鳩山邦夫氏の死去に伴う福岡６区の補欠選挙で、自民党福岡県連の選考委員会は県連会長である蔵内勇夫氏の子息、参議院議員秘書の蔵内謙氏を候補者に決定、自民党本部に公認申請を行なった後、選挙事務所を開設したにもかかわらず、何の音沙汰も無いため、地元の関係者は苛立っている。
自民党本部が行なった過去２回の世論調査では、トップが鳩山邦夫氏の次男である鳩山二郎氏、県連が推薦してきた蔵内謙氏との差が余りにも大きいところから、本部で協議が重ねられ、都知事選の二の舞は避けたい考えから、決定が遅れているのが事実だ。
だが地元福岡県連の意向を無視できない自民党本部は、補欠選挙にしては珍しく、３度目の世論調査を９月の３日と４日に行ったが、結果はまたしても鳩山二郎氏のトップに変わりがなく、正式な発表をためらっているようだ。
内部から漏れ聞こえてきた情報によると、この世論調査でも鳩山二郎氏は半数近い数字をキープしており、今回は蔵内謙氏が２位につけたものの、４位の共産党候補が立候補を辞退し野党統一候補が誕生すれば、最下位になる可能性が出てきた。
明日、７日になればマスコミ各社も情報を入手し、正確な数字を発表するだろうことは間違いなく、鳩山二郎氏の「弔い合戦」の勢いに拍車が掛かり、選挙事務所にも弾みがつくだろう。
その一方で久留米市の自民党県議会議員は、市議会議員と有権者から恩を忘れた議員とまで言われる始末で、立場が大きく揺れ始めてきたようだ。


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７月１０日に迫った参議院選挙も終盤戦に近づき、各党とも大物政治家や集客パンダを重点候補者の応援に送り込み、ラストスパートに向けて総力を挙げようとしている。
この時点で選挙参謀が作戦を練るため、重要になってくるのが世論調査で、経費はかかるものの固定電話での調査が一般的に行われている。
ところが調査で得られた数字を、勝手に調整して対外的に公表したことから、選挙関係者の間で話題になっている。
福岡選挙区は９名が立候補しているが、３議席をめぐって選挙戦を戦っているのは実質的に４名で、自民、民進、公明、共産の順番になっている。
３番手に目されている公明党が、女性候補を当選させようとする意気込みは凄まじいほどで、他の候補者を圧倒している。
だが自民党福岡県連幹部が浅ましくも考えたことは、自民党候補者がトップの位置にいては、公明党から票の割愛を強く求められるだろう、だからこれを避けて、なんとしてでも自民党候補者をトップ当選させるため、某大手新聞に圧力をかけて、世論調査の結果を、民進、自民、公明の順番で紙面に出してくれと、データの改ざん要請を行なった。
何社かの新聞は、この自民党の姑息な手段を受け入れており、民進党候補者がトップの記事を読んだ人も居るはずで、選挙関係者はこの件を報じた新聞を笑っている。
こうしたことを繰り返していると、朝日新聞同様に記事の信用が失墜し、購読者はますます減少することだろう。


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数年前に有名な老舗料理屋が、客に出す料理の一品を使い回ししていたことが発覚し、マスコミがいっせいに追究した結果、記者会見を開き謝罪するにいたった。
ところがそのマスコミの記者も、労働基準法が適用され、労働時間の厳守を要請されたため、自らの足で稼ぐ記事は減り、記者会見に出席して発表される記事が増え、各社とも似たようなソツのない記事ばかりとなった。
記者会見の記事は内容がほぼ同じでも仕方ないかもしれないが、最近は世論調査さえ独自で行わず、調査専門会社に発注して得た数字をもとに記事を作成しているようだ。
たとえば、参議院福岡県選挙区では９人が立候補しており、自民、民進、公明、共産とほぼ順位まで確定しているため、よほどのことがない限り、共産の当選は難しいだろう。
こうなれば、高い経費を使ってまで世論調査を行う必要性は乏しく、ただでさえ新聞購読料収入が減っているのだから、経費を削減して支出を抑えるのは、当然といえば当然だが、誠に実もふたもない、情けない話で、マスコミとしての矜持はどこに行ってしまったのだろうと、悲しくもなる。
記者クラブにアグラをかいて特権意識で取材をしていたら、ネットの速報ニュースが早くなったのだから、マスコミは内容で読者を納得させなければならないにもかかわらず、中身そっちのけで経費削減に突っ走ってしまえば、ますます読者が離れて負の連鎖に陥り、ネットに敗北しかねず、怖い話だ。
自ら疑問を持って取材するプロの記者が一人でも多く増え、執念を持って記事を書いていけば、読者は離れないし、再び増えていくような気がするのだが、どうだろう。

  

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