来年４月に統一地方選挙を迎える福岡県内の地方議員は、１年を切ったことで選挙戦略を含め動き始めるも、自民党が推薦をした現職首長が相次いで敗れるなど、不安感を募らせている。
嘉麻市市長選挙では現職赤間幸弘氏（６３）＝自民・公明推薦が、元市議佐伯憲子氏（６４）に敗北、女性初の総理誕生以降、女性首長の当選も増加傾向にあって、推し易い環境も一助になったと思われる。
そして、数百億円を投じるゴミ処理場問題、佐伯氏を含め１０人の市議が反対をしており追い風になったのは間違いない。
また、朝倉市長選挙では、３選を目指す現職林裕二氏（７５）＝自民党推薦が、新人の中島秀樹氏（６２）に敗れた。
こちらは、ゴルフ場の隣接地に計画された外国人の入居を見込むマンション建設問題、住民の反対運動から計画は既にほぼ白紙状態になっていたが、選挙の主テーマに挙げられた。
現職林市長も、住民運動が始まる前から情報収集を行い、法的な問題も模索しながら動いていたが、現職故に民間事業に対しては言葉を選ばなければいけない部分も多々あった。
それが、ユーチューブやＳＮＳの中で、住民への説明が無いとされ、林氏を推進派、容認派の様な印象付けが行われ、最後まで覆すことが出来なかったことも敗因の一つだろう。
ある自民党幹部は、「批判されることはいい。それだけ政治、地域の問題に関心を持ってもらえている証拠、と前向きに捉えるも、最近は言ってもいない事を言った、進めていない事を必死になって進めている」と、面白おかしく動画やＳＮＳで捲し立てる戦法に多大な疑義を唱えていた。
ユーチューバーらの再生回数を増やし落選させる手法は確立されつつあり、ベテラン議員は特にＳＮＳ対策・警戒は急務、今までと同じ選挙手法だけでは通用しなくなっている。
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