衆院選が終わって２ヵ月半が経過し、当初予想に反し 最新の世論調査では岸田内閣の支持率も57%と徐々に上昇している。
政党支持率は１位自民党 41.1%、２位には日本維新の会が 5.8%、３位が議員数では野党第一党の立憲民主党は 5.4%で、特に政党を支持しないが 34.0%。
立憲の5.4％は選挙前より低く、労働者の信頼を失った結果が数字に表れた。

そんな数字は我関せず、立憲の支持母体である連合の代表が与党に接近する姿が最近目立っている。
非正規雇用の割合は増え格差は拡大するばかり、そもそも非正規より正規を守るのが組合、かと言って正規の平均賃金も上がらず 物価上昇で可処分所得は減るばかり。
企業の内部留保積み上げの最大の功労者は連合という声もある。

これまで労働者の味方のふりをしてきたが もう誤魔化しはきかなくなっている様で、今後組織として 力を保っていけるかどうか疑問だ。
となると、連合頼みだった政治家の選挙も変わってくるだろう。

今後それぞれの選挙前には思惑が入り混じって、野党の十八番となっている離合集散が始まるかもしれない。

 

立憲民主党の ある意味、未来を占う代表選挙が 本日 告示された。
泉政務調査会長、逢坂元総理大臣補佐官、小川国会対策副委員長、西村元厚生労働副大臣の4人が立候補する予定だが、党の成り立ちと歴史からみると、誰が代表になっても いばらの道だろう。

４年前、希望の党から排除された 枝野幸男氏とその仲間が集い 旧・立憲民主党が立ち上がり、選挙直後の政党支持率は 20％と 約５％の希望の党を大きく引き離した。
「小池」にはまった希望の党組は、数では立憲を上回っていたが 先行き不安だったに違いない。

その後、希望の党は 小池色を消すために 国民民主党に変わったが支持率は伸びず、一方の立憲は 旧民進の無所属議員らを多数受け入れ 党勢を拡大していった。

その後、両党共に支持率は伸びず、昨年９月、立憲と国民が合流し党としては大きくなるも、有権者の目には 元の民進党に戻っただけにしか映らず、新・立憲民主党の支持率はジリ貧となり、政党支持率は10％にも満たない状況から 抜け出せない状況となる。

こうした中で、共産との選挙協力は選択肢から外せなくなり、10月の衆院選は 選挙協力が功を奏し 与党と接戦に持ち込み 勝利した選挙区があった。
確かに比例で議席を減らしたが、そこだけ切り取って、共産との選挙協力を批判するのは おかしい。
仮に今回、選挙協力をしなかったとしても、議席数は変わらなかったと見るのが妥当だろう。

関心が低い立憲代表選だが、今後 １年くらい時間をかけて、共産との協力を肯定する人、否定する人で 分党するの良いだだろう。
否定する 保守系グループは 新・国民民主党と合流するのが一番分かりやすい。

根っこが違う者同士が政治を行っているのは、我々国民を不幸にするだけだ。

野党共闘の結果、立憲と国民に明暗

選挙前、立憲民主党が貼り出したポスターには 「日本再建」と書かれていた。
選挙が終わり、議席を減らしたことで 枝野代表と福山幹事長が辞任の意向を示し、新たな代表が選ばれる予定だ。
党内に様々な問題を抱える立憲は、まずは「政党再建」から着手しなければならない。


共産党の妥協で野党統一が実現したことで、選挙区の立憲民主党の候補者が 自民候補と接戦となり、福岡では 5区と10区では勝利した。

しかし、比例票が伸びず 結果的に立憲民主党は議席を減らすことになった。
比例九州ブロックでは、前回７議席（旧立憲３＋希望の党４）あった議席が、改選後 立憲は４議席にとどまった。

ただ、立憲に合流しなかった国民民主党が １議席を獲得、選挙前の政党支持率が１％に満たなかったのに、得票率が4.4％もあったのには 驚かされた。
理由として、（１）連合票が 立憲に向かわず 国民に行ったこと、（２）投票時の立憲と国民の党名略称が同じ「民主党」で案分されたこと、（３）政策が現実的で若い世代に受け入れられたこと などが挙げられる。

ちなみに、選挙ドットコムというウェブサイトに、投票マッチングというコーナーがある。
https://shugiin.go2senkyo.com/votematches/
20の質問に答えれば、最も自分に近い政党を判定してくれるのだが、これまでの集計結果で最も多いのが 国民民主党29％だった。

共産党に対する非礼

野党共闘をワンマンで進めた立憲枝野代表が 責任を取って代表を辞任するのはいい。
だが、その恩恵に預かった者が多数いる。
彼らに「共産党と組むのは止めた方がいい」と言えるだろうか。

選挙前、共産党事務所に出向いて 共産候補を取り下げる様に頭を下げた者もいる。
自民に勝つという大義の下、譲歩している共産へのメリットは少ない。
立憲にとっては 選挙区で共産票をまるごと頂ける。
そのくせ選挙が始まると、共産とは距離を置き 一線を画した風に振る舞う。
中には、党本部が決めたことで 頼んだ覚えはないと、涼しい顔をしている候補者も。

少なくとも、自民党の候補者や街宣車は 「比例は公明へ！」と叫んでいたが、「比例は共産へ！」と 呼びかけた立憲の街宣車はいない。
共産党の街宣車が、「選挙区は ○○候補（立憲）を、比例は 共産に！」と連呼しているのを迷惑がる 立憲陣営もあった。
非礼も甚だしい。
内心穏やかでないと思われるが、気にする素振りも見せず 野党共闘を叫ぶ共産陣営のひたむきさには感心した。

立憲の新執行部では、野党共闘を見直す動きになるかもしれないが、それぞれが今回 受けた恩に対しては 丁寧に対応した上で、次のステージに進んでほしい。

理想は新党結成

今回 立憲と共産は議席を減らしたが、維新は４倍増、野党共闘に加わらなかった国民民主も微増となった。
維新は大阪で、候補者を立てた15区全てで勝利し自民を圧倒、ここに 立憲の進むべき道のヒントがあると言えよう。

平成以降、自民党政治に嫌気がさした国民は、日本新党、民主党、日本維新の会、希望の党と 基本的に保守政党に期待した。
いずれも 自民の議員、或いは政治信条が右の議員らが主導している。

４年前、希望の党から排除された議員が集った立憲は、どうしても左に寄らざるを得なかった。
一方の希望の党は 小池都知事と決別し国民民主に名前を変えたが支持率は低迷、選挙基盤の弱い殆どの議員は 左寄りと分かっていながら 昨年9月、立憲に合流した。
数は増えたが政治信条がバラバラ、根っこが違っていては上手くいくはずがない。
だから、今度党首が代わっても何も変わらないだろう。

選挙が終わったばかりで恐縮だが、敢えて理想を言うなら、政治信条を同じにする者で 新党を結成することだ。
そうすれば、次の選挙前には 国民民主との合流や、関西以外で下部組織のない維新と協力する選択肢も出て来よう。

自民に変わる政権政党の登場を待つ国民は多い。
立憲の党首が変わってそうなれるかどうかだが、期待しないでウォッチしていきたい 。

選挙戦も中盤となり 接戦の選挙区には 与野党共に知名度のある幹部を投入してテコ入れを図っている。

自民党麻生副総理は、東京18区の選挙応援で「あちらは立憲共産党」と 野党共闘を痛烈に批判したという報道があった。
口の悪さが売りの麻生氏だけに別に驚きもしないが、そういう自民党も比例候補を擁立していながら「比例は公明」と呼びかけているわけで「自由公明党」と言ってもよい。

一方で、立憲民主党の蓮舫代表代行、東京9区の応援演説で、「自分たちが一年前に選んだトップを守れない政党というのは、今苦しい皆様方を守れるとは思えない」と述べた。
そういう蓮舫氏も、民進党の代表を務めていたが１年足らずで代表の座を降りている。

自党や自身のことは棚に上げて、相手の批判をしても あまり笑えない。
ブーメランにご注意を。



 

立憲と国民が8月に交わした 総選挙に関する覚書では、小選挙区に重複立候補者は出さず互いに候補者を支援するとしているが、当初案にあった「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目に、候補者の少ない国民側が反発し削除した経緯がある。

選挙協力の難しさ

福岡県下で、立憲は11選挙区中 7選挙区で候補者を擁立する一方、国民は長崎1区と宮崎2区に擁立する予定で、九州ブロックの比例票の上積みで１議席獲得を目指している。
覚書通りだと、国民は立憲の候補者を応援しながら、比例票の獲得という離れ業を演じなくてはならないが、その難しさは自民と公明の選挙協力で既に証明済みだ。

過去の選挙で、自民候補者の選挙カーやポスターに、「比例は公明へ」と呼びかけてきたが、公明幹部は「自民支持層から全く票が出ていない」と不満を漏らす。
今回の総選挙について 公明は危機感を募らせており、これまで以上に自民候補者への相応の見返りを要求しているという。
それくらい選挙協力というのは難しい。

無党派層の受け皿になるために

国民が立憲の候補者を応援しても、立憲支持層が比例票を国民に投じることは考えられない。
ましてや、立憲候補者が選挙カーやポスターに、「比例は国民へ」と呼びかけることはなく、客観的に見ても選挙協力にメリットはない。

非自民の無党派層はこれまで、民主党、みんなの党、日本維新の会、希望の党と 新しい政党に変革を求め 風を起こしてきた。
現在、日本維新の会は残っているが、最近は所属議員らによる不祥事が頻発、また残念ながら 大阪にしか目が向いておらず、新自由主義路線の政策に対する批判も多い。

国民は 現実的な政策集団として、維新に変わる無党派層の受け皿になる可能性を十分秘めている。
そういった意味において、今回の総選挙の動き方には注意が必要だ。

仮に国民県連が公式に、立憲の候補者に推薦を出せば、結局「立憲も国民も同じ」という 負のイメージが 無党派層に定着することになり、来年の参院選も埋没し、県連設立の意味は無くなるのではなかろうか。

今回の総選挙は、国民の掲げる理念と政策を訴えるチャンス、来年の参院選で躍進を目指すなら、立憲とは一線を画し比例票獲得に向けた広報戦略に専念すべきだ。
そうすれば自ずと支持率も上がり、参加する地方議員も増えるはずだろう。

ー　了　ー

国民民主党（以下国民）は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。

代表には小林正夫参院議員（比例）が、代表代行に大田京子県議（福岡市南区）、幹事長に泉日出夫北九州市議（小倉南区）が就く予定、他に 守谷正人県議（福岡市城南区）と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。

勝敗の鍵を握る国民県連

国民と立憲は８月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党４党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など）の共産アレルギーによるものが大きい。

昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。

支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。

ー　続　く　ー

明日告示される衆院選、福岡１区の坪田晋氏にエールを送りたい。

坪田氏は 1983年生まれの37歳、筑紫丘高校を卒業後、大学ラグビーの名門 早稲田大学に進学、５軍からスタートし 怪我と戦いながら４年にはレギュラー入りを果たし、国立競技場の舞台にも立った。

大学卒業後は、地元NPO「福岡すまいの会」で発達障がいを抱えた人々の就労支援やホームレスの人の自立支援に取り組む。
2014年に社会保険労務士の資格を取得、独立して企業の労務顧問、障害年金手続き代行、メンタルヘルス研修などを行ってきた。

また、重度障がい者の車いすラグビーチーム、「福岡ダンデライオン」を立ち上げ監督に就任、苦難を乗り越え、現在チームは日本選手権４位と飛躍するまでに成長した。

実際に話を聞く機会があったが、話し方も堂々として オーラが感じられた。
体力と精神力はお墨付きだ。
口八丁手八丁や苦労知らずの政治家が多い中、弱者の目線を大切にし 共に行動してきた 彼のような人物こそ、人の上に立ってもらいたい。

坪田晋氏のホームページは  こちら

早稲田大学ラグビー部

車いすラグビーチーム「福岡ダンデライオン」

 

福岡５区 立憲民主党の立候補予定者は、これまで２人続けて辞退しているが、３人目の堤かなめ氏に期待が集まっている。

2019年12月、大分県出身の女性（36）が総支部長に就任していたが、コロナ禍で配偶者の事業が厳しくなるという理由で 2020年6月に辞退、その翌月の 7月に、カナダと日本で薬局を経営しているエリート男性（41）が総支部長に就任したが、2021年2月、スキャンダルが表面化する前に 僅か半年で辞退することとなった。

二人は５区に縁もゆかりもない 「落下傘」で、地域に思い入れがないことも大きな要因で、党本部の人選の在り方にも問題があったと思われる。

その後、２ヵ月程空席が続いたが、4月になって 福岡県議会議員 ３期目の 堤かなめ氏（博多区選出）が 総支部長に就任することとなった。
「２度あることは３度ある」という諺があるが、今度こそ大丈夫な様だ。
堤氏は、幼少時代を太宰府市～大野城市で過ごした筑紫っ子だ。

女性議員の比率を増やしたい 枝野幸男代表も、４月17日の堤氏の出馬会見に同席した上、7月18日の事務所開きにも出席するほどの力の入れ様だ。
５区は保守分裂が濃厚になり、共産党との野党共闘が実現すれば 最低でも比例復活が見えてくる。

立憲民主党の今後を占う選挙区として、興味を持って見守って行きたい。

立憲民主党 ホームページより

月刊WiLLという雑誌がある。
思想的には右、著名な論者が揃い 相応の読者を掴んでおり、桜や森加計問題で世論が政権批判をしても、常に安倍前総理に寄り添ってきた、言わば 一本筋の通った雑誌である。

そのWill７月号の 宣伝広告を目にした。
そこには、「立憲民主は『日本に必要ない政党』」という扇動的なタイトルも見られたが、「もう黙っていられない中国の人権弾圧 　－ 山尾志桜里」というタイトルにはギョッとした。

まず、何故山尾さんがここにいるのという疑問が湧いたが、立憲民主を離党後、国民民主党に入党、最近は憲法論も保守系に近い主張で、ゆくゆくは自民党に入党を目論んでいるという噂は やはり本当だった様だ。
二階幹事長の目が黒いうちなら それも可能か。

それと、「もう黙っていられない」という修飾語、中国の人権弾圧に対して 言いたいことがあるのは理解できる。
だが、「もう黙っていられない」に世間はどう受け止めるだろうか。

週刊誌報道に対して、質問をかわして肝心なことに応えず ダンマリを決め込む山尾さん、無理があるんじゃないですか？

立憲民主党福岡１区総支部長の坪田晋氏が５月６日、博多区吉塚に選挙事務所を開設した。

事務所を訪ねたところ、オリンピック銀メダリストで現在は福岡市議の山田ゆみこ市議や、早稲田大学ラグビー部の友人らが集まり 打ち合わせ中だった。
もちろん国政選挙は初めて、手探りではあるが 「若さ」と「体育会系のチームワーク」でカバーしていきそうだ。

小さな事務所だが、今後は 支援の輪が広がっていくだろう。

坪田晋事務所の住所：福岡市博多区吉塚２丁目３－５

次期衆院選で 福岡４区から立候補予定の 立憲民主党 森本慎太郎氏であるが、衆院選を目前に控え 辞任が噂されている。

森本氏は 1978年生れ、糟屋町出身、立命館大大学院を修了後 NTTドコモ九州を経て、東北大公共政策大学院に在学中、旧立憲の公募で選ばれた人物で 2019年7月に４区の総支部長に就任した。
以後１年10か月の間、森本氏は同じチラシを数回撒いた程度で、党勢拡大に努めたわけでもなく、積極的な活動が見られないことから、関係者から疑問の声が聞こえていた。

4月17日、同党の枝野幸男代表が、福岡５区の次期候補者となる 堤かなめ氏の記者会見に同席するため来福した際は、森本氏も枝野氏と行動を共にした。
そして、その翌日の午前4時50分、博多区内で小さな自損事故が起きた。

詳細は割愛するが、森本氏の事故との直接的な関連はないものの、現在は活動を停止しており、その処遇は党本部預かりという。

先の衆参補欠選挙では 野党が共闘し３連勝したばかり、仮にこの時期に辞任となると立憲にとっても痛手となり、判断に苦しむと思われる。
福岡５区の立候補予定者の連続辞任もあったが、公募では優秀な人材が集まる反面、リスクも大きいという教訓になっただろう。

保守分裂で注目されている福岡５区だが、４月６日の立憲民主党 常任幹事会において、堤かなめ県議（博多区選出）の衆院小選挙区総支部長が承認された。
１年で２人の新人候補が辞退した５区、党本部としては ベテランの現職県議擁立で３度めの正直としたいところだ。
これで福岡５区の立候補予定者は 立憲の堤氏、自民現職の原田義昭氏、自民で前県議会議長の栗原渉氏、共産で前筑紫野市議の古賀新悟氏の４人となった。

保守分裂のまま解散総選挙となった場合、前回 希望の党の楠田大蔵氏が 96675票を獲得しており、堤氏にも十分勝機はある。
女性候補というのも追い風だ。
但し、５区では知名度が低いため、勝利を引き寄せるには 共産との野党共闘が絶対条件となるだろう。

第48回衆議院議員総選挙 福岡県第5区
（投票日：平成29年10月22日）

一方の自民、支持拡大中の栗原氏は、区内７支部のうち福岡市南区、那珂川市、春日市、大野城市、甘木朝倉の５支部から、そして 170団体40企業から推薦を得ており、３月26日には福岡県農政連から推薦状が交付され、近く県医師会からも出されるという。
更に、大野城市長や那珂川市長からも「為書き」が贈られていたが、支部推薦が出ていない筑紫野市の藤田陽三市長からも届けられ、足場を固めている。



現職の原田氏は、最近 小泉環境大臣との２連ポスターを貼り出した。
支持者には、「自民党の公認は自分に出る」と支持者に電話掛けを行い、県農政連の推薦が栗原氏に出たことについては、「推薦決定の手続きが非民主的で透明性もない」という文書を配布しているという。
党本部が「次期衆院選は原田氏公認、原田氏の後継に栗原氏」という調停案を出したのが昨年12月、しかし 栗原陣営の勢いは継続しており、原田氏にとって「公認」だけは何としても死守したいところだ。

４月４日には、山口泰明自由民主党選挙対策委員長が来福し、県連幹部から現況の説明を受け、党本部に持ち帰った。
４ヶ月前とは地図が全く塗り替わっているのも事実、９割近くの保守系の地方議員や団体が栗原氏支援を表明する中、現職を公認し保守分裂で共倒れになることも考えられ、党本部としても判断に悩むところだろう。

最短で４月末に解散、5月11日公示、23日投開票という週刊誌報道もある。
コロナ第４波で先行き不透明だが、両陣営は本番さながらの戦闘モードに入ってきた。

福岡５区の自民党公認問題は、党本部から現職優先という方針が伝えられ、現職の原田義昭氏（７６）は一息ついた模様、栗原渉県議（５５）は原田氏に後継指名されるも無所属で挑戦する覚悟と聞く。

一方の立憲民主党であるが、立候補予定者が２人続けて途中辞退という何とも情けない人選を露呈、勝算があるだけに今度こそ失敗のないよう、中堅の女性県議（福岡市）で調整を進めているところだ。

しかし、福岡５区は福岡市南区の一部から東峰村まで、面積で福岡２区の約１０倍と広範囲に渡り、活動していくには相当な気力と体力を要する選挙区だ。

現在、太宰府市長を務める楠田大蔵氏が浪人時代、冬の寒い日にあっても軽のワンボックスカー「大蔵号」を運転しながら、狭い路地で街宣活動を行っていた。

地元の有権者はその姿や声を覚えており、生半可な気持ちで手を挙げてきた挑戦者は、厳しい目が向けられることは必定、そんなに甘い世界ではない。



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合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は１％台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は３年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

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コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹（事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと）」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

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国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、２区選出の稲富修二議員、１０区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

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東京都知事選の惨敗後、立憲民主党（以下立憲）と国民民主党（以下国民）の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。

合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。

前回選挙で分裂してはや３年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。

考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。

６月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）が、非常事態宣言発令後の９日、新宿歌舞伎町の風俗店を訪れていたことが週刊誌に報じられたことで即刻離党届を提出、しかし党は受理せず除籍処分を決めたという。

本当であれば、文春や新潮にどんなに叩かれようとも動じない安倍夫婦を参考にして、「自ら現地に赴き『セクシーキャバクラ』の実態調査を行った」と堂々と釈明するべきだったが、そこは経験で劣る野党の議員、国会で追求するのは得意でも 打たれ弱かったと見られる。