ、どの部分に異論があるのか。なぜ辞職し、何が変わったため再び立候補するのか。
SNS動画や会見で謝罪したことと、市民が再発可能性を判断できるだけの説明をしたことは同じではない。「反省している」「審判を仰ぐ」という言葉だけでなく、市長本人を監視する第三者制度、職員の外部相談窓口、公務出張と職員同行の規則など、再発防止策を具体化する必要がある。
再出馬が報じられるたびに、過去の報道が再び参照されることは避けにくい。市長は企業誘致、大学連携、ふるさと納税、国県との交渉で田川を代表する。自身の信用が田川市の対外信用に及ぼす影響と、追加公費を伴う出直し選の政治的責任についても、説明が求められる。
同じ基準は佐々木氏にも向けられる
佐々木氏は2025年、一般女性との過去の不適切な関係を理由に県議を辞職した。関連する名誉毀損訴訟は請求放棄で終結したと報じられている。また、辞職に伴う県議補選では、田川市の補正予算に2,589万円の選挙費が計上され、同額の県委託金が財源とされた。市の一般財源負担ではないが、公費を用いる補欠選挙が必要になった事実は残る。
ネット上では、これとは別の主張も流通している。選挙前に出る情報には政治的意図やネガティブキャンペーンが含まれる可能性があり、本紙が裏付けられない個別内容を事実として再掲するべきではない。
しかし、「ネットの話には答えない」で済ませれば、疑念が選挙を覆い、看板政策が見えなくなる。政策選挙に戻すためにも、佐々木氏自身が、辞職理由として認めている事実、否定している主張、訴訟を請求放棄した理由、今後の再発防止を整理して説明することが望ましい。これは未確認情報を追認するためではなく、候補者本人が事実と虚偽を早期に区分するためである。
二場氏にも前回選挙への説明が必要
二場氏も説明責任を免れない。2023年の市長選では、周辺自治体との関係や情報公開のあり方が選挙の背景として報じられた。返り咲きを目指すなら、「違法行為が認定されたわけではない」「噂だった」と述べるだけでは、市民が以前との違いを確認できない。
他自治体や企業との面会記録を公開するのか。連携協定の費用、成果、終了理由を公表するのか。契約や事業者選定の過程を見せるのか。市長交際費、出張、重要会議資料を原則公開するのか。疑われた後の釈明ではなく、疑われにくい制度を具体的に提示できるかが問われる。
全候補に必要な説明責任
説明責任とは、問題が起きた際に謝ることだけではない。何が起きたのか、なぜ起きたのか、誰が確認したのか、再発をどう防ぐのか、その仕組みを市民がどう検証できるのか。この五つを示すことである。浦野氏と今永氏にも、市長自身を対象に含む倫理・ハラスメント防止制度と、行政情報の公開範囲をあらかじめ示すことが求められる。
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田川市長選、5候補の政策は何に答えるのか
人物の印象ではなく、財源・工程・実行体制を同じ物差しで見る
前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、12日投開票で行われる。6月22日の「立候補予定者と対話する会」には、浦野仁氏、佐々木允氏、二場公人氏、村上卓哉氏、今永信之氏の5人が立候補予定者として掲載された。正式な候補者は告示日に確定するが、市民が比較できる政策材料を今の段階から整理する必要がある。
本稿で用いる物差しは四つである。第一に、目標が具体的か。第二に、財源が示されているか。第三に、実行までの工程と行政体制があるか。第四に、市民が後から成果を検証できるかである。
田川市の令和6年度ふるさと納税実績は36,596件、7億3,110万7,540円。令和8年度予算では寄附見込額15億円、必要経費割合57.7％とされる。新庁舎整備の概算事業費は約119.3億円で、周辺環境整備費は含まれない。令和7年度全国学力調査では、中学校数学の標準化得点は68.3だった。どの政策も、こうした現在地から離れて評価することはできない。
浦野仁氏
教育への熱意を、行政の工程に変えられるか
浦野氏は「田川、新時代」を掲げ、教育、子育て、経済、福祉の4分野を柱としている。中学校2校体制の再検証、不登校対策、行政・学校・民間・福祉の連携、小中一貫校の検討など、教育を前面に出す姿勢は明確である。
教育を主要争点にすることには合理性がある。田川市では中学校数学の全国平均との差が大きく、不登校、部活動、通学、教員負担も含めて改善が必要だからだ。
一方、中学校再編は白紙の状態から始まったものではない。市民アンケート、住民説明会、21回の審議会を経て最終答申がまとめられた。再検証を掲げる以上、過去の議論のどの前提が変化したのか、何を維持し、何を変え、費用と期間をどの程度見込むのかを示す必要がある。
「声を聞く」「一貫教育を検討する」という言葉だけでなく、初年度に着手する施策、教育委員会との役割分担、再検証中も子どもの教育環境を安定させる手順まで語れるかが問われる。
佐々木允氏
100億円という目標に、事業計画を添えられるか
佐々木氏の代表的な政策は「ふるさと納税100億円」である。福祉、人権、教育を守るには外から財源を獲得する必要があるとして、農産物、企業の技術、炭鉱の歴史、体験型返礼品などをブランド化する考えを示している。財源論を正面から掲げた点は分かりやすい。
ただし、100億円は令和6年度実績の約13.7倍、令和8年度見込み15億円の約6.7倍である。寄附額がそのまま市民サービスに使えるわけではなく、返礼品、送料、広告、ポータルサイト、委託費などの経費が生じる。
政策として評価するには、達成年度、年度別目標、主力返礼品、供給量、参加事業者数、広告費、物流・在庫・問い合わせ対応、経費率、市に残る純財源を示す必要がある。
目標が大きいこと自体は問題ではない。だが、数字に応じた説明密度がなければ、市民に希望を与える目標である一方、選挙向けの耳触りのよい言葉にも見える。問われるのは金額の大きさではなく、実現までの設計図である。
二場公人氏
総合政策を、検証可能な数値にできるか
二場氏は、市長経験を背景に、財政、新庁舎、教育、DX、外部連携を横断する政策を打ち出している。個別の給付や事業を並べるより、市政全体の優先順位を組み直そうとする点が特徴である。
過去には、田川市がソフトバンクとDX・ICT利活用に関する連携協定を結び、青山学院大学との包括連携も進めた。外部の企業や大学を市政に引き込んだ経験は、行政運営上の一つの材料となる。
ただし、協定を結んだことと、市民生活に成果が返ったことは同じではない。何が実現し、何が途中で止まり、今後どの指標で成果を測るのかを説明する必要がある。
財政再建を掲げるなら、初年度、2年目、任期末の数値目標が必要になる。新庁舎を再点検するなら、継続・縮小・変更の判断基準と期限を示さなければならない。政策の幅広さを、優先順位と検証可能な数字に変えられるかが焦点である。
村上卓哉氏
在任中の実績と、辞職に至った責任を切り離さず語れるか
村上氏は前回選挙で「ガラス張りの市政」や主体的な市政運営を掲げ、現職だった二場氏を破った。今回も、在任中に取り組んだ政策や実績を市民に判断してもらうとして、出直し選への立候補を表明している。
しかし、今回は通常の継続選挙ではない。市の第三者委員会が女性職員に対する複数の行為をセクハラと認定し、村上氏が辞職したことに伴う選挙である。
在任中に実施した政策を訴えることは当然だが、実績の説明と辞職の説明を別々に扱うことはできない。「ガラス張り」を掲げるなら、何が起き、どの認定を受け入れ、なぜ辞職し、短期間で再出馬するのかを、自身の問題にも適用して説明する必要がある。
さらに、再発防止を本人の自制に委ねるのか、独立した相談窓口や第三者監視を制度化するのか。失った信用を、どの仕組みで回復するかまで示せるかが問われる。
今永信之氏
政策資料の提示が、まず必要になる
今永氏は5人目の立候補予定者として対話会に掲載されている。一方、6月21日時点で本紙が確認できた範囲では、他候補と同じ粒度で比較できる詳細な政策資料や財源計画は限られている。
新人が既存候補とは異なる視点を示すことには意味がある。しかし、市長選では、新庁舎、財政、教育、ふるさと納税、福祉、透明性について、立場と優先順位を示す必要がある。
公開資料が少ないことだけを理由に否定的評価をするべきではないが、投票日までの時間が限られる中、政策を示さないこともまた有権者への情報不足となる。
今永氏については、政策資料が公表された段階で、他の4氏と同じ物差しを当てて検証したい。まず問われるのは、市民が比較できる材料を、いつまでに、どの形式で示すかである。
5候補の訴えは異なる。しかし、市民が見るべき基準は共通である。目標、財源、工程、行政体制、検証方法を示せるか。今回の市長選を政策選挙にするには、候補者の強い言葉より、実行できる設計図を比較する必要がある。
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田川市長選、4候補の政策と説明責任をどう読むか
市民の血税を使う選挙だからこそ、印象ではなく「品格」と「設計図」で選びたい
前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、7月12日投開票で行われる。今回の選挙は、任期満了による通常選挙ではない。女性職員へのセクハラ認定を受けて村上卓哉前市長が辞職したことに端を発する、いわば出直し選挙である。出馬を表明しているのは、村上前市長、二場公人元市長、佐々木允元県議、浦野仁氏の4人。短期決戦の中で、市民は次の市政の担い手を選ばなければならない。
しかも、この選挙には市民の税金が使われる。田川市の令和8年度6月補正予算案では、市長選及び市議補選の執行に係る経費総額として5,244万2千円が示され、そのうち3,955万9千円を補正予算案に計上している。約4,000万円規模、予備費分を含めれば5,000万円を超える公費を使い、市民はもう一度、市長を選び直すことになる。
だからこそ、今回の市長選を、噂、感情、しがらみ、SNS上の印象、足の引っ張り合いで終わらせてはならない。問われるべきは、誰が一番強い言葉を使うかではない。誰が田川の信用を回復し、人口減少、財政、教育、福祉、地域経済、新庁舎整備を現実に動かせるのかである。
村上前市長は、自身の辞職に伴う出直し選に再び立つ構えを示している。報道によれば、市の第三者委員会は、秘書だった女性職員に対する複数の行為をセクハラと認定した。村上氏は「市政の混乱と停滞を避けたい」として5月31日付で辞職したが、一定のけじめを付けたとして、改めて市民に信を問う考えだという。
村上氏に問われるのは、政策以前に信頼回復である。前回掲げた「ガラス張りの市政」は、今回は自らに向けられる言葉でもある。ハラスメント防止、職員との関係性、意思決定の透明性、市政を混乱させた責任の総括を、反省の言葉だけでなく制度として示せるのか。市民が「もう一度任せてもよい」と思えるだけの説明責任を果たせるかが焦点となる。
二場元市長は、前回選挙で批判や疑惑への対応に追われ、政策や実績を十分に訴えきれなかった面がある。今回、二場氏が市民に求めるのは、単なる返り咲きではない。「もう一度信じてほしい」「田川を託してほしい」という信任を得るには、過去の市政運営への説明責任を避けず、経験を未来の政策に変える提案が必要になる。
二場氏の評価軸は、実際に外部連携を動かしてきた経験を、今の田川にどう再設計するかである。田川市は二場市政下でソフトバンクとDX・ICT利活用に関する連携協定を結び、5G、IoT、AIを活用した市民サービス向上や庁内外業務のDX推進を打ち出した。また、テックマヒンドラとのDX推進パートナー連携では、デジタル基盤整備、人材育成、デジタル実装などが掲げられた。これらを過去の実績で終わらせず、庁舎、教育、福祉、経済をつなぐ「田川再起動」の工程表として示せるかが問われる。
佐々木元県議は、「対立から解決へ」を掲げ、田川市を「稼ぐまち」に変える必要性を訴えている。中心政策として目を引くのが、ふるさと納税100億円である。佐々木氏は、人口減少による自主財源の減少、扶助費や医療費、公共施設維持管理費の増加を踏まえ、福祉・人権・教育を守るためには、田川市自らが稼ぐ力を持つ必要があると説明している。財源論を正面から語る姿勢そのものは、市民が注目すべき論点である。
一方で、佐々木氏には政策以前の説明責任も残る。報道では、佐々木氏は既婚の身でありながら別の一般女性との不適切な関係があったことを理由に県議を辞職したとされる。本人はパワハラや不倫は否定しているが、不倫などの噂を巡る名誉毀損訴訟については訴えを取り下げたとも報じられている。さらに、後援会主催のゴルフコンペ賞品を巡り、公職選挙法違反などの疑いで刑事告発されたとの報道もあるが、本人は法令違反にはあたらないとの認識を示している。今回の市長選は、まさにトップの品格と公私の線引きに端を発した出直し選である。佐々木氏がこれらの経緯をどう説明し、市民にどう納得を求めるのかは、避けて通れない。
また、100億円という数字は、市民に希望を与える一方で、根拠がなければ市民の不安を置き去りにする。田川市の令和6年度ふるさと納税実績は36,596件、7億3,110万7,540円である。100億円はその約13.7倍にあたる規模であり、単に「目指す」と言うだけでは足りない。主力返礼品は何か、何年で到達するのか、参加事業者はどれだけ確保できるのか、物流・在庫・広告・問い合わせ対応を誰が担うのか、経費を除いて田川市にいくら残るのか。政策として問われるのは、数字の大きさではなく、実現までの設計図である。
浦野氏は、30歳の新人として「田川、新時代」を掲げる。公式サイトでは、教育、子育て、経済、福祉の4つの改革を柱に、しがらみのない政治、市民最優先の政治を訴えている。学習塾経営の経験や海外での経営学習を市政に注ぎ込むとしており、若さ、発信力、教育現場での経験は、閉塞感のある田川に新しい空気を入れる要素である。
一方で、市長職は思いだけでは務まらない。教育改革一つを取っても、学校再編、通学、部活動、不登校、教員負担、財源、議会調整が絡む。子育て支援、福祉、交通、企業誘致も同じである。民間経営や教育現場での経験を、行政の制度、予算、組織運営にどう翻訳するのか。浦野氏には、若さを実行力に変えるための手順を示すことが求められる。
4候補とも、それぞれに訴えるものはある。村上氏は、信頼を失った市政をどう制度として立て直すのか。二場氏は、過去の説明責任を果たしたうえで、経験と実績をどう再起動の政策に変えるのか。佐々木氏は、品格を問われる経緯をどう説明し、100億円という大きな目標をどう現実の財源計画に落とすのか。浦野氏は、若さと教育への熱を、どう行政の実行力に変えるのか。
市民の血税を使って行われる選挙だからこそ、田川市民には、印象ではなく政策で選ぶ責任がある。不倫、セクハラ、疑惑、対立、印象操作。そうした言葉で田川の名前が語られる時間は、もう終わりにしなければならない。
問われているのは、田川の品格である。
そして、田川の将来である。
誰なら信じられる説明があるのか。
誰なら託せる政策があるのか。
誰なら、その政策を本当に動かせるのか。
今回の田川市長選は、過去への怒りをぶつける選挙ではない。田川の信用を取り戻し、未来を選び直す選挙である。
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田川市長選挙
再び「印象選挙」か、それとも政策で選ぶ本質選挙か
前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、7月12日投開票で行われる。田川市選挙管理委員会が日程を公表しており、突然の市長交代を受けた選挙となる。今回の選挙で問われるのは、単に「誰が次の市長になるか」ではない。ここ数年、田川市政を覆ってきた疑惑、批判、告発、印象操作、足の引っ張り合いの政治から、市民が本当に抜け出せるのかという点である。
村上卓哉前市長は、女性職員へのセクハラ行為が第三者委員会に認定されたことを受け、5月31日付で辞職した。前市長は前回選挙で「田川市を取り戻す」と訴え、二場公人前市長の市政運営への批判を追い風に当選した。しかし、その市政が任期途中で自らの問題により幕を閉じたことは、市民に重い失望を残した。政治家の私生活がすべて公的問題になるわけではないが、職員との関係、権力関係、市政混乱につながった問題であれば、トップとしての品格と説明責任は避けられない。
田川市の課題は待ってくれない。令和8年6月1日現在の住民基本台帳人口は4万3630人。人口減少、少子高齢化、地域経済の停滞、教育、公共施設の老朽化は、誰が市長になっても直面する現実である。つまり、今回の選挙は「雰囲気のよい候補」「批判がうまい候補」を選ぶ選挙ではなく、停滞した市政を実際に動かせる候補を選ぶ選挙でなければならない。
その中で、最も注目されるのが、6月8日に無所属で立候補する意向を表明した二場公人元市長である。前回選挙では、二場氏は疑惑や批判への対応に追われ、政策や実績を十分に訴えきれなかった面がある。もちろん、過去の市政運営について説明責任がなくなったわけではない。情報公開、周辺自治体との関係、行政判断の透明性は、今回も市民が確認すべき論点である。
一方で、前回の選挙が「印象」に傾きすぎたことも、今となっては冷静に検証されるべきだろう。批判や噂と、確認された事実は分けて考える必要がある。選挙に勝つための言葉は強く響く。しかし、市政を前に進めるには、国、県、民間企業、職員組織、市民を動かす実務力が必要になる。その点で、二場氏が市長時代に進めたソフトバンクとのDX・ICT連携、テックマヒンドラ・コミュニケーションズ・ジャパンとのDX推進パートナー連携などは、田川が外部の力を取り込み、次の産業や行政改革に向かおうとした実績として再評価の対象になり得る。
対抗軸として名前が挙がる佐々木まこと元県議は、6月2日に立候補の意向を表明した。県議経験があり、「対立から解決へ」と訴える姿勢は一定の期待を集める可能性がある。ただし、佐々木氏は過去に一般女性との不適切な関係を理由に県議を辞職している。本人は法的問題はないと説明し、パワハラや不倫疑惑については否定しているが、村上前市長の問題で市政が混乱した直後だけに、有権者は公私の線引きや説明責任について、より厳しく見ることになるだろう。
また、新人の浦野仁氏は4月15日に立候補の意向を表明しており、「田川、新時代」を掲げる。若さや発信力、学習塾経営の経験は、閉塞感のある田川に新しい空気をもたらす要素ではある。ただ、市長職は発信力だけでは務まらない。財政、議会、人事、公共事業、防災、福祉、教育、企業誘致を同時に動かす総合行政の責任者である。若さを評価するにしても、具体的な政策、実行体制、財源の裏付けを見極める必要がある。
今回の市長選で避けて通れないのが、新庁舎整備である。田川市の新庁舎整備基本構想素案では、概算事業費は約119.3億円。財源は自己資金約41.1億円、地方債約78.2億円を見込むとされている。現庁舎の老朽化や耐震性の課題は事実であり、建て替えそのものを単純に否定する話ではない。しかし、119億円規模の事業を「必要だから進める」だけで済ませてよいのか。防災拠点、行政DX、市民サービス、周辺地域の再生、民間投資誘導まで含めたロードマップがなければ、一時的な建設需要だけが残り、将来世代への負担となりかねない。
市民が今回見るべきなのは、誰が誰を批判したかではない。誰が数字を見ているか。誰が財源を語れるか。誰が庁舎を単なる箱モノではなく、まちの再起動拠点として描けるか。誰が教育、人口減少、地域経済を一体で語れるかである。
前回の選挙では、批判の勢いが結果を動かした。だが、批判によって市長を代えることと、まちを良くすることは同じではなかった。今回、市民が再び印象や感情に流されるなら、田川市政はまた同じ混乱を繰り返すことになる。
二場氏にとって今回の選挙は、単なる返り咲きの機会ではない。前回十分に伝えきれなかった実績と政策を、冷静に、具体的に、市民の前に示せるかが問われる選挙である。同時に、有権者にとっても、噂やしがらみではなく、政策と実行力で市長を選び直す機会である。
田川は、もう一度問われている。
印象で選ぶのか。批判で選ぶのか。
それとも、停滞を動かす政策で選ぶのか。
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焦る自民党地方議員
嘉麻市市長選挙では現職赤間幸弘氏（６３）＝自民・公明推薦が、元市議佐伯憲子氏（６４）に敗北、女性初の総理誕生以降、女性首長の当選も増加傾向にあって、推し易い環境も一助になったと思われる。
そして、数百億円を投じるゴミ処理場問題、佐伯氏を含め１０人の市議が反対をしており追い風になったのは間違いない。
また、朝倉市長選挙では、３選を目指す現職林裕二氏（７５）＝自民党推薦が、新人の中島秀樹氏（６２）に敗れた。
こちらは、ゴルフ場の隣接地に計画された外国人の入居を見込むマンション建設問題、住民の反対運動から計画は既にほぼ白紙状態になっていたが、選挙の主テーマに挙げられた。
現職林市長も、住民運動が始まる前から情報収集を行い、法的な問題も模索しながら動いていたが、現職故に民間事業に対しては言葉を選ばなければいけない部分も多々あった。
それが、ユーチューブやＳＮＳの中で、住民への説明が無いとされ、林氏を推進派、容認派の様な印象付けが行われ、最後まで覆すことが出来なかったことも敗因の一つだろう。
ある自民党幹部は、「批判されることはいい。それだけ政治、地域の問題に関心を持ってもらえている証拠、と前向きに捉えるも、最近は言ってもいない事を言った、進めていない事を必死になって進めている」と、面白おかしく動画やＳＮＳで捲し立てる戦法に多大な疑義を唱えていた。
ユーチューバーらの再生回数を増やし落選させる手法は確立されつつあり、ベテラン議員は特にＳＮＳ対策・警戒は急務、今までと同じ選挙手法だけでは通用しなくなっている。
続きを読む ナフサショック
国産ナフサもあるのだが、その原料となる輸入原油が中東に依存していたため製造が困難な状況にある。
更に原油の国家備蓄は２５０日確保している一方、ナフサに関しては２～３週間分しかなく、既に米国からの輸入や、更には国家備蓄の放出なども始めている。
しかし輸入コストの上昇などもあり、国産ナフサの価格はキロリットル換算で昨年１０月～１２月の６.５６万円から１３.４万円まで倍増、戦争が長引けば更なる上昇も考えられる。
４月に入り各メーカーは軒並み販売価格の値上げ、もしくは生産停止や出荷制限、受注停止を示唆しており、これを受け工事現場がストップすることも十分に考えられる状況に陥っている。
令和３年以降、高値が続く木材価格や鋼材価格も再び上昇が加速する中、イラン情勢による石油関連資材・商品高騰は多岐に渡っており、一部では便乗値上げも見受けられ影響を受けない建設業者はいないだろう。
スーパーゼネコンを始め地場大手に関しては、メーカー側も相応の対応を図っており、直ぐに供給停止にはならないだろうが、価格上昇の影響は避けられないものがある。
また地場中小のゼネコンや業者においては、既に奪い合いの中でユニットバスや接着剤を始め、石油関連商品の不足は避けられず、現場ストップの可能性も十分に考えられる。
福岡では、天神、博多駅周辺でホテル建設のラッシュが続いており、既に対応に苦慮している現場も多数あり、仮にホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、輸送日数も掛かり国内供給が落ち着くまでは大混乱が当面は続きそうだ。
続きを読む イラン急襲の影響
まだ軍事作戦は始まったばかりだが、トランプ大統領は既に１０点満点中１５点と高く評価するも、これはトランプ流のカモフラージュで、今後の戦局は厳しさを増す予測もある。
確かにイラン国内には、ハメネイ師の死を喜ぶ一部民衆がいるのも事実であるが、イランは非常に高い教育水準を持ち、イスラム教の精神的基盤の上に立つ宗教国家、アメリカ・イスラエルの急襲に国民の大部分が反感を強め、一致団結して戦う姿勢を持つ可能性が高く、紛争が長期戦になる可能性は十分にある。
トランプ大統領は米中間選挙を睨み、ベネズエラと共に自分の成果を主張したいのだろうが、一部ＡＩに判断させた攻撃で小学校を急襲し子供達を犠牲にしている点でも国内外から批判されており、効果が大きく萎むかもしれない。
戦争はコストが掛かり、ディール（取引）を重視してきたトランプ大統領が、ここに来てベネズエラとイラン、共に石油産油国を攻撃した最大の目的に今後は焦点があたるだろう。
また、イランからの原油輸入が大きい中国も、ホルムズ海峡の封鎖は非常に痛く、１４億人を超え電気自動車等の脱原油政策が始まったものの、石油需要が右肩上がりに旺盛な大国だけに、今後は米中関係も非常に緊迫するだろう。
３月中にトランプ大統領は中国を訪問する予定だが、そこでまたトランプ流のディールで利を得られるか、習近平国家主席が愛想笑いを拒否すれば、世界の分断は加速しとんでもない事態に陥る可能性もあり、非常に怖い状況になりつつある。
続きを読む 答えの出ない中道議員
１４６人中１４４人が自身の意思で入党を決意、残る２人は佐賀１区の原口一博元総務相は減税日本・ゆうこく連合を結党し、茨城６区の青山大人氏は無所属の道を選んだ。
結果として２人は小選挙区で敗れ議員バッジを外すこととなったが、落選後もどこか晴れやかな顔をしており、既に次の選挙に向けて走り始めている。
一方で、中道に入党した１４４人においては小選挙区で勝ったのは７人のみ、比例復活を含め２１人に止まり１２３名が落選、その多くは選挙の御礼を兼ね街頭に立ち、支持者への挨拶廻りを行うも、今後の進路についてはほとんどが「白紙」だ。
問題となるのはやはり「金」、政党交付金が大きく目減りする中、支部長を続けたとて人数の多さもあり、現在の月額５０万円年間６００万円からの減額は避けられない状況だ。
家族を養いながら、２～３年後の衆院選に向け政治活動を続けていくには事務所家賃や私設秘書給与、交通費、会合費など月額１００万～１５０万円は最低限必要となる。
長期間に亘り資金援助があれば良いが、先行き暗い中道落選議員に数千万円の投資をしてくれる人は少なく、仮に借金をして続けたとしても、必ず当選する保証も無い。
よほど高い志と政治信条が無ければ、多くの落選者は心が折れてしまうのが普通だとも思える。
落選した中道議員からは、議席を増やした公明党と組んだことを後悔してもし切れず、なぜ自分たちだけで党勢を立て直そうとしなかったのか、今となって恨み節も数多く聞かれるが、全ては落選した議員本人の不徳の極みと言えるだろう。
続きを読む 自民党圧勝
九州・沖縄でも自民党は公示前の２１議席を上回る２９議席を獲得、佐賀、熊本、大分、沖縄では独占、福岡でも１０選挙区で勝利、唯一小選挙区で敗れた９区三原朝利氏も比例復活を遂げるなど、自民党にとっては満点以上の結果と言えるだろう。
一方で敗れた中道改革連合、公示前の１６７議席から小選挙区では７議席、比例で４２議席の計４９議席に止まり７割減、１１８議席を増やした自民党に対し１２３議席の激減となった。
旧立憲においては、小沢一郎氏を始め岡田克也氏も落選、共同幹事長の安住淳氏や選対事務局長の逢坂誠二氏、共同選対委員長の馬淵澄夫氏、元衆院副議長を務めた玄葉光一郎元外相など大ベテラン及び現在の党の顔とも言える面々が次々に敗れた。
そして、これまで東京２９区、兵庫２・８区、広島３区の４つの小選挙区で議席を守ってきた旧公明は全て比例に回り、旧立憲が候補者を擁立するも惨敗している。
一方で、旧公明は比例代表に２８人を擁立し２８人が全員当選しているだけに、旧立憲で落選した議員は憤りを隠せず毒を吐く始末、今後の中道改革連合には暗雲が漂っている。
中道は、再び分かれる道を選ぶ可能性も残るが、負け方があまりにも凄まじく支持者離れが顕著となった今、更に勢いが弱まるだけでなく消滅の危機も囁かれている。
新たな代表を、数少ない当選者の中で誰にするか、小川淳也氏や階猛氏の名前が挙がるも、資金の面も含めハードルは異常に高くなっており難しい舵取りになるだろう。
続きを読む 衆院選・自民圧勝となるか
当初、急転直下の解散で本予算の問題もあり「なぜ、このタイミングで解散をするのか」と高市総理への非難が沸き起こった。
そして、立憲民主と公明の一部が合流し、中道改革連合が瞬く間に設立され、各選挙区１万～２万票の公明票が中道に流れることで自民党は厳しいとのメディア報道が相次いだ。
しかしながら、選挙戦が始まると自民候補者は、自身の主義主張を一旦は置き、７５％まで跳ね上がっていた高市総理人気にあやかる作戦を採る。
これまでの様に、企業や団体から名簿を貰う企業選挙は、個人情報等の問題もあって集まらない事も踏まえ完全に捨て去り、ＳＮＳを主戦場とする手法に切り替えた。
そこでも高市総理を全面に押し出し、大量に流すことで小選挙区での勝利に繋げたい戦略、実際に現時点では大成功の兆しで、３０日の行橋市や警固公園には高市総理を一目見たい、生の声を聴きたいという小中高校生から高齢者までが、立錐の余地がないほど集まっていたのも事実。
更には昨年から国民や維新、参政のメディア露出が増える中で、何を言っても響かなかった立憲と、比例票が徐々に減少傾向に転じていた公明だけに、新党・中道改革連合となっても支持率には繋がらず状況は厳しさを増しつつある。
福岡選挙区の１区、３区、４区、５区、６区、７区、８区は、自民が優勢となっているが、２区、９区、１０区、１１区においては接戦、もしくは自民候補が負けており、残り１週間で追いつくかどうか。
各党がどこまで巻き返すか、投票箱が閉まるまでの残り５日、政治生命を賭けた熱闘が繰り広げられるだろう。
続きを読む 総選挙の裏話・裏事情
時の内閣総理大臣には伝家の宝刀と言われる「解散権」があることから衆院議員は「常在戦場」、いつなんどき選挙が起こっても常に対応できる体制が必要と言われるが、やはり前回の選挙から１年３ヶ月、自民党衆院議員の事務所では代議士から秘書、事務方までそれぞれが四苦八苦している。
一方で立憲民主と公明で設立した中道改革連合では、やはり知名度の低さをカバーすることが急務であるが、ポスターからチラシなど全てが一新されており、通常の選挙より多くの人手が必要となっており、ほとんどの陣営で人手不足となっている。
また、設立から日が浅く組織が出来上がっていない参政党は、九州の地方都市では選挙に精通しているスタッフが少なく、政見放送の製作契約や法定ビラ、ウグイスの届け出などが遅れている。
もちろんトップに君臨する神谷宗幣氏が、ＳＮＳ発信で相応の票の掘り起こしを行いカバーするのだろう。
しかし、カリスマ性の高い神谷代表に直接会って、見て、話しを聞いて投票行動に移る有権者も多くいるだけに、参政党の引き回しにも注視したい。
どの政党でも猫の手も借りたいほどバタバタしている現状、選挙違反が増える可能性も高く、警察はいつも以上に目を光らせておく必要があるだろう。
続きを読む 第３４回 新春賀詞交歓会
１７時から行われた講演会では、音楽家山田力氏が、「音楽家から学ぶ生き抜くチカラ」のテーマで講話して頂き、病との闘い、また苦しいリハビリ時に自身をコントロールする考え方として、「イライラしたら負け」「焦らない」「怒りに取り込まれない」「絶対に諦めない」「暗くならない」など、厳しい経済情勢下、経営者はもちろん世の中において通用する部分も多くありました。
講演後には、「大変、勇気づけられた」「参加して良かったよ」との声もたくさん頂きました。
また、その後の賀詞交歓会パーティでは、大勢の方々、特に若い方が例年より多く参加され、名刺交換や新年の挨拶を笑顔で交わされ、新年から皆様の勢いを感じ主催者と致しまして嬉しい思いを抱きました。
今後も会員の皆様の一助となりますよう、福博ジャーナル及び福岡県民新聞社のホームページにて有益な情報を発信していく所存でございます。
本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
続きを読む 令和８年
現代において、それを信じる若い世代はいないと思われるが、令和６年に生まれた出生数は７０万人を大きく割り込み６８万人、昨年度は更に落ち込んだとの推計もあり、今後は出生数から死亡数を差し引いた自然減は７０万人に迫る勢いだ。
しかし、福岡市及びその周辺には九州各県から若い世代の流入も多く、依然として人口増に伴い発展を続けているが、周辺各県や地方自治体は厳しさが増している。
特に２０代～３０代前半の若い世代は、可処分所得の多くをデート費用に始まり、プレゼントや衣料品、貴金属、コンサート、スポーツ観戦、宿泊などで、多額のお金を福岡市で使っている現状があるものの、いつまで続くかは判らない。
今後１０年～１５年は大丈夫と思われていたが、合計特殊出生率が予想を超える減少傾向の中、福岡市の人口減少が早まる予測もあり不確定要素を抱えた状況でもある。
また、気候変動により魚の漁獲高や野菜、果物の生産量が変動しており、輸送コストも上昇する中、混乱は既に始まっている。
世界情勢を見ても、年初より米国トランプ大統領がベネズエラを急襲しマドゥロ大統領を逮捕する衝撃的なニュースが飛び込んできたが、ロシアや中国が批判すると同時に、様々な軍事行動を早める可能性も高まり、緊張感は更に増している。
「世界平和は夢のまた夢」状態にあり、日本がその中でどう立ち居振舞うか、一歩間違えればとんでもない事も起こり得る。
大企業の業績は順調であるが、中小企業や地方経済とは隔たりも感じられ、今年は何事にも気を抜けない１年になるだろう。
続きを読む もち米の価格高騰
スーパーではしめ縄飾りや鏡餅の販売も始まっており、年末に向け、街行く人々の歩く速さも少し早くなった気がする。
日本人の主食である米、昨年から値上がりが始まり５キロ２０００円台であったものが４０００円を超え、小泉前農相がアノ手コノ手を使い微減させるも、新米の出荷で再び価格は高騰しており、消費者はパンやパスタなど麺類で米消費を抑えている。
国の減反政策から始まった米価格高騰、値段が上がったことで米農家も今年から消費者が普段食べている「うるち米」の生産に大きくシフト、一方で生産量が大きく減った「もち米」の価格が過去最高にまで高騰している。
一昨年までキロ３５０円だった「もち米」、去年はキロ６５０円に上昇していたが今年はキロ１０００円に高騰、来年以降は更に上昇が予想される。
福岡市内の高級和菓子店では、赤飯に使う「もち米」を２０キロ１万８０００円で仕入れていたものが、来年から１万円値上げの２万８０００円を通告されている。
１０００～２０００円程度であれば、価格転嫁せず企業努力で乗り切りたいが、一気に１万円の値上げとなれば値上げも止む無しの様だ。
今までが安過ぎたと言えばそれまでだが、地方経済、中小企業において給料も上がらない中での物価高騰は本当に厳しいものがあり、年末とは言え財布の紐は固くならざるを得ないだろう。
このままでは、良い鏡餅や赤飯を若い世代は食べなくなり、小さいお子さんが知らずに育てば、日本の伝統文化は廃れるかもしれない。
年末は乗り切ったとしても、来年以降は個人商店を含めた廃業や倒産は大きく増加することも考えられる。
続きを読む 石丸伸二氏が福岡市に移住
YouTubeチャンネル「リハック」に新しく開設された「リハック九州」の支局長及びCCOに就任した模様、今後の活動はもちろん動向にも注目が集まっている。
安芸高田市長の頃からYouTubeを活用し、東京都知事選挙では現職の小池百合子氏には敗れたものの、１２８万票の蓮舫氏を上回る１６５万票を獲得、知名度は全国区となった。
今年１月には地域政党「再生の道」を設立、自身は出馬しないものの東京都議選（４２名擁立するも全員落選）や参議院選挙（全員落選）に候補者を擁立していた。
そして９月１６日には「再生の道」の代表を辞任している。
今後、福岡及び九州でYouTubeが中心となると思われるが、どういう活動をするのか、来年１１月には福岡市長選挙もあり、その動向は気になるところ。
現職の高島宗一郎市長は、５期目の挑戦をするのか現段階では判らないが、選挙関係者の間では大きな話題となっている。
続きを読む 九州第一工業㈱・支店開設
【東京支店】
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋２－１－１０ 柳屋ビルB１階
TEL ０３ー６２６２ー２４４４
FAX ０３ー６２６２－２４４５
【名古屋オフィス】
〒４５０－０００２
愛知県名古屋市中村区名駅３－２２－８ 大東海ビル８階
TEL ０５２－４３３－６３９０
FAX ０５３－４３３－６３９１
続きを読む ラッキーランド全店閉店
娯楽の多様化を始め、公営ギャンブルがネットで簡単に出来る中で、パチンコ不況は本格化している。
閉店店舗
ラッキーランド須恵
ラッキーランド和白丘
ラッキーランド和白Ⅱ
ラッキーランド宇美
ラッキーランド那珂川
※２０２５年１１月３０日（日曜日）２３時閉店の予定
続きを読む プロスポーツ業界
ネットで様々な情報が集まり海外の試合チケットも手に入る昨今、プロスポーツ業界においては少子化が進む中で子供達の人気を集め業界を盛り上げていくのも大変な時代となった。
日本のプロスポーツ業界では、１試合で３～４万人を動員する野球が頂点に君臨、現在も動員客数ではサッカーやバスケにも勝っているが、やはり観客の平均年齢は上昇してきている。
また、野球においては男子が圧倒的に多く、ソフトボールを含め女子も活躍しているが、既に高校では男女共に出来るバスケットボールの部員数が野球を上回っている状況、プロバスケ観戦の観客は圧倒的に若者が多い。
そのバスケット業界、日本バスケットボール協会会長の島田慎二氏が様々な制度改革を断行、アニメ映画なども大ヒットしバスケ人気は徐々にではあるが右肩上がりの成長を見せている。
その一つが新たな「Ｂリーグプレミア」の創設、昇降格制度を無くし経営面での基準を重視、収容人数も５０００人以上、ＶＩＰ席の設置も求めた。
その結果、全国でアリーナ建設が目白押し、ライジングゼファー福岡も香椎照葉に「福岡アリーナ（仮称）」の建設を発表、その他にも全国で１４～１５の新設アリーナが予定されている。
また大相撲の九州場所開催はチケットも完売の様だが、以前から指摘されている１８時終了を、働いている人々が見れる時間帯となる２０時前後に変更しなければ、今後は衰退する可能性も十分に考えられる。
子供が減る中でのプロスポーツ業界、どこも前途多難である。
続きを読む 建築費高騰だけじゃない
これまでの調査から、ＪＲ博多駅の北西エリア一帯（東は御笠川、西は那珂川に挟まれた範囲）を「博多遺跡群」とし、「掘れば確実に何かが出る地域」とされ、建て替えを計画するも発掘調査に掛かる費用や期間で諦めたケースも数多くあった。
また、令和６年２月に旧冷泉小学校跡地で博多遺跡群の一部と考えられる「石積遺構」が発見され、これは博多が中世の国際貿易都市として栄えていた事を示す学術的な価値が認められ、「博多遺跡」という名称で国の史跡に指定されている。
元気都市福岡では、天神ビックバンや博多コネクティッドで次々に大型ビルの建設ラッシュが始まっているが、周辺地域でもホテルやビジネスビルの建設も増加している。
しかしながら既存の建物を壊した段階で、特に博多区の冷泉地区周辺では文化財が出土することが多い。
試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されれば、文化財保護法第９３条に基づき工事の届け出を提出した事業者が、作業員の人件費や消耗品費、重機代などを負担しなければいけない。
発掘調査は２～３ヶ月、場合によっては１年以上に及び、１㎡あたり約９万円の費用が必要とのこと。
しかし、福岡市の現状では調査員の確保が難しく最低でも１年以上に亘り工事を進めることが出来ない状況にあるようだ。
民間でも発掘調査をする業者はあるが、その費用は２倍、最近では人件費の高騰で３倍程度が掛かる模様。
１年間工事がストップし、発掘調査費用や金利を計算すると、かなりの高額になり頭を抱えている事業主も出ており、福岡市も何らかの救済措置を考えるべきだろう。
続きを読む 佐賀市議会議員選挙の結果
今回の佐賀市議選、注目が集まったのはこれまで都市部を中心に選挙を行ってきた参政党や国民民主党が、初めて候補者を擁立した点。
前回の令和３年市議選では、無所属の当選議員は１９人であったが今回は１３人と▲６人、当選者の総得票は４万９９２９票から２万４４１１票とほぼ半減している。
では、自民党は前回１０人擁立で１０人当選、総得票は２万５８１９票、今回は強気の１４人擁立し１２人当選、当選者のみの総得票は２万３２７５票であるが、落選者を含めると２万５８２２票となり、前回の＋３票とほぼ横ばい。
立憲民主は前回３人擁立の３人当選、総得票は７９６８票、今回は４人擁立で３人当選、当選者の総得票は７８５７票ながら、落選者を含めると９０４２票と１０７４票増加している。
公明党は前回４人擁立で４人当選、総得票は１万０５０９票、今回も４人擁立で４人当選であるが、総得票は８３１１票と、▲２１９８票、２０ポイント減少している。
一方で共産党は前回２人を擁立し２人で３１８８票を獲得するも共に落選、今回は１人に絞り１９１６票を獲得して、２期ぶりの議席獲得となった。
参政党は３１６６票、全体の２番手で当選、国民民主も２６０６票を獲得し上位当選しており、単純比較は出来ないが党勢の勢いがそのまま地方都市でも出た形となっている。
高市政権が船出となり、今後の航海が順風満帆に行く可能性は低く、地方政治にも大きな影響を及ぼすだろう。
続きを読む 第11回福博おしゃべりコンサート～高橋俊伎Sax Live～
高橋俊伎のサックスを中心に、ピアノの下村恭子、ヴァイオリンの原田陽子のサロン・ド・トリオのメンバーで構成しております。
今年は映画音楽をテーマに、皆様耳馴染みの名曲をセレクトしてお届けします。
おしゃべりと演奏の90分は秋の夜長に心地良い風を運んでくれることでしょう。
【曲目】
「オペラ座の怪人」
「ニューシネマパラダイス」
「風とともに去りぬ」
「戦場のメリークリスマス」など…
なお、曲目は都合により変更することもございます。ご了承くださいませ。
ご来場を心よりお待ちしております。
続きを読む 天神ビッグバンは成功するのか？
６月頃より異常な高温が続き熱中症対策にも注力しているが、主力となる５０代以上の熟練作業員は悲鳴を上げており、今後は入社数より離職者が今以上に大幅に上回り、まさに「請けたら負け」の状況が迫っている。
コロナ禍を経てインバウンドで観光客が押し寄せている東京や京都、大阪、福岡は都心部の大型再開発も目白押しだ。
かつて駅前など都心部は正立方体型の百貨店主体の再開発であったが、今や下層階に商業施設、上層階にはインバウンド向け高級ホテルが主流で、建設費もかなり高額になる。
ここ１～２年で工事価格は更に上昇する中、完成したビルはどこもお決まりのファストファッションが入店し金太郎飴の様に同質化しており、今までの様に手に取って触って購買欲が上昇する高額商品以外はネットで買える時代、既に商業ビルや新築ビルの空洞化や売上低迷も見られている。
東京都心でも「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期」が計画変更、中野サンプラザ跡地も「ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ（仮称）」の建設予定であったが、白紙に撤回された。
福岡においても天神ビッグバンの名の下に次々に大型商業ビルが開業しているが、特にビジネス棟は埋まってはいない。
施主である企業は威信を掛けた大プロジェクトだけに、簡単に計画変更や中止は出来ない上、今の建築費が一番安い状況と考えれば推進するしか無いだろうが、世界情勢や新たなウイルスのパンデミックも予見不能で、一歩間違えればテナントが抜け落ち空洞化しかねない状況も十分に考えられる。
元気都市福岡がいつまで続くか、不動産関係者は危惧し始めた。
続きを読む 外国人労働者
今から２０年程前、中国から多くの留学生や技能実習生が来日していたが、日本における物価の高さ（中国に比べて）やアルバイト時給の低さを感じる様になり、日本を知れば知るほど働く意欲は失せ、彼らは在留中国人や先輩など独自のルートを使い、貿易などで稼げる手段を構築するようになった。
一方で日本人を騙して金を得ようとする輩もおり、全国の繁華街には中国人ネットワークが完成されている状況、また犯罪集団としての中国系マフィアも存在感を増している。
１５年程前から、中国人に変わって増えているのがベトナム人だが、来日に関するブローカーなどへの借金返済を含め、日本では就労制限もあって生活は非常に厳しく、一部の技能実習生はオーバーステイし、特殊詐欺や薬物、強盗など犯罪に走るケースも割合ではかなり少ないが増えている一面もある。
先月２６日に佐賀県伊万里市の閑静な住宅街で起こった強盗殺人事件、７０代の母親も首にケガをする中、４０歳の娘さんは死亡、とても痛ましい事件が起こった。
家のインターホンに犯人の顔が映っていたため、佐賀県警は約５０メートルしか離れていないアパートに住むベトナム国籍の技能実習生（２４）を逮捕、背後関係などは今後の捜査で判明すると思うが、余りに稚拙な犯行に被害に遭われた方はもちろん、ご遺族の悲しみは計り知れない。
一部の外国人による犯罪で、他の外国人も排除するという乱暴な意見も増えているが、少子高齢化で建設や農業、飲食アルバイトなどは本当に人手不足が大変な問題になっている。
今後の日本が前進するためには、難しさはあるが法整備を含めた何らかの軌道修正が必要となるだろう。
続きを読む 福岡の労働災害
これにより、福岡労働局は「死亡災害根絶非常事態宣言」を初めて発令、特に建設現場での死亡事故が増えている。
先月にも、久留米市の建物解体現場で倒壊が起こり、作業員２人が死亡する事故が発生、昨年を大きく上回る事故が相次いでおり、特に注意が必要としている。
建設会社などは熱中症対策を行い事故防止に努めているが、やはり今年は梅雨も短く、早くから猛暑が続いていることで肉体的疲労も大きく、注意力が低下していることもあるだろう。
地場建設業界は現場作業員の暑さ対策のため、ファン付きの空調作業服などの体調管理はもちろん、こまめな休憩や水分、塩分補給なども最大限に行っており、これ以上何をすれば良いのか、との声も漏れ聞かれる。
続きを読む 次期総裁は？
しかし、今においても合意文書は無く、トランプ氏の気持ちが変わるなど、新たに問題が発生すれば石破総理の命運にも大きな影響を及ぼすことになる。
先ずもって総裁に意欲を示したのが岸田前総理であるが、岸田氏では自民党が変わったイメージはゼロで、党勢回復には無理があると自民党幹部は言う。
昨年の総裁選に出馬した中で、俄然ヤル気なのが茂木敏充元幹事長、早くから旧茂木派の若手を焚き付け動き出し、ユーチューブではいち早く石破総理に退陣を要求するなど、火中の栗を拾おうとしているが、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も聞かれる。
また、頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官、自民党支持層や国会議員からも待望論も聞かれるが、「短命になることは明白、今じゃないだろう」と言われている。
また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗氏、インパクトもあり多数の応援議員もすでに駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の政党を渡り歩いた経緯、高市氏の政治信条を良しとしない自民党国会議員も一定程度おり難しさはあるが、十分に可能性は残っている。
現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトはある。
ただ過去の発言や勉強不足な面もあり、「まだ１０年早い」の声も聞かれるが、ここ１年程は官僚の下で一生懸命に勉強していたことも踏まえ、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は大きい。
選挙を行った上で過半数を取れば、その後の失言や多少のミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば安倍元総理の例もある様に２度目の登板も十分に考えられ、問題は無かろうとの意見も多く聞かれる。
石破総理は現段階で辞めるつもりは全くないが、魑魅魍魎の住む政治の世界、どこまでマインドが持つか判らない。
石破総理が、どのタイミングで、どの様に動くかは不明だが、党内はかなりヒートアップしている。
現状、麻生派以外の派閥は無い状況であるが、やはり過去の派閥を中心に情報交換が行われている状況下において、自民党国会議員らは大きく揺れており、キーパーソンは森山幹事長の去就を含めた動向が鍵となるだろう。
続きを読む 正調自民党
代議士バッジを付けた国会議員の多くは大臣を目指し、その後には更に自民党内で力を付け、総理総裁の椅子を目指す。
これまで自民党総裁には、真っすぐに自民党と向き合い政治を行ってきた者だけがなれるポジション、その時々の政局で政党を渡り歩くような輩には任せられないとの不文律があった。
そして総理総裁に就任した暁には、地位も名誉も手に入れた中、選挙で勝ち続ける事を常に念頭に置き、最終目的地はテーマが何であれ「歴史に名を残す」こと。
心から安心して何でも話せる議員仲間が少ない石破総理、就任１年目だけに「歴史に名を残す」ことは全く考えられないと思うが、やはり５度目の挑戦で辿り着いたトップの座、簡単に手放すことは頭も心も出来ない状況、７月２０日の参院選惨敗を分析しながら、トランプ関税の決着が「あと１週間早ければ・・・」くらいだろう。
早くも麻生最高顧問や岸田前総理、菅元総理から駄目出しを受けるも、言葉の違いを自分流に解釈し「進退に関する話は無かった」と記者団に話したことで、３人の中の一人は激怒したとの話も伝わっている。
トランプ関税１５％の裏が表に出始め、お盆休みに熟慮すれば盆明けにどういう形になるかは不透明だが退陣もあるだろう。
そうなれば新しい自民党の顔を決めなければいけないが、そこで出て来るのが昨年、石破総理と総裁選を戦った８人と、総理経験者に絞られる。
その中でも、「火中の栗を拾う馬鹿にはなりたくない」という人がいるのも事実だが、俄然やる気マンマンなのが茂木敏充元幹事長、早くも旧茂木派の若手を焚き付け動き出している。
しかし、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も。
またトランプ大統領とも交流があり、この急場を凌げるのは自分しかいないとして岸田総理もやる気はある模様だが、前総理では自民党が変わったイメージはゼロ、絶対に無理と自民党幹部は言う。
頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官だが、女房役ということもあり現状は静観、ただ林待望論は多いのも事実であるが、「今じゃないだろう」「短命になるのは必至、もったいない」との声も。
また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗前経済安全保障担当相、確かにインパクトもあり早くも応援議員も駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の自由党や自由改革連合、新進党などの経緯、政治信条を良しとしない自民党議員も一定程度おり難しさはあるが、可能性は十分に残っている。
現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトは十分にある。
過去の発言や勉強不足な面もあるが、その後は官僚レクチャーを受け真摯に政治に向き合っている模様、「まだ１０年早い」などの声も聞かれるが、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる、埋没する」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は多い。
選挙を行った上で過半数を取れれば、その後の失言やミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば２度目、３度目も必ずあり、問題はなかろうとの意見もある。
石破総理が、いつ頃どう動くかは判らないが、自民党内はかなりヒートアップしており、８月中には何らかの動きが必ず起こるだろう。
続きを読む 参院選の結果を経て
これで、石破政権においては、昨年秋からの衆院選、都議選、参院選と大型選挙は３連敗となり、石破総理は続投の意思を示すも、早くも党内からは退陣論が噴出、今後の政局を含め自民は極めて厳しい状況下にある。
それにしても、最後の１週間においては、各メディアや解説者、コメンテーター、ユーチューブが更に参政党を取り上げたことで、存在さえ知らない地方の有権者を始め、一般の学生や主婦、これまで選挙に行かなかった層にも一気に浸透し大躍進に繋がったのではないだろうか。
福岡選挙区では、従来の自民・立憲・公明で固まっていた構図に、今回は参政党が２番手に躍進する驚きの結果となった。
トップ当選を果たした自民参議院幹事長の松山政司氏は、今回４１.９万票、２番手の参政・中田優子氏が３８万票、３番手で公明・下野六太氏が３２万票で当選した。
もちろん投票率が５５.６６％と大きく伸びた影響もあるが、次点の国民・川元健一氏と立憲・野田国義氏も３０万票を超えており、約２万票の差で落選となっている。
国民民主の玉木代表も、１０３万円問題などＳＮＳを中心に発信するも、やはり自身の不倫や山尾問題が無ければ、川元氏が届いていた可能性もある。
また、立憲・野田国義氏は危機感を持ってスタートダッシュを果たし序盤はリードしていたが、この選挙期間中においては野田代表の発信力は国民や参政と比較すれば非常に弱く、残り１週間で埋没させられた感は拭えない。
現時点で石破総理は続投を表明しているが、それも８月に入れば難しくなるのは必至、早ければお盆前にも何らかの動きが出る可能性もある。
新たに誰が総理総裁になるか判らないが、仮に秋頃の衆院選ともなれば再び自民党の代議士たちには、今回同様かなり厳しい結果になる可能性も否定できない。
参政と国民を中心に、１週間でひっくり返す力を持つＳＮＳ選挙、炎上はするも話題になることで浮動票を掘り起こし票に繋げる戦略は、今後の選挙のやり方そのものを変えてしまう可能性もある。
自民党の１強時代は遥か昔に終わり連立政権となって２５年、２大政党論を唱えた時期もあったが、今後は自民党も他党の中に埋没し、ドイツやフランスの様に選挙ごとに連立を組み替える時代が直ぐ近くまで来ている気がしてならない、今回の参院選だった。
続きを読む 参院選・終盤情勢
３人区である福岡選挙区は、前回同様に自民・松山政司氏と公明・下野六太氏、立憲・野田国義氏もかなり追い込められた厳しい選挙戦となっており最終盤まで情勢は混迷、必死の闘いを行っている。
小泉米で一時は下げ止まっていた石破内閣の支持率も今週に入り再び下落、前回５８万票でトップ当選の松山氏であるが、アンチ自民は増えるばかりで決して安心できる状況下にはない。
当然の事ながら立憲・野田氏と公明・下野氏にも、黄色信号が灯り始め、相次いで党代表の来福や首長支援を取り付けるも、過去にないほどの激しい選挙戦になっている。
国民から立候補している川元健一氏は、４５歳と若く立派な経歴を持っていることから台風の目、一旦は玉木代表の不倫や山尾志桜里ドタバタ劇で上昇気流は収まるも、相応の支持率を保ち３番手に入り込む可能性はある。
今や国民を凌ぐ勢いで急上昇したのが参政・中田氏、神谷代表が来福した際には数千人を集め、その勢いは恐ろしくも感じる。
ＳＮＳ戦略においては、他党とは比較にならぬほどズバ抜けておりお祭り騒ぎ状態であるが、その中でどれくらいの有権者が投票行動に移るかが焦点になってくる。
選挙期間の残り２日だが、ここに来ても各政党や報道機関の調査にバラつきがあり、自民・松山氏は組織戦でまとまりつつあるも安心は出来ず、立憲・野田氏は官公労系労働組合の支援で相応の基盤を形成するも票田である県南を責められている。
公明・下野氏は公明支持層の９割を固めるも、それ以外での浸透が思わしくなく、学会も相当な力を入れて支援しているが、厳しい状況に変わりはない。
台風の目となっている国民・川元氏と参政・中田氏、大番狂わせを予想する関係者もいるが、どちらか一方に票が集まれば可能性が高いも、国民も相応の支持を維持しており、反自民票を分け合う形であれば３位以内は難しくなる。
今回、期日前投票は伸びているが、そのまま全体の投票率を５５％以上に押し上げれば大逆転も有り得るかも知れない。
しかし、３連休の中日、夏休み最初の週末で４５％前後と伸び悩めば現職３人に吉報が届く予測もある、今回の参院選は最後の最後までガチンコ勝負になりそうだ。
続きを読む 日産再建の波紋、揺れる行橋の夜
苅田町には飲食店が少ないこともあり、行橋市のＪＲ行橋駅前は京築エリア随一の繁華街として知られ、日産の関係者らは、取引先の懇談や同僚の親睦の場として行橋市の店を利用し、地域経済に潤いをもたらしてきた。
しかし今回の経営不振問題で、スナック経営者らは日産の行く末を「死活問題」と捉え、固唾を呑んで見守っている。
日産自動車九州の幹部が常連だったというスナックの経営者によれば、昨年までしばしば開かれた日産や自動車部品メーカーの会合が、経営問題が深刻化した今年初め頃からめっきり減り、「この繁華街は日産を中心とした自動車関連のお客さんに支えられてきた。近頃は人もまばらで街がさみしくなった」と語る。
日産の再建計画は依然として全容が明らかになっていない中、苅田町の生産拠点（日産自動車九州、日産車体九州）は閉鎖されず、維持される見通しだが、日産は２万人に及ぶ人員削減を発表しており、九州の工場も「無傷ではいられない」（地場の自動車部品メーカー幹部）との見方が大勢。
日産の再建計画によっては取引がある部品メーカーも仕事が減り、人員整理に乗り出す恐れもあり、地域経済にさらなる打撃が及ぶのは想像に難くない。
どの業種でもリストラ実施時に対象として挙がるのは４０～５０歳代、あるラウンジ経営者は「最も足を運んでくださる世代。彼らが少なくなれば売上に大きな影響が出る」と憂慮する。
日産が今後どんな再建計画を発表するのか。
地元の自動車産業で働く人々だけでなく、飲食店を含め夜の街の住民も成り行きを注視している。
続きを読む ＩＴ犯罪の若年化
昭和生まれの世代には中々理解できない事件だが、そもそも遠く離れた３人が、どうやって知り合い、いつから犯罪に走り、多額の金銭をどうしていたか、分からないだろう。
先ずもってＩＴに詳しい関係者は、この３人が映画に出て来るような凄腕のハッカーではないことを断言している。
誰でも入手可能なプログラムや対話型生成ＡＩ（人工知能）と、一般的なハッカーの間で使い回されているツールを使えばできる犯罪、もっと言えば狙われた楽天モバイルのセキュリティの低さを指摘している。
この３人、元々はオンラインゲーム等で知り合い、チャットで親交を深め、中高生だけに面白半分で「金が欲しい」や「ハッキング技術」の話がきっかけで、暴走が始まったのではなかろうか。
彼らは個人のＩＤとパスワード３３億アカウント分を仮想通貨で購入、そしてセキュリティも緩い上に、追加で本人確認書類無しで１５個の携帯番号を取得できる楽天モバイルに着目した。
これで７０件近いアカウントの不正アクセスに成功、約２５００件の携帯番号を手に入れ、テレグラムを使い１件３０００円ほどで販売、中高生では考えられない約７５０万円の仮想通貨を手に入れていた。
事件で使われたチャットＧＰＴは不正プログラムなどの作成を実行しない設定になっている模様であるが、これもネット上には特殊な指示を出してＡＩを騙し、悪意のある指示に従わせる手法が開示されており高い技術や知識は必要ない。
小中高生のＩＴリテラシーを止める必要はないが、モラルや犯罪意識の教育を徹底しなければ、今後はとんでも無い日本になるような気がしてならない。
続きを読む 野党の言いたい放題
一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。
参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。
消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。
国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。
いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。
もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。
だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。
実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。
参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。
GWが終われば参院選
その祭りの最中でも、参院選候補者においては全県下が選挙区であるため少しでも効率的に動いていかなければ間に合わず、天神地区を車で走りながら必死に名前と政党名を売り込んでいた。
今年7月の参院選福岡選挙区においては、改選3議席を与野党9人が争う大混戦になっており、自民・公明・立憲民主の3党は現職が議席を死守できるのか、政党支持率が急上昇している国民民主が割って入るのか注目が集まっている。
自民の参院幹事長でもある松山政司氏（66）は前回58万票を獲得しトップ当選しているが、今回は立場もあって中々地元入りが厳しいことが予想される中、組織力を生かし何が何でもトップ当選に全力を尽くすと思われる。
公明の下野六太氏（61）は前回40万票を獲得し2番手当選、しかし今回は支援団体である創価学会の婦人部隊などの高齢化の影響もあり厳しい闘いになる予想、それでも自民の推薦もあって再選を目指している。
前回3番手であった立憲民主の野田国義氏（66）は、前回36万票の獲得で連合を含めた組織力及び地方議員の力を結集し再選を目指すが、国民民主の候補者が強敵だけに相当厳しい選挙となるだろう。
前回は女性弁護士を擁立し14万票を獲得していた国民民主は、今回45歳という若い川元健一氏（45）を擁立、優秀な経歴を持ち爽やかな好青年で女性票も狙えると言われ、3倍程度の票を獲得する予想もあり台風の目になる可能性は高い。
その他にも、維新で元議員秘書の伊藤博文氏（56）、共産は元福岡市議の山口湧人氏（35）、社民は元県立高校教諭の那須敬子氏（65）、参政は不動産会社員の中田優子氏（35）、保守はITエンジニアの森健太郎氏（47）などが立候補を予定、現時点で3議席を9人の候補者で争う構図、相当な激しい選挙戦になるだろう。
続きを読む 老害
令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。
令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。
同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。
今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。
中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。
低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。
続きを読む 大阪万博と暴力団抗争
国を挙げての一大イベント、海外メディアも多数訪日している中で、暴力団の抗争などがあれば格好のニュースになるのは目に見えており、３月頃から水面下では様々な動きがあった。
今や完全優位に立つ六代目山口組は、今年８月に司忍組長体制発足から２０年目を迎え、神戸山口組との分裂抗争に入っては１０年目の節目となる。
司忍組長は満８３歳になっており、六代目体制の一区切り、世代交代も考えられる時期、その状況の中で分裂抗争終結を果たせば任侠の世界で、もう一つ名を残せる大功績になる。
最近は沈静化しているものの、万博開催中での抗争再発は警察庁としても大変遺憾、そこで抗争終結に向けた動きに協力こそしていないが、相応の後押しがあった節も伺える。
力の差はあるものの、そこは任侠の世界だけに互いのメンツを重んじ、仲裁役には稲川会の内堀和也会長が立ち、更に全国の主要任侠団体が署名し連判状を作成、４月７日に六代目山口組幹部が兵庫県警本部を訪問し、抗争終結を伝え宣誓書も提出、抗争は事実上終結したものと思われる。
しかし一方で、神戸山口組は井上邦雄組長の引退と組の解散が条件、受け入れれば生命・財産は保証する内容だった模様だが、井上組長は内堀会長との面会を拒否しており、今回は圧倒的な力の差と警察の後押しもあって、六代目山口組の一方的な宣誓書となった模様。
絶対的な勢力を保持する六代目山口組、連判状に名を連ねた全国の暴力団、万博終了後には七代目を中心とした新たな暴力団勢力図が生まれる可能性もあると関係者は語っている。
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カテゴリーアーカイブ: J氏の独り言
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