利益約2億円、公有地が市議の手に (3)

■ 選挙の最中に動いた公有地取得

「今すべき事を、今すぐ行います。」
令和5年に坂平市議が配布した討議資料には、そんなキャッチフレーズが躍っている。
同年4月——坂平市議は候補者として飯塚市議会議員選挙を戦っていた。
投票日は4月23日——候補者が街頭に立ち有権者一人ひとりに頭を下げる、あの多忙な季節だ。

ところが、坂平市議(候補)がこの時期に「今すぐ行った」ことは、選挙活動だけではなかった。
旧鎮西中学校跡地、第4回公募の応募期間は令和5年2月27日から4月28日——つまり、投票日をまたぐ形で設定されていた。
通常であれば選挙前、選挙中、そして選挙後も忙殺されている時期だ。

坂平市議は締め切り当日の4月28日ぎりぎりに応募書類を提出したとされているが、他に応募者がいないことを確認したうえで提出したのではないか、と関係者は疑っている。

 

■ 政治倫理条例への問い

現職の市議が公有地の取得に名乗りを上げること自体、極めて異例だ。
飯塚市政治倫理条例には、議員が地位を利用して職員に不当な影響力を行使すること、市民全体の奉仕者として品位を損なう行為を禁じる規定がある。
今回の一連のプロセスは、同条例の趣旨に正面から問いを突きつけるものだ。



 

■ 疑惑が続く坂平市議の過去

坂平市議の倫理観が問われる事態は今回が初めてではない。
かつて、副議長ポストをめぐって同僚議員への金銭授受疑惑が取り沙汰され、議会から辞職勧告決議を突きつけられたことがある。
当時副議長だった坂平市議はこれを無視し、副議長の椅子に居座り続けた。

飯塚市新体育館の移動式観覧席の入札をめぐっては、公正性への疑問を呈する声が議会や事業者から上がっている。
その指名競争入札では、13者が指名され10者が辞退、残る3者は飯塚市の第三セクターの㈱福岡ソフトウェアセンター、坂平市議の妻が社長を務める会社(S・Y)、そして、後援会長が代表を務める会社(グッドイナフ)が入札に参加した。

その結果、グッドイナフが落札、体育館の備品の納入実績のない後援会長の会社が見事落札し、7843万円(税込)で落札したのである。
第三セクターもこれに関与していたと見られているが、この入札の詳細については別途福岡県民新聞の記事で報告している。

何かと話題になる坂平副議長 [2023年3月17日07:30更新]

また、入札の数か月前に当時の契約課長らと飲食を共にしていた事実も明らかになった。

さらに、自身が株主として名を連ねる建設会社の市との契約議案の採決で、利害関係者であるにもかかわらず棄権せず賛成の挙手をしている。

 

■ 約2億円の利益――その根拠

自身が立候補している選挙の最中に、坂平市議が「すぐ行った今すべき事」とは、公有地の取得申請だったが、ここで「約2億円の利益」の根拠について説明しておきたい。

本人が市に提出した事業提案書によれば、この広大な跡地(7,132坪)を1,900万円で取得し、建物の解体や上下水道の整備などの造成費を含めた概算事業費の合計は2億2,050万円としている。
一方で、現在配布されているチラシや現地の看板の価格表をもとに計算すると、全63区画がすべて売れた場合の販売総額は約4億3,000万円にのぼる。
つまり、約4億3,000万円の総収入から、土地取得費や解体・造成等の総経費約2億2,000万円を差し引いたとしても、手元には約2億円という莫大な利益が残る計算なのだ。

市民の貴重な財産が、現職市議の不動産ビジネスによって大きな「打ち出の小槌」に化けようとしている。
今後、政治倫理の観点からも批判の声が上がっていくだろう。

 

― 続 く ―

 



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