７月１２日に投開票が行われた田川市長選挙、中盤から終盤にかけて地元では元市長である二場公人氏が若干リード、その後を前市長の村上卓哉氏が追いかけ、新人で塾経営の浦野仁氏、元県議の佐々木允氏の順番であった。
ところが、蓋を開けてみると浦野氏が８３４５票、二場氏は４６３７票、村上氏４２３２票、佐々木氏３３９９票という結果、二場陣営もここまで差を付けられたことに驚いていた。
細かな分析は今後に行われるだろうが、地元の選挙関係者の話などを総合すると、選挙前から福岡県議会の海外視察や県職員のパーティー券購入の問題があったものの波風は立たなかった。
ところが、告示日５日の翌６日に、吉松県議から議長就任の際に自民党幹部に２０００万円を支払った報道がなされると、事態は大きく動き出した。
最初は西日本新聞だったが、その後は他の新聞、テレビなどメディアも追従し投票日直前には全国放送のニュースやワイドショーまで取り上げる状況となり、空気は一変した。
約３割の浮動票があったと思われるが、多くの有権者が政治経験のある候補者を除外、全く政治色の付いてない浦野仁氏に流れた結果が、これだけの差になったと思われる。
声紋鑑定なども行われ、今後は事実が明かされると思うが、既に服部知事は長年に亘る県職員と県議会の在り方についても改革を宣言、パーティー券の購入を事実上禁じる通達を出した。また、挨拶や出迎え、見送り、議員を「先生」と呼ぶ細かな部分にも言及し、数十年来に及ぶ県職員の意識改革を行うと定例記者会見で述べた。
事実が明らかになり、自民党県議団の改革が進むことを県民は期待するが、先の田川市長選挙と同様に、来年４月の統一選挙は大荒れになる可能性が非常に高まっている。
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